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野村のNext Fundsシリーズ日経平均連動のブル・ベアETFはどうか?

以下の記事に書かれているように、野村アセットが来月、日経平均に連動するブル・ベアのETFを発売する。したを読めば分かるが、日経平均の2倍の値動きをするように設定されているブル型が「日経レバレッジ指数ETF」反対にマイナス1倍の値動きをするベア型が「日経インバース指数ETF」。

この二つのETFに関して、私が買う対象にするかというと。しない。なぜなら、Next Fundsシリーズのロシアとブラジルでなんだかな~という目にあっているから。

そもそも、ETFは株と同じように、市場での需給関係で取引が成立し、プレーヤーは売買を行う。そして、投資信託でいうところの基準価格はETFにもあるが、この基準価格と実際の市場での取引価格が乖離することは多多あり、それが乖離率と呼ばれる。

この乖離率がマイナスであれば、基準価格よりも安く買える・安くしか売れないということになる。そして、乖離が大きくならないための仕組みとして、裁定取引というものが存在する。

この裁定取引がちゃんと働いていればよいが、どうも野村のETFはプレーヤーがすくないためか、平気で、-6%を超えるような乖離をしてしまう。そしてマイナスが状態化しているのが今の状態。

ということで、多くのプレーヤーが望めない小さなETFは乖離もしやすく、またプレーヤーが少ないため、売りたいときに売れないことも多多でてくる。ことを考えると、野村のETFはどうもねぇ。となる。あくまでも私感です。投資は自己責任で。

野村アセットマネジメントは4月12日、「NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(愛称:日経レバレッジ指数ETF)」<1570> と「NEXT FUNDS 日経平均インバース・インデックス連動型上場投信(愛称:日経インバース指数ETF)」<1571> を大阪証券取引所に上場する。両ETFの設定日は4月10日、売買単位は1口、信託報酬は年0.84%以内(税込)。上場当初の最低投資金額は5000~6000円程度になる見込み。決算日は毎年5月20日。
「日経レバレッジ指数ETF」は日経平均株価の日々の変動率に対して2倍の変動をする「日経レバレッジ指数」に連動する運用を目指すETF。「日経インバース指数ETF」は日経平均株価の日々の変動率に対してマイナス1倍の変動をする「日経インバース指数」に連動する運用を目指す。
2つのETFは、日経平均株価を基準に前日比で2倍の値動きをする「日経レバレッジ指数ETF」がブル型、日経平均株価を基準に前日比でマイナス1倍の値動きをする「日経インバース指数ETF」がベア型のファンドと同様の性質をもっており、日経平均株価の値動きが上昇・下降を日々繰り返すケースでは2倍およびマイナス1倍を超過し、変動幅が大きくなる傾向がある。このため、「比較的短期間の市況の値動きをとらえるための投資に向いている金融商品」だとしている。

野村AMの日経平均を対象としたブル型・ベア型のETF2本、4月12日に大証上場へ/ファンドニュース/(投資信託ニュース)モーニングスター

グロソブが設定来の最安値だって。

日本国内の最大の公募投信は国際投信の「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」なわけだが、その基準価格が3日、設定来安値の5044円となったらしい。
グロソブは、毎月分配型の先駆けとして登場し、今もその規模は最も大きな公募投信であるわけだが、投資家が選好する分配金競争では後発組の高分配ファンドに水をあけられ資金流出を余儀なくされている。投資先がソブリン債という性格を活かし、分散投資の中で、ベース資産としての「グロソブ」をアピールしたいところだが、足元の急激な円高で基準価額が5000円割れ目前の「グロソブ」は新たな岐路に立たされている。
「投信なのに毎月分配金が出るなんて凄い」──分配金が毎月出ることに感動した投資家は多い。高齢層の年金補完目的や早期リタイア組の小遣い稼ぎ的投資など、目的はさまざまだが、毎月の分配金を楽しみにした個人投資家の圧倒的支持を得て「グロソブ」は、全都道府県で販売される国民的ファンドに成長した。
ただ毎月分配があることだけで、投資家が満足するはずはなく、分配金の高額化に向けた運用各社の競争から登場したのが、現在主流となっている通貨選択型だ。投資先の債券や株式の値上がり益に為替のリターンを上乗せするという2階建て構造(ダブルデッカー型)の通貨選択型は、より高い分配金のねん出が可能だ。販売会社からは「グロソブの一部を解約し、分配金の高い毎月分配への乗り換えは恒常的に続いている。そのためにも乗り換え先となる高分配商品の導入が必要になっている」との声もある

アメリカのリートの動向2011年4月

アメリカのリート市場は、過去1年間(2010年3月末~2011年3月末)で+25.0%*、2011年年初来(11年3月末まで)で+7.5%*上昇し、非常に堅調に推移している。もたついているブラジルとは大違い。

アメリカのリート市場の2012年も含めた今後については以下の様に堅調に推移すると予想されている。

【商業用不動産の着実な回復】 米国の商業用不動産は2010年央から着実に回復、物件の稼働率はリーマンショック直前の水準程度まで戻ってきております。リートが投資する商業用不動産は、物件の品質が相対的に高く、都市部中心であることなどから回復のペースも速くなっています。特に、リース契約期間が相対的に短い倉庫セクターやホテル・リゾートセクターの稼働率は急速に回復しています。また、商業用不動産の営業キャッシュフローの伸びを示すNOI成長率も、今年も継続的に上昇すると予想されています。

【資本調達の優位性】 上場リートは、個人や法人・保険会社などが直接物件に投資する形態と異なり、自ら株式・社債などを発行できるという優位性を持っています。金融危機後の2009年以降も増資・起債などを積極的に行っており、しかも、リートの調達コストは継続的に低下しています。

【加速する物件取得】 2010年以降、リートの追加物件取得が加速してきており、今年3月までで既に2010年一年間の取得実績とほぼ同水準となっており、過去好調であった2006年の水準を上回る物件取得が行われると予想されております。

これらを考えるとアメリカのリート関連の投資信託は買いかなぁ。

ブラジルETFから乗り換えるか・・・。

REITは絶好調?

グローバルREITは、サブプライムローン問題による金融不安や世界的な景気後退を受けて大きく下落する局面がありましたが、2009年に、主要各国の経済・財政政策などが奏功し、世界景気が回復し始めると、その後は大きく値を戻す展開となりました。

世界景気の回復や、米国住宅関連指標などに底打ち傾向がみられるようになったことに加え、相対的に高い分配金利回りが好感され、グローバルREITは、世界株式を上回るパフォーマンスとなっています。

世界のREIT市場で資金調達が活発化する傾向がみられています。また、調達した資金による物件の追加取得もみられており、こうした流れは、グローバルREITの収益力拡大に寄与すると期待されます。

REIT各社は、増資や借入金の返済、資産売却などによって、財務体質の強化を進めています。こうしたことは、REIT各社の信用度を高めることに加え、積極的な物件取得を後押しすることにつながると考えられます。

REITの資金調達環境の改善が物件の追加取得を促しつつあることは、実物不動産市場の流動性向上に好影響を与えると考えられます。実際の、各地域の不動産取引額は回復傾向を示しています。

REIT価格は、実物不動産価格の回復に先行して上昇に転じましたが、足元では、実物不動産価格においても底入れするような動きがみられています。実体となる実物不動産の回復は、今後のREIT価格の下支え役になると考えられます。

オフィス市況にも持ち直しの傾向が見られています。企業の生産活動や業績の回復などを受け、今後、オフィスへの需要が徐々に高まる可能性があり、オフィスの空室率の改善を通じたオフィス賃料の上昇が期待されます。

オーストラリアは利上げをせず

日本やアメリカ、EUなどが金利を上げられないでいられるなかで、ぐんぐん金利を上げてきたという印象があったオーストラリアですが、2月につづいて3月も4ヶ月連続で金利は据え置きになった。

とはいえ、4ヶ月前に利上げをしたことや、12月には洪水があったことなどを考えると、予想通りと言えば予想通り。

オーストラリア準備銀行が出した声明文では、グローバルな経済状況についてアジア地域の非常に力強い経済成長に牽引される結果、引き続き拡大している。とのこと。さらにニ、三ヶ月の商品価格の上昇で多くの国においてインフレの傾向があるため、金融引き締めに動く国があるものの、全般的には金利政策は依然として緩和的である。」と述べている。
また、全般的なマクロ経済見遍しを考慮すると、現在のやや景気抑制的な金融政策のスタンスは適切である。」との認識を示している。

また、オーストラリア経済については、「交易条件が1950年代以来の高水準にあり、所得の伸びも強い。」としたうえで、「民間投資は、商品価格が高水準であることを受け、資源セクターを中心に上向いている。」として、「引き続き経済が堅調に推移している。」との認識が示されました。あわせて洪水等の影響については、「一時的に生産は減少したものの、今後数ヶ月で回復する見通しであり、復興活動が進むにつれて需要が徐々に押し上げられる見込み。」との見通しが示され、影響が限定的であるとの見解を公に表しています。
今回の声明を受けて、オーストラリアドルの対円レートは、3月1日18時現在、前日よりやや上昇し、1豪ドル83円60銭前後で取引されています。今後の政策金利の動向については、オーストラリア準備銀行が現行の政策金利は「適切」であると認識していることや、「洪水の影響で生産が減少したことにより、いくつかの農産物の価格上昇はあったものの、一時的なものであり年内に低下する」と認識していることから、すぐに引き上げられる可能性は低いと見られています。
一方、オーストラリア経済は、引き続き高成長を続ける中国・インドなどのアジア諸国に対して、資源を輸出することで、アジアの高成長を自国経済の成長に取り込める好位置にあり、堅調な成長を今後も持続できる可能性が高いと見られています。そのため市場では、中長期的には追加利上げの可能性もあると考える向きがあります。

インドネシアの格付けは上昇

エジプトを震源にしたかのような中東地域での政情不安が世界を覆い始めていますが、格付け会社のフィッチ・レーティングスは、インドネシアの格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」に変更したようだ。

フィッチ・レーティングスはインドネシアの経済状況に関して、「短期的にはインフレや潜在的に不安定な資本フローに伴うリスクはあるものの、インドネシアのマクロ経済見通しは良好で、今後12─18カ月間で信用力が一段と向上する可能性が高い」と指摘している。

これはすなわち、今後1年くらいはインドネシアの株価は上昇するだろうということ。

インドネシアへの投資に参戦するべきか考えてしまう。

新しいインドネシア投資信託の設定情報

少し上がってきたブラジル、好調になってきたロシアそしてすこし足踏みのインドネシアだが、インドネシア関連のあたらしい投資信託が設定されるらしい。以下、インドネシア投信の情報。

国際投信投資顧問は「国際インドネシア・エクイティ・オープン」を3月3日に自己設定する。

運用はファミリーファンド方式で、投資先となるのは「インドネシア株式オープン マ

ザーファンド」。インドネシアの株式に投資することで、中長期的な値上がり益の獲得を

目指す。運用はシンガポールに拠点を置くKE キャピタル・パートナーズからのアドバ

イスを受け、運用する。年1回決算。

ファンドの詳細は以下のとおり。

設定上限額:100万円(自己設定)

分類 :追加型/海外/株式

手数料 :上限3.15%(税込み)

信託報酬 :純資産総額に対して年率1.7325%(税込み)

販売会社 :カブドットコム証券

ブラジルへの投資熱の状況

2011年もすでに約2ヶ月が終了してしまった。ブラジルとロシアのETFを保有しており、ロシアは非常に順調な風が最近は吹いている。一方でパットしないのがブラジル。

日本国内でのブラジル関連の投資信託・ファンドの1月末での純資産残高は前月比で約10%の減少となり、なんとこの減少は4ヶ月連続らしい。

国内で設定されているファンドが34本あるわけであるが、実にそのうち30本が流出超。ちなみに流出の勢いがもっとも激しいのがHSBCブラジルオープンらしい。

個人的にはあと数ヶ月後にはまた上昇の勢いが復活して欲しいところなのであるが、インフレにどのように対応していこうとしているのか、ブラジルの新政権の強硬さしだいかな。

ブラジルへの投資は一旦様子見というのもありかもしれない。

インドSENSEX指数の動きは大丈夫?

インド株式s場のSENSEX指数の動きに注目すると、先週は2月11日に17728をつけた。前週末の値からは-1.6%という値。下落幅としては少しだが、どうなのだろうか?

一方でロシアの最近の動きには目を見張るものがある。インドの株価は週明けの7日に一旦上昇した。その後3日間連続で下落。ブラジルもそうだけど、経済が順調な一方での株価の下落の背景には、政府によるインフレ抑制措置の発動に対する投資家の懸念が背景にあることは間違いない。一方で、4日になると割安感のでた金融関連株に買いが入ってすこし上昇したが、それでも結局前週比でマイナスとなってしまった。

インドボンベイ証券取引所の業種別騰落率を見てみると、銀行がプラスマイナス0であったのににたいして、耐久消費財は7%近くの下落。業種間に明確な差がでるという結果になった。

さて来週のインドの株式市場はどうなるのか?

PCAインドネシアオープンが最優秀ファンド賞を受賞!

さすがに上下動がはげしいこのところのインドネシアの株価だが、昨年のインドネシア市場の株価の推移を反映して、投資信託のPCAインドネシアオープンがモーニングスターアワード“Fund of the Year 2010”国際株式型部門で最優秀ファンド賞を受賞したらしい。

国際株式型部門は、2010年12月末において運用期間1年以上の当該部門に属するファンド557本の中から選考されました。
PCAインドネシアオープンは中国、インド等に続く新興国として頭角を現しているインドネシアの金融商品取引所に上場している株式を実質的な主要投資対象とするファンドとして、2009年11月30日に設定た。
2010年はインドネシアの経済成長の恩恵により好調な運用実績を達成し純資産総額を大きく成長させたことが受賞の要因。さすがに、昨年のインドネシアの株価の上げはすごかった。

リート市場の動きはほんとうにそれでよい?

先週末の各国の株式市場の調整とインドネシア等新興国市場の下落の一方で、先週を通して、リート市場は堅調な推移をした。

特にカナダのリート市場の上昇が目立った。ただ、やはり株価の下落と共に、リートも下落しており、結局は今週のアメリカの雇用統計次第の展開になるのではと予想。

そのアメリカのリートだが、11月の住宅価格指数が前年同月比で2ヶ月連続の下落となったものの、市場の予想の範囲内であったため、大きな混乱もなく、また、12月の新築住宅販売件数が市場の予想を上回ったことから、上昇した。

さてこのアメリカのリート市場は今週どううごくのか?株式市場との相関も気になるところ。

ディスカウント債とは?投資信託でのはなし

ディスカウント債(ディープディスカウント債)とは、債券の利率(クーポン)を低く設定する代わりに、発行価額を大幅にディスカウントする形態をした債券のことです。価格と額面の差が、低い利率(クーポン)を補完する役割を持つため、相応な償還差益を得ることが可能です。
そのメリットを享受するためにも、長期保有を前提とした投資をお勧めします。

ちなみにディスカウント債の税金は以下のようになります。

  • 債券の償還差益は、雑所得として総合課税の対象となります。
  • 下記表の条件を満たす利付債券の途中売却による収益は原則非課税です。
  • 債券の利払いに対しては、20%の源泉徴収税が適用されます。

ブラジルの株価とアイルランド問題

ここ2週間ほどブラジルの株価チャートの動きが冴えない。すこしまえはブラジルの株式チャートは良好に動いていたのに。なぜかと考えてみたけど、アイルランド問題の再燃が重しになっているのかと考えた。

ブラジルの大統領選挙で、これまでの路線を継承すると予想されるルセフ大統領が決まり、オリンピックとワールドカップの経済効果を考えるととんとん拍子で上昇するとおもっていたブラジルの株価ですが、投資の世界はやはりそんなに甘くない。11/9には73000を突破したあとに、70000ちかくまで急降下。いったブラジルの株価チャートは今後どのように動くのやら。

今現在、ETFのNext Fundsブラジル中心に運用しているのでいやがおうにもブラジルの株価チャートの乱高下には一喜一憂する。さてさて次週はどうなることやら。

ブラジルの新大統領と2011年ブラジル経済

ブラジルの好調な経済を実現してきた大統領が任期満了であたらしい大統領を決める決選投票が行われた。前の大統領の政策を引き継ぐ候補者が当選すれば当然、2011年のブラジル経済には期待が持てると言うこと。

さて、結果はというと与党・労働党のジルマ・ルセフ候補が過半数の支持を獲得し、当選。

現状のブラジル経済に対して不満をもつ国民が少ないことを良く表した結果かな。

さて、2011年のブラジル経済には期待ができるのか?と考えてみた。

オリンピックとサッカーワールドカップを控えて経済面で注目されるのはインフラ整備。いまはまだ十分とは言えないインフラのため、のびしろはまだまだだろう。新大統領のルセフ氏は、前大統領のルーラ政権下でインフラ投資のとりまとめをしていたこともあるので、インフラへの投資は問題ないだろう。

ETFの基準価額と乖離率

ETFの基準価格と乖離率(カテゴリ:投資用語と豆知識)に関してgoogleで検索して当サイトを訪問する人が多いのでもうすこし書いてみる。自分の取引のためにもなるし。

ETFの魅力について考えてみるとなんといっても取引に関わる手数料が安いことです。一方で以外にも購入の時に見落としてしまいがちなのが、乖離率。

乖離率は 次の式で計算される値です。

乖離率=(取引価格-基準価格)/基準価格

多くのETFの乖離率を簡単に確認できるサイトはモーニングスターのサイトです。

たとえば、10/9の時点で、日興 上場パンダは+9.38% すなわち基準価格よりも取引価格が高く、わたしの持っている野村ブラジルETF野村ロシアETFはそれぞれ-3.3%, –5.78%と割安な状況にあります。

このように基準価格との乖離率が大きくなる傾向は、取引量の少ないETFによくみられる傾向のようで、実際にETFの取引を行う際には、乖離率がプラスのものは買うタイミングとしては良くなく、マイナスのものを選ぶ方がよいということになります。

ただし、取引量のすくないETFの大量売買はそれなりに難しいというのも考えておく必要があります。通常の投資信託と異なり、ETFは買い手と売り手の需給関係で取引されるからです。

そして、乖離率を小さくするための仕組みとして裁定取引があります。個人投資家レベルではなかなかできない裁定取引ですが、裁定取引を期待して乖離率マイナスの時に買っていれば・・・。なんて考えてしまいます。

2011年は新興国の年だ!

2010年もあと残すところ2ヶ月に突入しそうなところですが、2011年の市場予想に関するレポートが日興アセットマネジメントからでています。それによると、2010年は残りの期間で先進国の成長が減速するのに対して、新興国は2011年も順調に成長を続けるというもの。

IMF(国際通貨基金)は10月6日に発表した最新の世界経済見通しで、2010年の世界経済の成長率予想を4.8%と、前回7月時点の見通しから0.2ポイント上方修正する一方、2011年は4.2%と0.1ポイント下方修正しました。
IMFは今回、「世界全体では7月の予測と大きく変わらないが、いくつかの先進国は2010年後半から2011 年前半に著しく減速する」との見方を示し、先進国の2011年の成長率予想を下方修正しました。一方、新興国については、主要新興国を中心に順調な成長が続くとの見通しを示し、2010年の成長率予想を上方修正しました。なお、IMFでは、世界経済は依然として脆弱ながら、先進国における景気停滞や景気後退はもとより、世界経済の急減速の可能性は低いと予想しています。

とりあえず、今持っている投資信託はブラジルとロシアなのでまぁ大丈夫でしょう。NEXTファンドという不安要素を除いて考えれば。

ブラジルの為替と金利動向-9月

アジア諸国の勢いに比べるとすこし勢いがないブラジルボベスパの推移。NEXT ファンドETFも持っているのでどうにか頑張って欲しい。

9月の為替と金利動向をチェックしておこう。

【為替】

先週のブラジル・レアルは対米ドルで小幅上昇、対円では下落しました。米ドル買い介入強化懸念から、レア
ルは対米ドルで下落して始まりました。その後も為替介入懸念がレアル安要因となる一方で、FRB(米国連邦準
備制度理事会)が追加緩和の可能性を示唆したことや、ペトロブラスの増資に伴う資金流入期待がレアルを押
し上げ、対米ドルで先々週末比小幅上昇となりました。この間の対米ドルでの円高により、レアルは対円で下落。

【金利】

先週のブラジル2年国債利回りは小幅上昇しました。民間エコノミストの予想成長率や予想インフレ率が上昇
したことを受け、金利は上昇して始まりました。その後発表された消費者信頼感指数が上昇し、失業率が低下
すると、残存期間の短い債券では利回りが上昇する一方、中長期債の利回りは低下傾向となりました。
今週は財政指標や鉱工業生産指数などが発表されるほか、ブラジル中央銀行の四半期インフレレポートが
公表されます。経済指標の強弱と来年以降の金融政策動向が注目される中、中長期債利回りは上下に振れ
やすい状況を見込みます。

と大和証券のレポート。

グロスとネットって?

たま~に聞くグロスとネットってなんだろう?そういえばよく理解していないということでネットで勉強。

グロスとネットとは、アメリカから来た用語で、アメリカが輸入品に対して関税を掛ける際に使用されている用語です。
Gross Weight(グロス)=商品が包装されている総重量
Net Weight(ネット) =商品のみの重量

ということ。

例えば、株式投資における「グロス」とは単に株式の額面上の損益を指し、「ネット」とは株式を取得するときの借入金や利息の上下降等も含めた損益を加味した純利益を指します。

もっと簡単にいうと

グロス・・・経費や税金の支払いをする前の表面的な収入
グロス利回り = 表面利回り
ネット・・・経費や税金を支払った後の、正味の収入
ネット利回り = 実質利回り

なるほど。

投資信託の分配金って税金がかかるの?

最近は毎月分配金なんていう投資信託がはやっているが、どうもなんだかおかしい気がする。結局基準価格がその分下がるだけで、結局は同じこと。とおもうので。

ところで分配金って毎月出るとやはり毎月税金がかかるのか?とふと思って調べてみた。

投資信託の収益の配分である分配金(収益分配金)についても所得ですので、当然得た額に応じて税金がかかってきます。ただし、投資信託の分配金は個別元本と基準価額によって「普通分配金」と「特別分配金」に分けられ特別分配金については非課税となっています。
なお、分配金・特別分配金の規定が適用されるのは「株式投資信託」です。「公社債投資信託」の場合は、適用されませんのでご注意ください。

だんだんわかってきたETFと裁定取引

もやもやしていたETFの乖離率と基準価格と市場価格の関係ですが、だんだんわかってきた。

日本証券新聞のサイトによると

ETFの値動きは、目標とする指数に連動しますが、まったく同一に推移するわけではありません。それは、ETFの価格が2つ存在することと関係しています。

ETFの価格には、取引時間中の「市場価格」と、一般的な投資信託と同様、取引所で一日の取引が終了した後に算出される「基準価額」があります。

TOPIX連動型ETFの場合、TOPIX組入銘柄をそっくり真似て運用するため、基本的には両者の資産価値がブレることはなく、「基準価額」はほぼ同一に推移すると言えます。

一方、取引時間中にそのETFを買いたい人と売りたい人のバランスで決まる「市場価格」は非常に流動的。買いたい人が多いと「市場価格」は「基準価額」より高くなり、売りたい人が多いと「基準価額」より低くなってしまいます。

そんな2つの価格のカイ離を解消するのが「裁定取引」。価格差のある類似商品のうち割安な方を買い、割高な方を売ることで、リスクなしに収益を確定させる取引です。

ETFは数十億円以上の超大口投資家に限り、市場を通さず運用会社が直接、解約に応じます。もし、「市場価格」が「基準価額」より低ければ、大口投資家は市場でETFを購入、その後、運用会社で解約するだけで利益を得ることができる――という具合に、2つの価格は自然と収縮するしくみになっています。

なるほど金持ちは乖離率を利用して利益をあげられるのかぁ。市場価格と基準価格の差額で利益をえられる。そうすると、乖離率が小さくなる。なるほど。わかった!

ETFと乖離率と裁定取引

ETFの仕組みがよくわからないので調べている裁定取引なるものがあることが判明

裁定取引とは、2つの投資対象の価格差を利用して利益を得ることを狙う取引のことで、ETFの【基準価額の理論値】と【取引価格】の間でも活発な裁定取引が行なわれています。
| 裁定取引の開始 |
例えば、ETF(株価指数連動型)の【取引価格】が、その時点で計算された【基準価額の理論値(※)】よりも下回っていたとします。
この時点で【基準価額の理論値】に比べて割安なETFを市場で買い付け、ETFが組み入れる現物株バスケットに相当する現物株を売却します。
※その時点の対象株価指数構成銘柄の株価や株価指数の値から計算される推定値
| 裁定取引の解消 |
その後、割安だったETFの【取引価格】が上昇するなど【基準価額の理論値】との差が縮小した時点で、ETFを市場で売却します。そして一方の現物株を買い戻します。これで収益が確定します。
指定参加者や機関投資家などの場合、ETFから株式を引き出し(交換)、引き出した株式を引き渡して現物株式の取引を決済することも可能です。この場合、ETFというパッケージ入りの株式を実勢価格(評価額)よりも安く買って、実勢価格で売却したことになります。
これらの取引が行なわれるとETFの【取引

けどだからどうなんだろう。裁定取引はいつ誰がどんな基準でやるのだろう?

ハンガリーが危ない

ギリシャの次にきたハンガリー問題。来週は怖い。とはいってもすでに全ての投資信託は売却しているのであとは、ETFへの参戦のタイミングを計るだけ。

ハンガリーにはわるいけど状況的にはありがたい。

月に8年ぶりに政権交代したばかりのハンガリーのオルバン新政権は4日、財政赤字が大幅に拡大する可能性が高いことを明らかにした。新政権は、社会党前政権が「粉飾」していたとの見方を示しており、政権交代に伴う赤字隠しの発覚が引き金となった「ギリシャ危機」の二の舞いとなる、との懸念が強まっている。これを受け、4日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが独歩安の展開となった。
ロイター通信などによると、与党フィデス・ハンガリー市民同盟の幹部が3日、財政状況が予想より悪く、ギリシャ危機がハンガリーで起こる危険があると発言。オルバン首相の報道官は4日、社会党前政権時代に財政赤字のデータが改ざんされたと指摘。「ギリシャでも経済データが改ざんされ、(債務不履行の危機の)正念場がきた。ハンガリーはその手前だ」と危機感をあらわにした。
オルバン政権は、今年の財政赤字について、国際通貨基金(IMF)との合意目標の対国内総生産(GDP)比3.8%を上回る可能性があるとしていた。銀行や専門家の間は4.5~5%と見ているが、今回の報道官の発言を受け、7.5%と大幅に拡大するとの見方も浮上し、市場に動揺が広がっている。
AFP通信によると、IMFは、週明けにも同国へ高官を送り、善後策について協議する。これに伴い、政府は正確な財政状況と財政再建策を公表するとみられる。

カナダが利上げしたけど・・・。

カナダが利上げに動いた。0.25%→0.5%だけど驚きだ。

利上げの理由は、カナダ経済の好調さにあり、2009年第3四半期にプラス成長に転換したカナダ
経済は、同年第4四半期に前期比年率4.9%の高成長を記録した後、2010年第1四半期には同6.1%へ
成長が一層加速した。

カナダでも諸外国と同様、リーマン・ショック以降、積極的な財政拡大政策と低金利政策が採られて、民間消費や住宅投資が活発化し
たほか、世界的な資源高による恩恵も受けて、力強い景気拡大につながっています。また、従来より金
融システムが健全であったため、先進国の中でも金融危機の影響を大きく受けなかったことが景気回復
を速めたとも考えられます。
BOCは直近の経済見通しにおいて、2010年は3.7%、2011年は3.1%の経済成長を予想しています。
成長率は来年にかけてやや鈍化するものの、財政による景気刺激効果がはく落していく中で、民間消
費と設備投資による自律的な景気拡大が見込まれています。今回の利上げでBOCは、「不確実性に鑑
みれば、金融緩和の一段の解除は国内及び世界の経済動向を注意深く考慮した上で実施する必要が
ある」とまとめ、追加利上げにやや慎重な姿勢をにじませました。しかし世界的な金融市場の混迷が収束
に向かい、カナダ経済が順調に拡大するならば、今後も利上げが継続されると考えられます。

さてこの利上げが今後の世界の株価の推移にどんな影響をあたえるのか注目。

リバウンド相場なのかな?

今日はNY株式は2%上げている。そしてブラジルボスぺもつられて2.5%程上げている。60000で手じまいしたブラジル投信だけど、もしや底でうっちゃった?なんて不安になってくる。

そもそもの下げの原因になったギリシャ問題はなにも解決していないので、この上げが持続することはないと信じて自分を落ち着かせる。

でも結局リバウンド相場でまた来週あたり落ちそう。

その間にブラジルとロシアのETFを購入すべくフィデリティ証券にETF取り扱いのための手続きをしなければ。

ちなみに、リバウンド相場に関して教えてgooに回答を発見。

株式市場が下降トレンド(長期に下げ続けるという流れ)に入った場合でも下げ続ける事はありません。 ある程度下がりますとそろそろ反発しても良いのではないかと多くの投資家が考える様になります。そしてそう考える投資家が増えますと『買い物が売り物を上回って相場が上昇』します。これをリバウンド相場とか自律反発相場と言います

ということでした。

2010年のブラジル経済の成長はすごい!けど

ギリシャを発端とするショックで世界が揺れていますが、5月26日に発表された見通しによれば、2010年のブラジル経済は好調な様で、ユーロ圏の債務危機が世界経済成長のリスクとなる一方で、2010年にブラジルは大幅な経済成長が見込めるとの考えを示したということです(IMFの専務理事が)。

専務理事は記者団に対して、2010年のブラジル経済の成長率について「7%という(成長)は明らかに現実的だ」と指摘。

その上で「経済が過熱するリスクがあり、政府はこれを完全に認識し、行動を起こしていると思う」と述べた。さらに「2011年(成長率)は4.5─5%近辺になると思う」との見通しを示した。同専務理事はサンパウロで行われた別のイベントに出席した際、ユーロ圏のソブリン債問題は世界経済の回復にとり最大の脅威、との見方を示した。専務理事は、欧州各国が成長拡大を目指すためには、財政問題を解決する必要があるほか、金融規制改革は、世界的な景気回復を損ねるようなものではあってならないとの考えを示した。

ブラジル中銀が毎週実施するエコノミストを対象とした調査では、2010年の成長率は6.46%と予想されている。

ちなみにブラジルに関する投信は全部売却しましたが、60000で売却したのでそれより下がれば買い戻したいです。

さてどうなることやら。

[重要] 投資信託の約定日と受渡日と申込日の違い

投資信託の取引を申し込んだ日を「申込日」というのに対し、その申込みの取引が実施されることを約定、その日を「約定日」といいます。

売却(解約)後の手取り価額が支払い可能となる日を、ご換金における「受渡日」といいます。

約定日、受渡日はファンドにより異なります。

また、取引の際の基準価額は約定日の基準価額が適用されます。

世界の株価に吹き荒れる5月の嵐

とうとう我慢できずに、三井住友ニューチャイナファンドもHSBCブラジルオープンも売ってしまいました。

香港ハンセン市場が23000を超えてから売ろうと考えていましたが、結局22000円を超えたところから急降下。

中国の金融市場への規制強化の動きを考えると香港への再投資はない予定。

5月に嵐がくることは金融業界では珍しいことではないらしいですが、やはりきつかった。結局-50万円程でおしまいです。

HSBCブラジルオープンも売りました。こちらは5/20に大きく下げて耐えきれず売ってしまったが、5/21の基準価格はなんと7.8%も下落しており、ブルブル。

ただ、約定は5/24なので昨晩の3%を超える上げで、この分は帳消しになりそうです。結局HSBCは購入時から約500万円のプラスで。

おそらく両者で3500万円くらい。一時4200万円までいっていたので。仕方ない。2, 3週間ほど様子を見てから次の投資先を考える。

毎年5月から6月は巻き戻しの動きが起こることが多い。理由は諸説あるが、ヘッジファンドの中間決算もその一つに挙げられる。特に欧州中心に5月中間決算のファンドも多く、ポジション整理が起きやす月ではある。
幸か不幸か今年はW杯の年でもある。意外に笑い話でもなく、実際、前回2006年のW杯の前も、金融市場はそれに向けて大きな調整を見せていた(これまでもここで何度か触れて来た)。当時はまだサブプライム問題も表面化せず、FRBはインフレを警戒していた時期。その後、市場は上昇軌道に戻している。今回も同じかはわからないが、5月の嵐が過ぎ去るのをじっと待つのみか。

ブラジルの株価は滝のように下げている・・・。

ゴールドマンサックスの問題やギリシャの問題でしばらく足踏みしていたブラジルの株価ですが、昨日ニューヨークが上げたのに下げたと思ったら、本日は一気に65000を割り込む展開。

2ヶ月かけて徐々に上げてきたところだったのに、2ヶ月分が帳消しです。

4日の米株式市場は大幅反落。先週末にGS懸念で大幅安となり昨日はこの下げを取り戻したが、再び売られている。ソブリンリスクが背景。ユーロ加盟国の格下げ懸念や、景気回復が比較的遅い欧州の財政健全化は容易に進まないとの見方がある。ギリシャが合意した財政健全化計画を執行できるかどうかに疑問も投げかけられている。先ほど発表された米経済指標はやや強めだったが、材料視されていない。
ダウ採用銘柄では、メルクやファイザーなど製薬株が決算発表を受けて買われている。ウォルマートもしっかり。アルコアやキャタピラーなど市況関連は3%超下落。ナスダックは主力が全面安。アップルやアマゾンの下落率が3%を超えている。イーベイは5.3%安。

ブラジルもインフレ抑制のため利上げが間近

中国の利上げがカウントダウンに入っている状況で、4/9にブラジルからも利上げに関するニュースが入ってきていました。結局これがここ数日のブラジル市場上げ渋りの原因でしょうか。

Yahooニュースによれば

ブラジルのルラ大統領は8日、消費者物価の上昇を阻止するため、あらゆる措置を講じるとの考えを示した。これにより、中銀が今月、2年ぶりの利上げに踏み切るとの観測が高まっている。
ルラ大統領は記者団に「インフレ再燃を防ぐため、でき得る限りのことを行う」と述べた。
一方、ベルナルド企画予算管理相は7日、インフレ圧力の上昇に対して政府は断固とした行動を取ると発言した。
先に発表された統計によると、3月のインフレ率は前月比で伸びが鈍化したが、前年比では政府目標を上回った。
中銀は、27─28日に金融政策決定会合を行う予定で、2008年9月以来の利上げに踏み切るとの予想が広がっている。
中銀は先週、2010年のインフレ率見通しを4.6%から5.2%に引き上げた。政府のインフレ目標は4.5%で、上下2%ポイントを許容レンジとしている。

ブラジルと中国(香港)市場は足踏み

一週間の勢いを忘れたかのように穏やかな幕開けのブラジルと香港市場。急落の前振りかとも感じてしまいます。

香港に関する投信の売りタイミングを見計らっているところで、フィデリティ証券からうれしいお知らせが。

54ファンドが7月末までノーロード、つまり無手数料キャンペーンとのこと。

後はアメリカ景気をどう見るかと考えます。

米政府は景気の先行きに慎重な姿勢を示している。景気拡大や後退を正式に判定する全米経済研究所(NBER)は8日に開催した景気循環日付を決める委員会の結果について、現在の経済指標に基づいて景気変動の谷を判定するのはまだ早すぎると決定した。景気後退脱却の正式宣言を見送っている。多くの指標は速報段階であり、今後の改定を待つ姿勢。2007年12月を景気の山として、後退期に入ったことは再確認した。

ブラジルも香港も調子で株式チャートは上昇中

ひと月ほど前がウソのように順調に上げているブラジルと香港のチャートです。その間に何があったのかと考えると特に大きなイベントもなかったけど、取りあえず世界が順調に回復しているということがお互いの国の株式市場によい影響をあたえているようです。

さて、中国の金利政策を見据えて23000で一旦手じまい予定の香港関連の投資信託ですが、次の狙いはアメリカのリートにしようと考えています。ちょっと遅れ気味に立ち上がってきたアメリカのリートですが、これからが期待できると考えています。ブラジル関連の投資信託はまだしばらくはホールドの予定。

日本の株式市場は・・・・。どうも思い切りがつかない。

アメリカの失業保険申請件数は大幅減少したということは

ギリシャのうれしいニュースに続いて入ってきたのが、アメリカのうれしいニュース。米労働省が25日発表した3月20日終了週の新規失業保険週間申請件数は44万2000件と前週から大きく減少し、労働市場の回復期待を強める内容となった。とのこと。アメリカの株価は期待できそう。そしてブラジルの株価も期待できそう。

ギリシャ支援決定で世界の株価はどう動く

EUがギリシャの支援を決定したとのこと。ユーロ圏諸国による二国間融資と国際通貨基金(IMF)の支援を組み合わせてギリシャを支援する。とのことらしいが、さて今晩のアメリカそしてブラジルの株価はどう動くか。

この発表前のアジアの株価は各国とも堅調で香港も1%以上上げ、日本も1.1万円を一時的に回復したし、アメリカが上がってそれに引きつられてブラジルも上がって一気に71000ポイントまでいってくれればいいのだけど。

ユーロ圏首脳は25日、ギリシャ支援策で合意した。緊急時に、ユーロ圏諸国による二国間融資と国際通貨基金(IMF)の支援を組み合わせてギリシャを支援する。

ギリシャのパパンドレウ首相は、満足のできる解決策に到達したと歓迎の意向を示した。

同日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが対ドルで10カ月ぶり安値に下落。支援策にIMFが関与したことで、ユーロ圏だけでは問題を解決できなかったとの受け止め方が広がった。

合意文書には具体的な支援額は明記されていないが、欧州委員会の幹部によると、緊急時には200億─220億ユーロ(270億─290億ドル)規模の支援が実施される見通し。

ただ、ドイツのメルケル首相は支援策に厳しい条件をつけるとしており、実際の発動には厳しい条件が課される可能性がある。支援策の発動には、ユーロ圏全加盟国の承認が必要になるとみられ、事実上、ドイツが拒否権を握ることになる。

ポルトガルのソクラテス首相は記者団に「合意に達した。必要なメッセージを送った。団結が示された」と述べた。

ギリシャのパパコンスタンティヌ財務相は、今回の支援策により、デフォルトのリスクはなくなったと発言。同相と複数のドイツ政府高官は、現時点で支援策が発動されることはないとの認識を示した。

支援策合意を受け、ギリシャのクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プレミアムは低下。ギリシャ国債の対独連邦債利回りスプレッドも縮小した。

ただ同スプレッドは依然、アイルランドとポルトガルの2倍以上、スペインの4倍となっている。

欧州中央銀行(ECB)も同日、流動性供給オペの担保基準について、今年末で廃止する予定だった現行の緩やかな基準を2011年まで維持すると表明した。

アナリストは、ECBが担保基準を引き締めればギリシャ国債が担保として認められなくなる恐れがあったため、ギリシャにとってプラスになると指摘している。

ギリシャ支援策では、支援額の半分以上をユーロ圏が、3分の1をIMFが負担する。支援策を発動する場合は、欧州委員会とECBが厳格な支援条件を勧告する。IMFは専門知識も提供する。

合意文書は「この制度はIMFによる金融支援を補完するものであり最終手段とみなされる。すなわち、市場からの調達が不十分な場合などを意味する」としている。

支援策を発動する場合のIMFとユーロ圏の責任分担など、これ以上の詳細は明らかになっていない。

EU筋によると、ギリシャへの支援はユーロ圏諸国が3分の2を負担し、IMFが残りの3分の1を提供する見通し。

インドが0.25%の利上げ。その後の株価は?

インドが利上げしてしまいました。0.25%ですがしっかりした金融引き締めです。その他の国にも影響は当然でるでしょう。とはいえ、なんとか今日のインドの株価指数はプラスを確保しています。

物価急騰で引き締め

【ドーハ=実森出】インド準備銀行(中央銀行)は19日、民間銀行に資金を貸し出す際に適用する主要政策金利の「レポ金利」を年4・75%から年5%に引き上げると発表し、即日実施した。

利上げは2008年7月以来、1年8か月ぶりとなる。高い経済成長を維持している新興国のインドが利上げに踏み切ったことで、世界の金融市場にも影響を与える可能性がある。

インドでは食料を中心に物価が高騰し、物価の指標となる卸売物価指数が2月に前年同月比で10%近い上昇を記録したため、金融引き締めに踏み切った。インド中銀は声明で「物価の状況を注視し、追加の措置を取っていく」と強調した。

金融危機が沈静化した後は、豪州やマレーシアでも利上げが行われている。

さて今日のアメリカそしてブラジル。あすの中国の株式市場はどの程度の影響をうけるのでしょうか?

いきなり大きく下げた香港市場

わずかづつですが着実に21500に近づいたHANG SENG市場でしたが、今週はいきなり2%の下落ではじまりました。不動産関連が大きく下げたと言うことで、やはり金融政策の影響でしょうか。21000で抵抗となるのか、本日の動きが注目のハンセン市場です。

インドのソブリン格付けアウトルックは「安定」に格上げ!

財政の改善やあいかわらずの力強い経済成長のつづくインドですが、それをあらわすように、S&Pが3月18日にインドのソブリン格付けアウトルックを「ネガティブ」から「安定的」に変更しました。

「安定的というアウトルックは、向こう数年間のインドの中央・州・民間レベルでの財政再建が政府の政策の柔軟性回復につながる可能性が高いとのわれわれの見解を反映している」とした。
今回の変更によりS&Pによるインドのアウトルックはムーディーズ・インベスターズ・サービスとフィッチ・レーティングスに並んだ。
S&Pは「トリプルBマイナス」の長期格付けと「A─3」の短期格付けは据え置き、インドの格付けは高水準の債務負担や赤字から引き続き制約を受けており、インフレが懸念事項だと説明した。
S&Pのクレジットアナリスト、小川隆平氏は声明で「われわれの見解では、直近のインフレ率により安定的なマクロ経済や金利の環境が軌道を外れる可能性もある」と述べた。

もう少しで香港の指数が23000をとらえるところなので、次の投資先としてやはりインドになるのかとも思い中

インドネシアは投資適格引き上げでますます絶好調?

格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は12日、インドネシアの外貨建て長期債券格付けを4年ぶりに「BBマイナス」から「BB」に引き上げた。というニュース、2010年と2011年のインドネシアの好調さを裏付けるものだとおもいます。

このブログでも何度かインドネシアについて書いていますが(「インドネシアに投資するならどうしたらいい?」「インドネシアの株価チャートを見られている?」)やはり今後投資対象としては非常に魅力的と考えています。

S&Pは同日に、ソブリン債券の格上げにともない国内3行の格付けも引き上げた。最大手の国営バンク・マンディリとバンクCIMBニアガ、バンク・インターナショナル・インドネシア(BII)をBBマイナスからBBに格上げしたもので、バンク・ダナモンはBBマイナスで据え置き、国営バンク・ヌガラ・インドネシア(BNI)はBBマイナスで変更していない。
S&Pは今月発表したアジア太平洋経済見通しで、インドネシアの今年のGDP成長率を5.2~5.7%、来年を5.8~6.3%と予想している。
中銀は12日の声明で、ハルタディ副総裁のコメントとして、S&Pの格付けが、ムーディーズ・インベスターズ・サービスの「Ba2」やフィッチ・レーティングスの「BBプラス」に比べて低く格上げは期待通りとの見解を示している。
スリ財務相は先に、インドネシアが1年以内にムーディーズなどから投資適格を獲得できるとの予想を示している。
中銀は11日に発表した今年と来年の経済見通しで、今年の成長率を5.5~6.0%、来年を6.0~6.5%とすると予想。電力基本料金(TDL)が値上げられても、大きな影響はないと強調。今年、来年のインフレ目標の5%前後1%の達成が可能と見込んでいる。

2010年はやはり中国とインドが世界を引っ張る?

中国とブラジルの投資信託を保有している身としてはありがたいのですが、3月16日6時34分配信 ロイターによると、「2010年世界経済成長、中印けん引で加速=OECD」と見られているそうです。

ブラジルはこのまま保有し続けるとして、23000ポイントに近づいた際に三井住友ニューチャイナを手じまいしたあとにはインドに乗り移るべきかと考えています。

[アテネ 15日 ロイター] 経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は15日、2010年の世界的な景気回復は中国やインドの成長がけん引し、従来予想よりも強くなるとの見方を示した。
事務総長はロイターとのインタビューで「世界経済(の成長)は4─4.5%で推移し、OECD加盟国は2─2.5%程度の伸びとなる見込みだ」と述べた。
09年11月時点でOECDは今年の世界経済の成長率を3.4%、加盟国は1.9%との見通しを示していた。
同事務総長は「世界の経済成長が加速するのは、中国やインドが非常に力強くけん引しているためだ」と分析した。
各国政府は景気刺激策をまだ解除すべきではないが、財政・税制をめぐる状況を持続可能な水準に戻す計画を策定すべきだと述べた。
「財政状況をどのように正常化させる計画なのか、着陸方法についてシグナルを出し始める必要がある。このようなシグナルは今出さなければならない」とした。

今週のブラジル株価指数は70000にトライ?

一月中頃からの下げが徐々に回復してきたブラジルの株価指数ですが、今週は70,000にトライしてくれるものと信じています。

欧州連合(EU)統計局が15日発表した2009年第4・四半期のユーロ圏就業者数は34万7000人減少し、前期比0.2%減、前年同期比2.0%減となった。

セクター別では製造業での雇用減、国別ではギリシャとスペインでの雇用減が目立った。

欧州連合(EU)の就業者数は、前期比0.3%減、前年同期比2.1%減だった。

ということでヨーロッパでも徐々に上向き、アメリカの雇用情勢も全回の統計は悪化せず、天候を考えれば十分上向きととれるものだったので、この流れでブラジルも上昇してくれるはず。あとは、利上げがどうでるかというところか。

ブラジル統計局が11日に発表した2009年第4・四半期の国内総生産(GDP)伸び率は前期比プラス2.0%と、第3・四半期から勢いが加速した。個人消費の伸びが貢献した。

ロイターがアナリスト16人を対象にまとめた伸び率予想のプラス2.1%とほぼ一致した。予想レンジはプラス1.6―2.8%。

第3・四半期の数字はプラス1.3%からプラス1.7%に上方修正され、世界的な金融危機からの同国経済の安定した回復を裏付ける格好となった。

前年同期比ではプラス4.3%。ロイターがまとめた予想の中央値であるプラス4.4%とほぼ一致した。予想レンジはプラス2.9―6.0%だった。

2009年通年ではマイナス0.2%だった。

第4・四半期は設備投資が前期比6.6%増加したほか、家計支出も1.9%増加しGDPの伸びを押し上げた。

4CAST(ワシントン)のシニア中南米エコノミスト、ペドロ・トゥエスタ氏は「消費主導の成長だ。予想通りだが(ブラジル)中銀にとっては主要な懸念事項だ」との見方を示し「もちろん投資は上向いているがトレンドは非常に不安定になる傾向がある。一方で消費はこれまで非常に安定しており、GDPに一段と大きな影響を与えた」と述べた。

個人消費の力強さはインフレ上昇懸念の一因となっており、同国中銀は利上げの機会を探るなか、インフレ動向を注視している。

ブラジルの政策金利は過去最低水準の8.75%。

しかし政策金利8.75%で過去最低水準とは驚きです。

ブラジルは3月に利上げする?

ブラジルの投資信託を持っていると、利上げなど金融に関する情報は気になるところですが、ブラジルの利上げに関して気になる記事を見つけました

3月10日(ブルームバーグ):ブラジル中央銀行のメイレレス総裁が副大統領候補指名を目指して辞任した場合、同中銀が今月の利上げを実施する公算は小さいようだ。野村ホールディングスの中南米ストラテジスト、トニー・ボルポン氏はこんな見方を示した。

ブラジル誌イスト・エ(オンライン版)が9日報じたところによると、メイレレス総裁は10月の大統領選挙に出馬するルセフ官房長官の下で副大統領候補の条件を満たすために3月末に辞任する見通し。後任には中銀の金融規制担当責任者を務めるアレクサンドレ・トンビニ氏が就任すると同誌は情報源を明かさずに伝えた。

ボルポン氏は顧客向け電子メールで「報道されたような人事異動が現実となれば、3月の利上げの確率はさらに低下すると考えられる」と述べ、「左派連立政権で副大統領候補になる可能性のある人物が、中銀総裁在任中最後の仕事として利上げを行うのは、政治的に都合がよくないだろう」と分析した。

中銀の広報担当者はブルームバーグ・ニュースの取材に対し、報道された内容は憶測だとして、コメントを控えている。

さて、このほんとに利上げは行われないのか、それとも行われるのか、注目する必要があります。

ただ、HSBCブラジルオープンはホールドでいきます。

2月の中国の黒字は大丈夫だったか?

中国の動向は投資信託(三井住友ニューチャイナファンド)を持っているため非常に気になることろ。ということで2月の中国の貿易状況も気になるところ、金融引き締めのタイミングももっと気になることろ。

中国の2月の輸出と輸入はともに前年比で市場予想を上回る伸びを示した。世界3位の規模を持つ中国経済の勢いが鮮明になった。

だが、エコノミストからは、昨年は1月だった旧正月の連休が今年は2月だったため統計の評価が難しく、政策への影響も予想しづらいとの声が出ている。

CITIC証券のチーフマクロエコノミスト、Zhu Jianfang氏は、為替政策について「1─2月のデータは旧正月要因で歪められおり、第1・四半期はより明確な成長の兆しが出るまで当局は動かないだろう」と予想している。

中国税関当局によると、2月の輸出は前年比45.7%増、輸入は同44.7%増。1月は輸出が前年比21.0%増、輸入は過去最高の同85.5%増だった。

貿易黒字は76億ドル。1月は142億ドルだった。

エコノミストの予想は、貿易黒字が80億ドル、輸出が前年比38.7%増、輸入は同39.7%増となっていた。

2月の輸出は前月比では13.7%減少、輸入も8.9%の減少となった。

日数調整後では、輸出が前年比59.1%増となったものの、前月比では2.2%減少。輸入は前年比74.7%増、前月比6.3%増だった

興業銀行のチーフエコノミスト、LU ZHENGWEI氏は「前年比の大幅な伸びを額面通りに受け止めるべきではない」と述べ、日数調整後の統計に着目。日数調整後ベースでは輸出が前月比で2カ月連続で減少しており、多くの人々が考えているほど輸出の回復が力強くないことを示していると指摘し、「前月比の数値は人民元の上昇観測を冷やす効果があり、貿易が完全に回復するまで、当面は人民元が上昇することはなさそうだ」と述べた。

ドイツ銀行(香港)のチーフエコノミスト、JUN MA氏は、輸出が前年比で非常に力強い伸びを示し、自身の予測(通年で30%増)が裏付けられたと考えている。

「為替相場改革へのさらなる圧力になることは明らか。また輸出が回復すると物価は上昇しやすいため、国内経済へのインフレ圧力も高まるだろう」と述べた。

統計発表後の金融市場は、豪ドルが小幅上昇したものの、大きな動きはなかった。

中国当局は、世界的な景気後退を契機に輸出支援に動き、2008年7月以降、人民元を対ドルで6.83元付近に事実上固定しているが、今年中に再び元を上昇させるとの観測が高まっている。

中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は6日、人民元を再び事実上固定したのは、世界的な危機への特別な対応であって、いずれ変更する必要が出てくるとの認識を示した。

CITIC証券のZhu氏は「国内の強い成長、それに強い外圧もあって、当局は第2・四半期に人民元の上昇を容認するだろう」とみている。

世界経済は力強さを増しているか?

とある国ではマスコミが金融危機の不安をあおったとして訴追されているとかいないとか・・・。結局はどこの国の国民も、メディアから垂れ流される情報に乗っかってあるときは儲けてあるときは損をしてと、一喜一憂しながら生活しているのであるが、この記事はどうとらえるべきか。とはいえどちらであっても損をするか得をするかは天任せなのかも。

[フランクフルト 9日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのウェーバー独連銀総裁は9日、世界経済は回復軌道に乗っていると発言、物価の上昇も非常に緩やかなものにとどまるとの見方を示した。

独連銀の年次報告書公表に伴って発表した声明で見解を示した。

総裁は「規模とテンポは地域により依然著しく異なるが、世界経済の回復は力強さを増している」と指摘。

「2009年夏に始まった景気回復のプロセスは、基本的に損なわれておらず、冬季に勢いが鈍ったが、景気の回復は続いていくと確信している」と述べた。

ドイツの雇用情勢は「極めて力強い」とも指摘。「物価全般の水準は非常に緩やかにしか上昇しない」との見通しも示した。

やはりブラジル投資なのか?

一ヶ月ほどの嵐が過ぎつつあり、だんだんとBRICS各国の株式市場も回復してきています。

ソニーバンクからのメールにHSBCの取締役営業企画本部長の山本賢司氏のブラジルへの投資を進めるインタビューが掲載されています。

多彩なテーマを有するブラジルへの投資

最近のブラジル経済は、中間層の拡大、平均所得の向上、そして金利の低下に伴う消費者向け融資の拡大などを背景に、GDPの約60%を占める個人消費主導で成長を遂げてきました。

また、2014年にはサッカー・ワールドカップ、2016年にはリオデジャネイロでの夏季オリンピックの開催が決定しており、今後、競技場や宿泊施設の建設・修復にとどまらず、空港や道路の整備など大規模なインフラ整備が急ピッチで進められることになります。

ブラジル経済は、個人消費に加えてインフラ投資も成長の牽引役となり、高い成長が期待されています。マンテガ財務相は、2010年から2017年にかけて、ブラジル経済は年率6.0%~6.5%の成長を達成できると述べています。

わたしももっているHSBCブラジルオープンに関しては次のようなことを言っていました。

日本で販売されているHSBCのブラジル関連ファンドは、グループ会社であるHSBC バンクブラジルエスエイ-Banco Múltiploに運用指図に関する権限を委託しています。同銀行はブラジルにおいて2千以上の店舗網を持っていますが、運用業務においても投信運用残高第7位(地場の会社を含めて)の規模を誇ります(2009年12月末現在、出所:ブラジル金融資本市場協会(AMBIMA))。

現地運用チームのメンバーは、全員現地事情に精通したブラジル人であり、現地ならではの情報網を駆使して運用しています。そのため、場面によっては日本の投資家には一般的にはあまり知られていない銘柄を組み込むことがあります。このような銘柄選択が最近の好パフォーマンスに繋がっています。

そして忘れていけないのがブラジルに投資することのリスクですが

ブラジル経済の持つリスクとしては、まず金融面では、一般的にブラジルを含む新興国は先進国に比べ基盤が確立していないため、世界的規模の景気悪化や金融不安などによる影響が比較的大きくなることがあります。このため、世界的に相場が不安定な時期におけるブラジルの株価や為替レートの変動が一時的に大きくなる可能性があります。

また、ブラジルは資源大国であるため、原油、鉱物、食糧など国際商品相場の影響を受けやすいという側面もあります。さらに、世界的に景気が後退した場合、ブラジルの輸出が大きな打撃を受ける可能性があります。特に主要輸出先である中国経済が減速すれば、鉄鉱石や大豆などの輸出が減少し、ブラジルの貿易収支が悪化する可能性が出てきます。

政治的なリスクについては、現ルーラ政権下で貧困問題に対する取り組みが成果を上げてきたものの、依然としてブラジルは貧富の格差が他の主要国と比べても大きく、貧困層の不満が広がり政治的な動きに繋がってきた場合などに、政策がポピュリズム(大衆迎合)的な方向へと傾き、海外からの信認がゆらぐ可能性があります。2010年10月に大統領選挙が予定されていますが、新政権誕生後もこのリスクは残るものと考えられます。

このインタビューを読んで。ふ~んと納得。

ただ、やはりブラジル一本に絞るのはリスクが高すぎる。

税金のかからない分配金=「特別分配金」

分配金には、税金のかかる場合と
  かからない場合と2種類あるのをご存知でしょうか?
  かかるほうを「普通分配金」、かからないほうを「特別分配金」といいます。

  (当然ですが)税金は投資家に利益が出ている場合にかかります。
  利益が出ているかどうか、いくら出ているかを測るには、投資家の
  購入コストをまず特定しなければなりません。この購入コストを
  「個別元本」といいます。基本的には、基準価額10000円で買ったファンドの
  個別元本は10000円、基準価額10000円と12000円で同じ口数ずつ
  買ったファンドの個別元本は平均の11000円です。

  これを踏まえ、どんな場合に税金のかからない「特別分配金」になるのか、
  順次具体例でご説明していきましょう。違いを明確にするために、
  まずは一般的な「普通分配金」のケースから始めます。
  Aさんがあるファンドを10000円で買い、その後12000円まで上昇
  したところで2000円の分配金が出たケースを考えましょう。

  「普通分配金」の例
  https://www.fundbank.jp/jsp/mailmagazin/hint/20100303_1800.jsp

  このケースでは、Aさんのこのファンドの個別元本は10000円です。
  その後12000円まで上昇してから2000円が分配されたので、
  この2000円はAさんの利益が分配されたということになります。
  利益には税金がかかりますので、この分配金は「普通分配金」となり、
  源泉徴収を選択している場合なら本則20%(現在は軽減税率の10%)
  の税金がかかります。

  先週の基準価額のお話で、分配金が出るとその分だけ基準価額が下がる
  ということをご説明しましたね。2000円の分配金が出た後は、他の条件
  に変化がなければ、基準価額は10000円に戻ります。一般に、基準価額のうち
  個別元本(この場合10000円)よりも高い部分から分配金が出た場合には、
  「普通分配金」となります。

  次に「特別分配金」のケースです。Bさんがあるファンドを12000円
 で買いました。

  この時のBさんの個別元本は12000円です。購入直後に2000円
  の分配金が出ました。

  「特別分配金」の例
  https://www.fundbank.jp/jsp/mailmagazin/hint/20100303_1810.jsp

  Bさんとしては、投資した12000円のうち2000円が戻ってきただけで、
  全く利益が出ていないので、税金を取られるいわれはありません。
  このように個別元本を下回る部分から充当された分配金を「特別分配金」といい、
  この部分には税金がかからないのです。その代わり、元の個別元本12000円
  から分配金額を引いた10000円が、分配後の新たな個別元本となります。
  次はこの10000円を基にBさんの利益が計算されます。

  さて最後に応用編として、「普通分配金」と「特別分配金」が混じったケース
  を考えましょう。Cさんは、あるファンドを11000円で買い、その後基準価額が
  12000円まで上昇したところで、2000円の分配金が出ました。

  「普通分配金」と「特別分配金」が混じった例
  https://www.fundbank.jp/jsp/mailmagazin/hint/20100303_1820.jsp

  2000円の分配金のうち、12000円から個別元本11000円を引いた
  1000円分はCさんの利益ですが、残りの1000円は投資したお金が
  戻ってきただけです。従って税金がかかるのはCさんの利益である
  1000円分だけで、これが「普通分配金」、残りの1000円は「特別分配金」
  となって税金はかかりません。分配後のCさんの個別元本は、元の個別元本
  11000円から特別分配金1000円を引いた10000円に下がります。

  このように、分配金が「普通分配金」となるか「特別分配金」となるかは、
  そのファンドに関する自分の個別元本で決まります。

中国経済の見通し2010,2011年

2009年第1四半期(1-3月期)に前年同期比6.2%で底打ちした中国経済は、その後も順調な回復軌道を辿り、2009年第4四半期は10.7%と1年半ぶりに10%の大台を超える経済成長を遂げた。
中国政府の財政金融政策の支援を受け、民間の企業活力も回復しており、この経済成長の勢いは当面続くと見られるが、過剰生産設備、インフレ、資産バブルという3つの副作用は注意を要するレベルに達しており、今後の中国経済を制約する要因になると見られる。
今後の経済政策の重点は、ようやく復活した民間の企業活力は生かしつつも、副作用の抑制を強化するというマクロコントロールに移る。このプロセスは持続的な経済成長には欠かせないが、適時適切な政策対応は極めて難しい。
中国政府は、既に「過度」な金融緩和を正常化する方向で「出口戦略」を進めており、一歩先読みしたプロアクティブな政策対応を継続できれば、副作用の抑制と民間活力の維持の両立に成功する可能性は充分にあると見ている。
2010年、2011年の中国経済の見通しは、2010年第2四半期(4-6月期)迄は10%超の成長が続くが、その後は産業高度化を狙った構造調整の本格化と金融政策の引締めの影響から成長ペースが一旦減速する。その後2011年に入ると、淘汰すべき生産設備の調整にも目処が立ち、インフレ沈静化から消費マインドも改善して、消費拡大に伴って民間投資が勢いを取り戻し、中国経済は内需主導の新たな経済成長軌道を歩み始めると見ている。

ということでこのレポートはポジティブ。

しかし、やはり今後の利上げの観測などを考えると、現在保有の中国関連投資信託は香港の株価指数が23000に接近したところがやめどきと考える。

世界の株価指数が暴落したけどそんなときに

香港のハンセン指数が23000にトライすること数度、そのたびに直後に大きく下げるとうことを繰り返している。

特に先週のハンセンの下げは凄まじかった。他の市場も同様に下げているので香港だけではないのだが、さすがに心臓にわるい下げかた。

そんな状況にもかかわらず、金曜日にはオバマ大統領が新しい緊急機関への規制措置導入を示唆し、翌月曜日の各国の株価指数へ悪影響が大きく予想される事態になってしまった。

ハンセンが23000にトライしながらなかなか抜けられない状況を考えるとまた次に23000に近づいたときに売るべきか?ということになる。

残念ながら自分はチキンなのでそんなタイミングよくの売買はむり。

もう少し上がるのではないか?とか下げ止まるのではないか?と

ついよいほうに考えてしまう。

中国の経済状況の把握のために見ているサイト

中国・香港の株式に連動する投資信託に投資しているので中国・香港の経済状況を把握しておくのは日課のようなもの。そこで忘れないように情報収集に使用しているサイトを以下に載せる。

Yahooの中国経済ニュース

やはり情報をすぐに見つけられるのはYahooのよいところ

keizai report.com

こちらも中国経済のニュースをあつめてあります

21世紀中国総研

なかなかの情報の宝庫です

フィデリティ証券-各委託会社からの中国レポート

各投資信託設定会社の中国に関するレポートを読めます

JALがデルタとの提携方針を撤回!!

ノースウエスト航空のマイレージをためていたので気になっていたJALとの提携話ですが、後一歩のところまでいって、新社長の稲盛氏により大どんでん返しが起こされてしまった。なんと、ワンワールドからの離脱はせず、アメリカン航空を提携先として選ぶということらしい。なんともまあ。デルタ航空との提携を見越して、JALのマイレージを10000マイルつかってしまった。

1951年設立。国を代表するナショナルフラッグとして国際線を長年独占し、87年に完全民営化された。現在の日本航空は02年、日本航空と日本エアシステムが経営統合したのを機に設立された持ち株会社で、主力の航空運送を担当する日本航空インターナショナルなどを傘下に持つ。

1月19日に会社更生法を申請した。同時に、官民が出資する再生ファンド「企業再生支援機構」が支援決定し、京セラ名誉会長の稲盛和夫氏が会長に就任。裁判所の管理下で3年以内の再生を目指す。

日航グループは、279機の航空機を保有(09年3月末、リース含む)し、日本を含む世界35カ国・地域の217空港に乗り入れている。09年3月期の連結売上高は1兆9511億円。旅客数は5280万人の国内最大手で、世界でも13位(08年、有償旅客キロベース)。従業員数は約4万8千人。

08年度以降、世界不況や新型インフルエンザ流行による乗客が激減したことに加え、燃費の悪いジャンボ機を多数保有することなどによるコスト高が重なり、経営が急速に悪化。09年9月中間決算では連結は過去最悪の1312億円の純損失となった。

日本政策投資銀行などの支援を受け国交省主導の再建を模索していたが、09年9月に就任した前原誠司国土交通相が、再建チーム「JAL再生タスクフォース」を設置して政治主導で抜本的な再建に着手。同チームの報告を受け、日航は10月末に企業再生支援機構に支援を要請した。機構は、大口債権者と債権カットなどについて前もって同意しておく「事前調整型」の手法を用いて、法的整理のうえで支援に乗り出す。

経営の厳しさは今に始まったことではない。01年9月の米同時多発テロ事件、03年の新型肺炎SARS流行など、航空業界を巡る外部環境はここ数年非常に厳しい。

問題は内部にもある。02年の統合直後から、相次ぐ運航トラブルで、顧客がライバルの全日本空輸に流れ、経営の足を引っ張った。06年には役員人事を巡るお家騒動もあった。

経営のもろさの原因は、同社の体質にもありそうだ。もともと日本政府が50%出資する特殊会社として誕生。長く航空産業を保護する旧運輸省の監督行政下にあったこともあり「官僚的体質が抜けない」との指摘もある。(澄川卓也)

中国経済の展望に関して大和総研はどうみている?

各国の株価推移を考える際に各証券会社が発表しているレポートはそれなりに判断の基準を与えてくれる。

自分が考えていたことと一致すれば背中を押してくれることにもなるし、逆であれば考えさせられることとなる。

大和証券の予想では中国は夏ごろまでは安泰らしい。

やはりあと2ヶ月程度での撤退が妥当のようだ。

以下大和総研のレポートから抜粋

2010 年の財政政策で最も優先すべき課題として、謝旭人財政部長は個人消費
の促進を取り上げた。具体的には、雇用や所得を改善するため、中小企業や個人への
減税、社会保障への支出増、農村への支援強化、「家電下郷」や「以旧換新」をはじ
めとする一連の消費刺激策の拡充を表明した。他方、08 年11 月に発表された4 兆元景
気対策のうち、中央政府が合計1.18 兆元を支出する計画で、09 年の予算案には5,915
億元、2010 年の予算案には残りの5,885 億元が計上されることとなっている。その結
果、09 年の公共投資総額は9,080 億元、08 年に比べて4,875 億元増加した。2010 年の
公共投資額について、謝財政部長は9,927 億元(前年比9.3%増)に達する見通しを示
した。3 月の全人代で採択される予算案が注目点となる。
このように、景気回復基調が鮮明化してきたことを受け、中国政府は08 年末から導
入した景気刺激策の修正に乗り出した。景気過熱及びインフレの芽を摘むためには、
早い段階でこのような政策調整を行う必要があるかもしれない。ただし、依然外需の
先行きに不透明感が残っているほか、夏頃に公共投資の息切れ懸念が顕在化する可能
性もあるため、「極めて複雑な経済情勢」(李克強副総理)に対応する柔軟な舵取り
が必要である。

2010年ブラジル経済の展望は?

金融商品を売る側からのレポートなので過度に鵜呑みにすることは危険であるが、2010年のブラジル経済の展望に関して、三菱UFJ投信は次のようなレポートを発表している。

これだけ読むと、先は明るいが、さて2010年のブラジル経済はどうなるだろうか?

2009年春ごろから各国の大規模な金融・財政政策によって、世界経済は先進国よりも新興国の回復力の強さ
が目立ちつつ、徐々に持ち直しています。ただ、IMF(国際通貨基金)の2009年10月の世界経済予測による
と、ブラジルの実質GDP(国内総生産)成長率は2009年、わずかながら前年比マイナス成長、2010年は同+
3.5%に回復するものの、新興国平均の同+5.1%には及ばないと予想されていました。
しかし、2009年12月22日、BCB(ブラジル中央銀行)は、ブラジルの2010年の実質GDP成長率が前年比
+5.8%に達し、ブラジル経済の回復力が増していることを示唆する見通しを発表しました。このブラジル経
済の回復は内需に主導されたものですが、その最大の要因は、ブラジルが約2億人弱(191.48百万人、IMF
の2009年推計)の人口を抱える世界第5位の人口大国であり、BCBの2009年1月から7月までの大幅利下げ効
果が徐々に浸透したことなどを背景に、個人消費が景気回復をけん引していることであると考えています。特
に、自動車販売が好調で2009年12月の販売台数は前年同月比+50.7%という大幅な伸びとなっています。この
ほか、2010年は10月に大統領選挙をはじめとする総選挙があり、さらに2014年のFIFA(国際サッカー連盟)
ワールドカップや、2016年の夏季オリンピックの開催を控えて公共投資を柱とする財政政策が途切れることな
く行われることも内需拡大に寄与するとみています。そして、昨今は内需に加えて、海外景気がアジアを中心
に回復しつつあることから、輸出を通じ外需もブラジル経済の追い風となる見込みです。

世界の株価とチャートを考えると今後は?

ここ2週間ほどの世界の株価チャートの動きを考えると、下げであることは間違いない。

ここで手元に資金があるひとであれば、間違いなく今は買い時と考える。

とはいえ、自分には手元の資金がないことからこれはできないが。

さて、投資信託の基準価格が今後どうふれるのかは自分にとって非常に大きなことであるが、それがどうなるのか、

やはり世界のながれからいくと、半年くらいでみれば十分あげていくと思われる。

ただし、考えておかないといけないことは中国が公定歩合をいじったりということが先送りになり、

結局先送りになったタイミングでは公定歩合をいじるということである。

したがって、あと2ヶ月程度で三井住友ニューチャイナファンドをいったん手仕まいしたほうがよいと考えている。

タイミングとしては23000を達成した時点か。これまでこれを達成、もしくはその直前で急落するということをくりかえしているので。

その後に問題になるのがそこで帰ってきた資金を次にどこに投資するのかということである。

中国とインドは一セットであると考えると、最近なんどか記事にしているインドネシアか。

2010年の世界成長率予想はあたるのか?

経済の動向に関していろいろな機関や人が数ヶ月から一年先の予想をします。

その中でももっとも注目されるのが世界銀行の予想。

これに関して世界銀行は1月20日に2010年の成長率の予測値を発表している。さて、今年の年末にこれがあたっているかどうか。

ちなみに日本は1.3%、中国は9%と予想されている。

世界銀行は20日、「世界経済見通し2010」を公表し、10年の世界全体の実質経済成長率を2・7%と予想した。前回予想(09年6月)より0・7ポイント上方修正し、09年のマイナス2・2%からプラスに転じると見込んだ。11年の成長率は、主要国の景気刺激策の効果が息切れするとの見方も示し、3・2%との前回予想を据え置いた。

10年の成長率は日本が1・3%、米国が2・5%、ユーロ圏が1・0%とし、先進国は緩やかな回復を予想。一方、中国は9・0%、インドも7・5%と高い伸びが続くと見込んだ。

ブラジルIBOVESPAの株価指数

1%NY市場が下げると1.5%下げてしまうブラジルの株価指数ですが、71000をわずかに越えた後に、一気に65000まで減少。

さすがにこれは心臓にわるいのでブラジル経済の好調さを示す記事をインターネットから探して安心してみることにした。

12月28日(ブルームバーグ):来年のブラジル経済にとって最大の脅威は6.5%を超える景気加速だ-。バンコ・サフラ・ジ・インベスチメントのエコノミストはこう指摘する。

バンコ・サフラのチーフエコノミストのクリスチアノ・オリベイラ氏はサンパウロから電話インタビューに応じ、「成長率見通しが5.5-6.5%である限り、ブラジル中銀は成長とインフレの問題に依然として対処可能だろう」と語った上で、「その水準を超えると困難だ」と指摘した。

バンク・サフラは、フォーブス誌の長者番付で世界62位の富豪、ジョゼフ・サフラ氏が100%所有。同行は、ブラジル中銀が2010年末までに政策金利 を10.75%に引き上げると予想する。現在は過去最低の8.75%。

オリベイラ氏は、個人消費と設備投資がけん引し、ブラジル経済は来年5.6%成長を達成すると予想。今年は0.2%のマイナス成長と見込む。28日に発表された中銀による週間調査では、ブラジルの約100の金融機関のエコノミストらは来年5.1%成長を予測している。

輸入の増加と多国籍企業が本国に利益を送金する流れから、来年は経常収支赤字が「少なくとも540億ドル」に拡大するとオリベイラ氏は予想。中銀調査では408億ドルが見込まれている。

一方でこの経常赤字を上回る620億ドルの海外からの直接投資や資産運用投資が見込まれ、通貨レアルは来年年末までに1ドル=1.65レアルに上昇すると同氏は予想。28日のニューヨーク市場の午後1時50分(日本時間29日午前3時50分)現在、1.7415レアルで取引されている。

現在の投信の所有状況

4200万円にのせた投資信託だったのに、先週の暴落で結構下げ。

さてさて今週はどうなることやら、先週のアメリカの雇用統計や住宅ローン申請件数などの指標がわずかに後退をしめすものだったことは、全く悪いことである。

下げの最中にそんなニュースが飛んでくれば当然もっと下げる。

インドネシアに投資するならどうしたらいい?

インドネシアの株価の推移が力づよいことを見逃していたことはインドネシアの株価指標の推移のグラフト共にすこしまえに書きましたが、その後インドネシアへの投資を考えています。

検索してみると、

PCA インドネシア株式オープン
ING・インドネシア株式ファンド

が投資信託として販売されており、国内の公募追加型株式ファンドのうち、インドネシア株だけで運用するのはこの2ファンドのみのようです。

11月末にアイエヌジー(ING)投信とPCA・アセット・マネジメントが新規設定するインドネシア株ファンドは、インドネシア株市場の値動きを捉えることを目指すファンド。前者は25~35銘柄程度、後者は50銘柄前後に投資する見通し。インドネシアの代表的株価指数であるジャカルタ総合指数の構成比から、金融やエネルギーなどの業種が上位に入る見込みだ。日本国内からインドネシアの一部の個別株に直接投資はできるものの、国内証券への委託手数料のほか、現地証券への手数料など諸々のコストがかかるため、海外株投資の初心者にはファンドの方が手軽といえそうだ。

インドネシアの時価総額は18兆円程度、上場銘柄数は約400銘柄(9月末時点)。ジャカルタ総合指数(現地通貨ベース)の年初から10月末までの上昇率は約75%と、ロシアRTS指数の113%には及ばなかったものの、上海総合指数やインドSENSEXの64%を上回った。過去3年間ではSENSEXとRTSを上回った。ING投信では、「ジャカルタ総合指数の今期PERは30倍前後だが、EPSの増加で来期予想PERは15倍程度になる見込みだ。インドネシアの株式市場の時価総額は対GDP比で4割程度と、インドやブラジルなどと比較しても伸び代がある」という。

投資信託の利益と扶養控除

これまで事情により配偶者は扶養に入っていなかったのですが、やはり事情によりあらたに扶養に入れようと考えている。

そこで気になったのが、配偶者名義の投資信託や株の利益がある程度でた場合に、扶養からはずれることになるのか?ということ。

おしえてgooでばっちりと税理士の先生が答えていた

特定口座で源泉徴収ありを選択されていれば、どれだけ運用益が出ても扶養の判定には影響しませんし、原則確定申告も必要ありません。
つまり、株での運用益をパート収入に合算するということはありません。
但し、利益が出た分だけ税金は納めることになりますのでまったく税金を払わなくてすむことはありません。

ブラジルBovespaの指数が上げた。わたしの資産もアップ中

年末の数日から年初にかけてブラジルBovespaの指数がいい感じであがっている。

1/5の値では52週の最高値の値を更新して70,000を超えた。

これでHSBCブラジルオープンは2700万円を超え、購入時から1000万円超の利益。

とはいえ、まだまだサブプライム前とくらべたら金融資産はまだまだの値。

さて、2010年のブラジルそして中国経済はどこまで株価の指数を上昇させてくれるのやら。

一方の日本は・・・・。

とりあえず現有の金融資産はなしのためまあいいか。

短期的には上昇にあるよにも見えるが、やはり半年単位でみるとどうも

魅力的には感じることができるレベルにはまだまだ遠い。

2010年の日本経済展望

現状ではとても日本の経済に連動する金融商品で資産運用をしたいと思える状況ではない。

敢えて状況を見据えて投資するとすれば、ベア型の投信。

なんと言っても気になるところは、日本の国の借金が700兆円を超えてしまったこと。

歳出のうち税収で満たせない部分を国債発行で穴埋めすることで帳尻を合わせているのが日本の財政であるが、一般家庭の家計を考えると、常に借金をしていて、借金を返すために国債という借金をするというむちゃくちゃな状況。

しかもその借金額が、家計でたとえると、その家庭が有する金融資産や不動産資産などの70%。まだ100%ではないので、国としてはわずかに余裕があるようにも感じられるが、いかんせん、これは国の話であり、家庭での金融資産や不動産資産に該当する部分が個人の資産となると考えることはさらに複雑になる。

バカなマスコミや市民達は、この問題点を認識しつつも、歳出を減らすために事業が削られれば不満をいう。民主党もいまいち予算の大幅な削減には踏み込めない。

結局この国の経済状況はダメで、やはり2010年もとても国内経済連動商品への投資は考えられる状況にない。

2009年の経済を自分なりに考える

サブプライム・リーマンショックの影響をもろに受けた2009年でした。

特に、一時8000万円を超えた金融資産が一気に2000万円台まで急減するという目に遭いました。

この理由を分析すると、よかれと思って乗り換えた投資信託がとにかく乗り換えるたびに大きく値を下げたこと。そしてその結果、乗り換えたことが裏目となり損が拡大したこと。

やはり投資信託は長期でと再度認識した一年でした。

とりえあず、現状では4000万円を超えることろまでは回復。

2010年中に6000万円まで増えてくれることを期待。

結局インド投信は購入せず

しばらくインド投信を購入しようとタイミングを計っていたのですが、先日のブラジルのオリンピック開催報道などを受けてインドと同じく好調なブラジルに500万円を投資。

購入したのはHSBCブラジルオープン。

いまのところ以前持っていた分も含めて700万円のプラス。

さてあと数年でどこまで上昇するやら。

アメリカの失業率が9.8%ということは大丈夫なのか?

まだまだ本格的な回復にはほど遠いことを示すのか、アメリカの失業率がとうとう10%間近ということです。来週はコレをうけて世界はどう動くのでしょうか?

米労働省が2日発表した9月の雇用統計(速報値)によると、失業率は9.8%と、8月の9.7%から0.1ポイント悪化した。失業率の上昇は2カ月連続で、83年6月(10.1%)以来、26年3カ月ぶりの水準まで悪化した。7月には一時的に改善した失業率が再び2カ月連続で上昇したことで、米雇用情勢の悪化に歯止めがかかっていないことを裏付けた。
景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数も前月比26万3000人減と、8月の20万1000人から減少幅が3カ月ぶりに拡大。就業者数の減少は21カ月連続と第二次世界大戦後の最長をさらに更新、昨年1月からの減少数は計720万4000人に達した。
部門別では、個人消費の低迷を受けてサービス部門全体で計14万7000人減となり、うち小売りは3万9000人減だった。製造業も不振が続いており、5万1000人減。建設部門も6万4000人減と低迷した。

[Yahoo経済ニュース]

その一方でブラジル経済には嬉しいニュースが。

2016年のオリンピックがブラジルのリオデジャネイロで開催されることが決まり、2014年のサッカーワールドカップと続けて大きなイベントが続くのでブラジル経済にとっては間違いなくプラスですね。

HSBCブラジルオープンでブラジルに投資しているので今後の上昇が楽しみです。

インドの投資信託再挑戦のタイミング

ブラジルと同じで結構力づよい株価の推移を見せているのがインド。

数ヶ月前から投資信託を購入するタイミングを狙っていたのですが、結局買えず、その間にずるずると基準価格は上昇。

とても買いにくい感じになってしまいました。

株とは投資とはそんなものです。

インドの投資信託で以前PCAインドオープンをもっていた。ここのウィークリーレポートは他社のレポートと違って人間味を感じる話題も多いので非常に面白い。

たとえば

「政治家のうぬぼれ」などといったコラムもあり、この中では日本のように無駄なものばかりつくる傾向が強まった北となげいている。

また読みたい。

円高はどうなるのでしょうか?

民主党政権に代わったとたん。円高がすごいことになっています。

90円まで切ってしまいました。

週明けの東京株式市場はやはり下げでしょうか?

週末のNYが落ちたので、その流れを継ぐ+円高で2%の下落は覚悟?

とにかく円高でまたまた日本の株価は迷走でしょうか。

それでも、日本には株の2社以外には投資していないので安心。

ブラジルの株価に乾杯!

相変わらず日本の株価は迷走感を漂わせています。決して下がっているわけではないのですが、世界の上昇に取り残されている感がいなめません。

まあ、日本の株は日本油脂とイオンを持っていますが、完全に塩漬け状態で無視体制ですのでいいですが、がんばり感を感じているのがブラジルの株価です。

とても力づよさを感じる指数の推移。

現在ブラジル関連の投資信託はHSBCブラジルオープンを約1700万円所有。

これが年末にどこまでいくか。

さすがに2000万は超えないでしょうが、せめて1800万は越えてほしいところ。

世界の資金の流れはやはり中国?

8/26のMSNのマネーコラムに注目記事が。

世界の資金が中国に集まるのでは?というもの。

記録のための以下にコピーしておこう。

 

高レバレッジ経済体制の崩壊
サブプライム、クレジットカードローン等に代表される借り入れ過多で成り立ってきたアメリカのバブルが需要を喚起し世界経済を牽引してきたが、バブルが崩壊し資金の出し手である金融機関が大きなダメージを負い、元のように安易に資金の出し手がない今、アメリカ経済が元に戻ることは考えられない
今回の不況を単なる経済循環としてのものではなく、経済システム自体が大きく変遷しつつあるという認識を持たないと、投資戦略面で大きな間違いを起こすことになる。
アメリカのバブルの恩恵を受けていた日本だが、アメリカ向け輸出が激減したために、サブプライム関連の不良債権がほとんどないに関わらず、世界で最も影響を受け、経済は底抜けの状況だ。
危機を脱して高成長経済へ
サブプライム危機を、「蜂の一刺し」程度とたかをくくって楽観していた日本政府と違い、経済危機が中国にも大きな影響を受けると悟った中国政府はいち早く、
1.大規模な財政投融資
2.銀行を通しての大量の流動性供給
3.株価対策

を行い、日本よりはるかに影響が大きかった輸出減による経済への悪影響を事前に予測して、内需拡大政策を取った。
中国では4大国営銀行をはじめとする銀行は、政府・中央銀行である人民銀行からの指示を従順に実行する体制になっている。
欧米先進諸国・日本の政府が銀行界に対し、資金を供給しろと命じても、経済が悪化する中で貸し出しを増やせば不良債権になる恐れが高い。そうなると後になって監督機関から厳しいお咎めがある(後ろからピストルを撃たれる)可能性がある。こうした矛盾から市中に資金がなかなか放出されず、効果的な金融政策が実行できていない。
現在の中国銀行界は、あたかも日本の過去の「護送船団」銀行政策時代の如く、政府の意向に沿って動いている。こうした点も、日本の極端な市場経済・自由化政策の過ちと言えよう。
金融危機の原因を「行き過ぎた資本主義」と考える中国。一見、どこか矛盾しているように見えた「社会主義市場経済」だったが、これを次なるグローバルスタンダード(国際基準)として受け入れざるを得なくなる時代が来るのかもしれない。

 

ということはやはり中国の投資信託は買いということか?

最近は足踏みだけど。

株価がまたしばらく低迷するとおもったら・・・。

先週の金曜日にアメリカの流れを受けてアジア各国の株価・ブラジルの株価が大きく下げました。

現在、500万円のあらたな投資先をインドに絞り、投資信託の購入タイミングを探っています。

1週間ほど下げの傾向は続くだろうと見て、そのタイミングでの購入をと考えていましたが、見事にはずれました。

さっそく各国の株価は1%程度ですが反発しています。

さてさて、インド株投資信託への参入時期。

いつになることやら。

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YouTubeで資産運用講演を聴いてみる

いい資産運用法って結局どうしたらいいのでしょう?

Youtubeにて2008年4月に開催された朝倉 智也 モーニングスター代表取締役COOの講演の動画を見つけました。

一年前ですので今とは状況が違いますが専門家が一年前に言っていたことがどうなっているのかを確かめるにいい動画です。

「投資の世界でローリスク・ハイリターンはない」当然ですが忘れがちなこと。

でも聞けば結局、当然のことを言っているだけで、儲かる話をしているわけではない。

投資の初心を忘れそうになったときにちょうどいいかも。

今週の注目経済指標

本日の香港市場は日本市場の1.08%の上昇に対して、2.72%の上昇でした。

投信の基準価格のアップが楽しみです。

中国本土は-0.34%でした。

今週の注目の経済指標は

2009/8/10 日  機械受注統計調査 2009年6月
      中  消費者物価指数 2009年7月
2009/8/11 英  貿易収支 2009年6月
      中  貿易収支 2009年7月
2009/8/12 英  雇用統計 2009年7月
      米  貿易収支 2009年6月
2009/8/13 独  GDP2009年第2四半期速報
      米  小売売上高 2009年7月
2009/8/14 米  消費者物価指数 2009年7月
      NZ  小売売上高指数 2009年6月
さてどうなるやら。

8/9現在の投信資産状況

先週はNYに引っ張られてブラジルががんばってくれました。

加熱過ぎが指摘されている中国市場はしばらくは力強い上昇が期待できないのでしょうか?

  1週前基準価格 最新基準価格 現在保有額
三井住友ニューチャイナファンド 15,020円 15,241円
(▲1.47%)
15,281,015 円
HSBCブラジルオープン 9,449円 10,029円
(▲6.14%)
16,357,689 円
    31,638704 円

 

8月第二週は、先週末のNYの上げを好感して月曜日には順調に滑り出すと思います。その後は、さてどうなるでしょうか???

8月第一週の月曜日と火曜日と

結構厳しい状況を予想していた8月第一週の月曜日と火曜日ですが、NY株式市場は大きく下落するような状況にはならず順調です。

火曜日は前日のNYの流れを引き継ぐと予想されたアジアの主要市場が、いずれも前日比プラスマイマスゼロ、ブラジルはいい感じで上げ。

結果的に、今週は+100万くらいいくのではと期待しています。

今週の株価はどうなる?日本とNY

新聞各紙を見ても企業の業績は上向きで景気の回復が十分に感じられるようになってきた。

現在の金融資産は日本株に対する投資信託から撤退して新興国にシフトしたので、

ニューチャイナファンド 約1500万円

HSBCブラジルオープン 約1500万円

チャイナとブラジルはそのままで銀行の普通預金の行き場を考え中。

この二つに大きな影響をあたえるのがNY株の動向。

日本経済新聞によると、このところ企業の好決算や住宅市場の底入れを材料に買われてきたが、一部の金融機関の経営難に警戒感が強まっており、個別材料で振れる可能性が高いとのこと。

ということで今週の上昇は望み薄かな。

ちなみにいずれもフィデリティ証券で保有中

株価は上がったり下がったり

一気に下がった後に来た今回の上げ。香港・ブラジルともしっかり流れに乗っている。

けれども、さすがに今夜のNYダウは冴えない。となるとブラジルも冴えない。となると明日は総崩れかな?

気がつけばまた原油は70ドル台に戻している。それにつられてロシアも一気に戻している。

株価のトレンドはまだ上昇なので、次の下落時にインドに参戦するか・・・・。

フィデリティ証券のTOPページで確認できる最近3ヶ月の投資信託の騰落率上位はインドが独占している。

新生・UTIインドインフラ関連株式ファンド なんて3ヶ月で90%以上の上昇。

すごい

株式手数料を考える

証券会社で株の取引をしていると結構ばかにならないのが、

一回の株取引にかかる手数料です。

サブプライム以降の大暴落で底値を感じた個人投資家が、オンライン証券各社に取引口座をたくさん開設しているということですが、そんな個人投資家を呼び込もうと各社は株取引にかかる手数料を大きく引き下げています。

本日入ってきた情報によれば、楽天証券が、

国内株式手数料最大約58%ディスカウントで最低手数料198円~とするようです。

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20万円まで 250円/1回
50万円まで 450円/1回
100万円まで 800円/1回
150万円まで              950円/1回
3,000万円まで          1,500円/1回
3,000万円超            1,575円/1回

株価が大きく上下するときにはブルかベアか?

サブプライム・リーマンショックで株価が大きく下落した中でも大きく儲けたひともいるようです。

株価の下落局面で利益を出せる投資信託が、ベア型と呼ばれるファンドです。

~ ブル・ベアという名前の由来 ~「ブル」とは"雄牛"という意味で、角を下から上に突き上げて攻撃する姿から、「上昇相場」を意味します。また、「ベア」とは、"熊"という意味で、熊が爪を振り下ろして攻撃する姿から、「下落相場」を意味します。

簡単にまとめると

上昇局面ではブル型ファンドを利用すれば利益を狙えます。

下落局面ではベア型ファンドを利用すれば利益を狙えます。

一般的に、基準となる指数の2倍程度の収益を得ることを目指す商品が多いようです。

ただ、わたしも投資信託を購入している経験からすると、下落が続くだろうと予想しつつも、もう上がるだろう、もう上がるだろうという風に考えてしまうのが未成熟な投資家の常。

下落局面でベア型の購入には踏み切れませんでした。

逆にブル型を購入してしまい、一時的に資産が約半分にまで減少しました。

その後の反騰で元には戻しましたが・・・。

ブル・ベア型を販売している証券会社ですが、

楽天証券では3倍のレバレッジのブル・ベア型を「楽天日本株トリプル・ブル/ベア」

ちなみなに業界初!3倍のブル・ベアファンド!買えるのは楽天証券だけ!です。

新光投信では2倍のレバレッジのブル・ベア型を「新光Wブル/ベア・日本株オープンⅡ」

新光Wブル/ベアはSBI証券で購入できます。

として扱っています。

ブラジルと中国の投資信託

現在、HSBCブラジルと三井住友ニューチャイナファンドをそれぞれ1400万円づつ。

本日はブラジルはあがっている。

さてどうなるやら

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