世界の株価チャートとリアルタイム情報 > 世界の株価 > 中国経済 Archive

中国経済 Archive


中国上海総合市場 1日の推移

中国上海総合市場 5日間の推移

中国上海総合市場 3ヶ月間の推移

中国上海総合市場 1年間の推移

ブラジル・ロシア・インドの投資信託はいまが買い?

SBI証券から以下の様なメールがきた。アメリカの格付け問題も含めて一気に下がってしまったいまがブラジル・ロシア・中国・インドに投資するチャンスかもしれないとのこと。しかし、投資しようにもアグラの破産で現金の持ち合わせがないのでどうしようもない。

  欧米の政府債務問題を懸念して世界の株式市場が動揺し
  ています。3年前のリーマン・ショックを思い出してい
  る方も多いのではないでしょうか。

  思えば、欧米主要国の債務がこれほど膨らんだのは、リ
  ーマン・ショックが原因です。住宅部門を中心に膨れ上
  がった金融バブルの崩壊で危機に瀕した経済と金融機関
  を救済するために、政府が巨額の財政支出と民間債務の
  肩代わりをした結果だからです。

  従って、市場が最も懸念する問題は主要先進国にあるわ
  けで、新興国であるBRICs諸国には、そのような深
  刻な政府債務問題が心配されているわけではありません。
  そもそも債務問題というのは、経済成長が著しい国にと
  っては比較的対処しやすい問題であり、成長が鈍化した
  国にとってより深刻なものです。

  ところが今回の「債務ショック」で、BRICsの株価
  も大きく下落しています。なかでも中国、ブラジル、イ
  ンドの調整の度合いが大きいようです。

  主要国株式市場の調整度合い
  http://search.sbisec.co.jp/v3/ex/fund_comment_110809_01.html

  BRICsの株価が下げているのは、もちろん先進国の
  株価につられて下げているという側面もあるかと思いま
  すが、新興国特有の悩みを抱えているのも確かです。
  それはインフレです。

  インフレを抑えるために、中国、インド、ブラジル各国
  とも長らく利上げを続けてきました。株価の急落は、
 「これ以上利上げを続けると先行きの景気が心配だ」と
  いう市場の警告という見方もできます。また世界の不安
  な情勢を見ても、「まだまだ利上げが続く」とはそろそ
  ろいえなくなってきているかもしれません。

  中国、インド、ブラジルの政策金利と株価
  http://search.sbisec.co.jp/v3/ex/fund_comment_110809_02.html

  新興国が苦心するインフレ抑制は確かに厄介な問題です
  が、経済が成長しているからこそでもあり、先進国の抱
  える債務問題に比べれば、ある意味「ぜいたく」な悩み
  に見えます。利上げで一時的にブレーキがかかることが
  あるかもしれませんが、これら3国の中期的な経済成長
  見通しが大きく変わることは考えにくいのではないでしょ
  うか。

  中国、インド、ブラジルの名目GDP:実績とIMF予想
  http://search.sbisec.co.jp/v3/ex/fund_comment_110809_03.html

  振り返れば、リーマン・ショック後の世界同時不況・同
  時株安からいち早く立ち直ったのはBRICsをはじめ
  とする新興国でした。その主因は、問題の根因が先進国
  にあったことだと思われます。

  その意味で今回のショックも基本的な構図は同じで、市
  場に咎められているのは先進国です。今回の世界同時株
  安を投資のチャンスとお考えの方、まずはBRICs
 (中でも中国、インド、ブラジル)に注目してみてはいか
  がでしょうか?

  運用実績からみて評価できる中国、インド、ブラジル株式投信
  http://search.sbisec.co.jp/v3/ex/fund_comment_110809_04.html

中国はさらに利上げをする可能性が高い

先週末の大きな下げから少し戻した世界各国の株価だが、そんな戻しの流れを変えるかのような発言を中国人民銀行総裁がやってしまった。

周総裁は1月30日、外国メディアの取材に応じ、「中国のインフレ水準は、予想より高まっている。インフレ率は今後もさらに上がる可能性があるので、引き続き警戒すべきだ」と警告した。というもの。インフレ率の上昇抑制には金利を上げることが行われるわけで、そうなるとまた一時的に株価は下がる。ブルブル相場になるわけで。中国人民銀行のスタンスとしては「社会の融資総額の角度から金融の実体経済への支援に関する取り組み度合いを判断し、金利の市場化と人民元為替レート形成メカニズムの改革を着実に進める」ということらしい。

頼むので、世界の株価に大きな影響を与えることを考慮していろいろ中国にはやって欲しい。とはいえ、中国のバブルがはじけちゃったらそれ以前の問題になってしまうのだけど。

世界経済とBRICsの関係

ブラジル。ロシア。インド。中国でBRICs。いわずとしれた高成長を続ける国々で、投資先としてここ数年投資家の魅力を引きつけてきた地域。

さらにインドネシアのような東南アジア諸国と南アフリカなど高成長を続ける国も加えると、現在では日米欧の先進国が7割を占めているが、2015年にはこの数字が6割まで低下すると予想されている。すなわち、その分がそれら新興国が世界を引っ張る分と言うことになる。

ちなみに、これま新興国は賃金が低いことや労働人口が低いため、先進国の企業の生産や輸出の拠点として重要視される面が強かったが、最近では経済成長とともに国民の所得が増えた結果、特にブラジルや中国などに象徴されるように、急成長する巨大な消費地としても重要視されるようになっている。ということだ。

中国はクリスマスに利上げ

12月25日。中国の利上げのニュース。1年物定期預金金利と貸出基準金利を、いずれも0.25%引き上げるとのことで、前回の利上げが10月だったので約2ヶ月ぶりの利上げ。

11月の消費者物価指数も上昇し、インフレが加速していることはあきらかだったので、今のタイミングで利上げというのはまあしかたないという風に思われる。問題は26日から実施される今回の追加利上げの影響が週明けの中国の株式チャートにどのような影響をあたえるのか?ということ。とはいっても現在、中国関連の投資商品は保有していないので直接の影響はないが・・・。

間接的にまわりの国の株価チャートにどのような影響がでるだろうか?インドネシアのジャカルタの株価チャートを含めて気になるところです。

流動性と与信を抑制するために預金準備比率などの量的措置を利用するだけでは十分ではなく、与信のコストを調整すること、つまり利上げが、物価圧力を制御するために必要であることが、これまでよりも一層明白になっていると考える。

2011年の中国の株価チャートって

尖閣問題・レアアース問題そしてノーベル賞問題とわがまま放題の中国ですが、投資の対象としての魅力はやはり2011年も持続すると思われる。

為替を都合のよいように元安に固定している限り、輸出がつよいのはあたりまえなので、そこで稼いだ金で2011年も世界の大きな会社を中国資本が買収することが続くだろう。ブラジル。ロシア・インドネシアと2011年に株式チャートが上昇することが見込まれる国々も、中国の経済状況の影響をうけることは明らか。

結局、2011年は中国がひっぱることで世界の経済状態はよいほうにむかうのだろう。

それほど好きな国ではない中国も、私利私欲をみたすためには好きにならざるを得ない。

これが経済。

中国が預金準備率を再度引き上げたぞ!

中国の預金準備率の引き上げは先週実施されていたのに、本日11月19日に再度の引き上げを行いました。引き上げ幅は50ベーシスポイント。2週間で2度目となる預金準備率の引き上げは、金融システムから流動性を取り除くことを通じて物価圧力を調整しようとする中国の意図を示唆している。というふうに見られているよう。

さて、預金準備率ですが預金準備預金制度により、市中金融機関が日本の場合なら日本銀行に準備預金として無利子で預けることを義務づけられた金額の、預金などの残高に対する比率のことです。なお今後2ヶ月でさらにもういっかい引き上げを行う予定とのことで、ビクビクです。

中国経済の存在を無視できなくなってしまった世界経済は、中国の経済政策を注視しているので、なんとかまともな方向に進めていって欲しいものです。

中国経済に対する信頼は揺るがない?

11月10日前後からまたまた揺れ動きはじめた株式市況ですが、中国の株価チャートも揺れ動いている。

それまでの上昇を短期的に引っ張ったアメリカの金融緩和策への期待の効果が薄れて、アイルランドやポルトガルの財政状況に関する不安が世界を覆い始めたためのような。これは中国と同じ新興国のブラジルの株価チャートでもおなじ

直近の中国経済に関するリポートではHSBCが以下を報告している

中国の10 月の主要経済指標の内容は、中国経済が内需の拡大を背景に依然として力強く推移している
ことを示しています。HSBC 製造業購買担当者指数(PMI)は、3 ヶ月連続して50 を上回り、6 ヶ月振りの
高水準となる54.8 に上昇しました。工業生産は前年同月比+13.1%に、また小売売上高も同+18.6%と
それぞれ前月の伸び率を若干下回ったものの、引き続き高水準を維持しました。輸出は前年同月比
+22.9%、輸入は同+25.3%、貿易黒字は前月の168 億7,400 万米ドルから271 億4,800 万米ドルへと
拡大、7 月に次ぐ今年2 番目の高水準となりました。

これを文面だけ読むとまだまだ大丈夫ともとれるが、やはり新興国の株価チャートの動きには先を読めない怖さがある。かといって、先進国のチャートの推移も読めるわけではないが。

チャートの先の動きを間違いなく読めれば今頃大金持ちになっているはずだけど、そうではないのでそういうこと。

中国の追加利上げ観測って?

--------------------------------------
米東部時間午前9時30分すぎ
直近値 前日比
ダウ工業株30種平均 11159.39 - 42.58(- 0.38%)
ナスダック総合指数 2494.34 - 19.48(- 0.78%)
S&P500 1194.79 - 2.96(- 0.25%)
--------------------------------------
米株式市場は下落。米東部時間午前9時30分すぎ、ダウ工業株30種平均は前日比
42.58ドル安の1万1159.39ドル、ナスダック総合指数は同19.48安の
2494.34、S&P500は同2.96安の1194.79。
中国が年内に追加利上げに踏み切るとの思惑や、アイルランドなどユーロ周辺国の債
務懸念などを背景に、売りが先行している。

(yahoo!ファイナンスより一部抜粋)

ここで追加利上げとは、どのようなことをするのかを調べてみました。

国内の経済情勢において、インフレ懸念が強まったり、景気が過熱した場合などに金利水準を引き上げる政策をとります。

利上げは、その国の中央銀行が政策金利を引き上げることをいうので、一般に利上げを行うと市場金利が上昇し、企業の設備投資が抑制され、個人の消費意欲も衰えるため景気にブレーキがかかる一方で、過度に金利が上がれば、景気は急速に冷え込む恐れがあります。

そのため、金融政策において、金利の変更幅や変更時期は、適切に見極めて実施されることが重要となる・・・のですが、大国中国が、今後どのように動くのかが、大変注目されているようです。

上海住宅市場の落ち込みは激しくどうしようもないのかも

アメリカNY市場をさげさせる要因となってしまった中国市場の状況ですが、しばらくはダメみたい。上海の住宅が最悪の模様。

上海市で住宅成約高の落ち込みが止まらない。4月に打ち出された中央政府による不動産抑制策が効いているほか、いまだ発表されない上海市政府による不動産抑制策の実施細則を待つ動きなどを受け、今後一層の値下がりを期待するなどして、消費者の様子見ムードが一段と強まっているためだ。市況の冷え込みを背景に、値下げによる販促に打って出る不動産デベロッパーも現れ始めた。

不動産コンサルタントの佑威房地産研究センターによると、今月14~20日の1週間を対象とした、同市商品住宅の成約面積は前週比23%減の6万5,000平方メートル。7週連続で週間成約面積が10万平方メートルを下回ったことになる。1平方メートル当たりの成約価格は7%下落の1万7,998元(約24万円)と、4月以来最低を記録した。

価格下落は高級住宅の成約低迷も背景の一つにある。これまでは成約面積が低迷しても、価格の高い高級住宅が平均価格を押し上げる構造だったが、ここにきて高級住宅も成約が伸び悩み始めた。価格が1平方メートル当たり5万元以上を対象とした、6月半月の高級住宅の販売件数は45件。前月の321件から大幅に落ち込んだ。市内で販売する45の高級住宅物件のうち、全体の8割で成約がなかったという。

市況が低迷する一方で、中古住宅の販売在庫も大きく増えた。今月16日時点での売却を希望する中古住宅の数は過去最多となる12万6,698件。半月で1万件増加したことになる。年末までに価格が現在からさらに2割下落するとの見方がある中、様子見の購入希望者と売り急ぐ家主との、双方の姿勢が浮き彫りとなった格好だ。

在庫圧力の緩和や資金獲得を目的に、一部デベロッパーは値下げによる販促を開始した。大手の万科企業や上海緑地集団が一部物件を対象に、15~20%の値下げを実施していることを含め、市内約50物件が値下げに乗り出している。当面は値下げ販促の流れが続くとみられる。

今後のBRICs市場の見通し

金融危機再燃の連想から、投資家のリスク選好度は一時的に低下しており、当面の間、BRICs を含む新興
国の株式市場は、ボラティリティの高い状態が続く可能性があります。ギリシャをはじめとする欧州諸国の信用
不安の解消にはなお時間がかかるものと見込まれます。但し、EU(欧州連合)及びIMF の支援策により、当面
の流動性危機は回避されており、市場の反応はやや過剰との見方もできます。今後の注目点は、この問題の
本質である一部欧州諸国の財政健全化の成否、及び財政の制約の下での欧州経済の回復の速度、その世界
経済への影響、と思われます。

世界の株価に吹き荒れる5月の嵐

とうとう我慢できずに、三井住友ニューチャイナファンドもHSBCブラジルオープンも売ってしまいました。

香港ハンセン市場が23000を超えてから売ろうと考えていましたが、結局22000円を超えたところから急降下。

中国の金融市場への規制強化の動きを考えると香港への再投資はない予定。

5月に嵐がくることは金融業界では珍しいことではないらしいですが、やはりきつかった。結局-50万円程でおしまいです。

HSBCブラジルオープンも売りました。こちらは5/20に大きく下げて耐えきれず売ってしまったが、5/21の基準価格はなんと7.8%も下落しており、ブルブル。

ただ、約定は5/24なので昨晩の3%を超える上げで、この分は帳消しになりそうです。結局HSBCは購入時から約500万円のプラスで。

おそらく両者で3500万円くらい。一時4200万円までいっていたので。仕方ない。2, 3週間ほど様子を見てから次の投資先を考える。

毎年5月から6月は巻き戻しの動きが起こることが多い。理由は諸説あるが、ヘッジファンドの中間決算もその一つに挙げられる。特に欧州中心に5月中間決算のファンドも多く、ポジション整理が起きやす月ではある。
幸か不幸か今年はW杯の年でもある。意外に笑い話でもなく、実際、前回2006年のW杯の前も、金融市場はそれに向けて大きな調整を見せていた(これまでもここで何度か触れて来た)。当時はまだサブプライム問題も表面化せず、FRBはインフレを警戒していた時期。その後、市場は上昇軌道に戻している。今回も同じかはわからないが、5月の嵐が過ぎ去るのをじっと待つのみか。

ブラジルと中国(香港)市場は足踏み

一週間の勢いを忘れたかのように穏やかな幕開けのブラジルと香港市場。急落の前振りかとも感じてしまいます。

香港に関する投信の売りタイミングを見計らっているところで、フィデリティ証券からうれしいお知らせが。

54ファンドが7月末までノーロード、つまり無手数料キャンペーンとのこと。

後はアメリカ景気をどう見るかと考えます。

米政府は景気の先行きに慎重な姿勢を示している。景気拡大や後退を正式に判定する全米経済研究所(NBER)は8日に開催した景気循環日付を決める委員会の結果について、現在の経済指標に基づいて景気変動の谷を判定するのはまだ早すぎると決定した。景気後退脱却の正式宣言を見送っている。多くの指標は速報段階であり、今後の改定を待つ姿勢。2007年12月を景気の山として、後退期に入ったことは再確認した。

ブラジルも香港も調子で株式チャートは上昇中

ひと月ほど前がウソのように順調に上げているブラジルと香港のチャートです。その間に何があったのかと考えると特に大きなイベントもなかったけど、取りあえず世界が順調に回復しているということがお互いの国の株式市場によい影響をあたえているようです。

さて、中国の金利政策を見据えて23000で一旦手じまい予定の香港関連の投資信託ですが、次の狙いはアメリカのリートにしようと考えています。ちょっと遅れ気味に立ち上がってきたアメリカのリートですが、これからが期待できると考えています。ブラジル関連の投資信託はまだしばらくはホールドの予定。

日本の株式市場は・・・・。どうも思い切りがつかない。

いきなり大きく下げた香港市場

わずかづつですが着実に21500に近づいたHANG SENG市場でしたが、今週はいきなり2%の下落ではじまりました。不動産関連が大きく下げたと言うことで、やはり金融政策の影響でしょうか。21000で抵抗となるのか、本日の動きが注目のハンセン市場です。

2010年はやはり中国とインドが世界を引っ張る?

中国とブラジルの投資信託を保有している身としてはありがたいのですが、3月16日6時34分配信 ロイターによると、「2010年世界経済成長、中印けん引で加速=OECD」と見られているそうです。

ブラジルはこのまま保有し続けるとして、23000ポイントに近づいた際に三井住友ニューチャイナを手じまいしたあとにはインドに乗り移るべきかと考えています。

[アテネ 15日 ロイター] 経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は15日、2010年の世界的な景気回復は中国やインドの成長がけん引し、従来予想よりも強くなるとの見方を示した。
事務総長はロイターとのインタビューで「世界経済(の成長)は4─4.5%で推移し、OECD加盟国は2─2.5%程度の伸びとなる見込みだ」と述べた。
09年11月時点でOECDは今年の世界経済の成長率を3.4%、加盟国は1.9%との見通しを示していた。
同事務総長は「世界の経済成長が加速するのは、中国やインドが非常に力強くけん引しているためだ」と分析した。
各国政府は景気刺激策をまだ解除すべきではないが、財政・税制をめぐる状況を持続可能な水準に戻す計画を策定すべきだと述べた。
「財政状況をどのように正常化させる計画なのか、着陸方法についてシグナルを出し始める必要がある。このようなシグナルは今出さなければならない」とした。

2月の中国の黒字は大丈夫だったか?

中国の動向は投資信託(三井住友ニューチャイナファンド)を持っているため非常に気になることろ。ということで2月の中国の貿易状況も気になるところ、金融引き締めのタイミングももっと気になることろ。

中国の2月の輸出と輸入はともに前年比で市場予想を上回る伸びを示した。世界3位の規模を持つ中国経済の勢いが鮮明になった。

だが、エコノミストからは、昨年は1月だった旧正月の連休が今年は2月だったため統計の評価が難しく、政策への影響も予想しづらいとの声が出ている。

CITIC証券のチーフマクロエコノミスト、Zhu Jianfang氏は、為替政策について「1─2月のデータは旧正月要因で歪められおり、第1・四半期はより明確な成長の兆しが出るまで当局は動かないだろう」と予想している。

中国税関当局によると、2月の輸出は前年比45.7%増、輸入は同44.7%増。1月は輸出が前年比21.0%増、輸入は過去最高の同85.5%増だった。

貿易黒字は76億ドル。1月は142億ドルだった。

エコノミストの予想は、貿易黒字が80億ドル、輸出が前年比38.7%増、輸入は同39.7%増となっていた。

2月の輸出は前月比では13.7%減少、輸入も8.9%の減少となった。

日数調整後では、輸出が前年比59.1%増となったものの、前月比では2.2%減少。輸入は前年比74.7%増、前月比6.3%増だった

興業銀行のチーフエコノミスト、LU ZHENGWEI氏は「前年比の大幅な伸びを額面通りに受け止めるべきではない」と述べ、日数調整後の統計に着目。日数調整後ベースでは輸出が前月比で2カ月連続で減少しており、多くの人々が考えているほど輸出の回復が力強くないことを示していると指摘し、「前月比の数値は人民元の上昇観測を冷やす効果があり、貿易が完全に回復するまで、当面は人民元が上昇することはなさそうだ」と述べた。

ドイツ銀行(香港)のチーフエコノミスト、JUN MA氏は、輸出が前年比で非常に力強い伸びを示し、自身の予測(通年で30%増)が裏付けられたと考えている。

「為替相場改革へのさらなる圧力になることは明らか。また輸出が回復すると物価は上昇しやすいため、国内経済へのインフレ圧力も高まるだろう」と述べた。

統計発表後の金融市場は、豪ドルが小幅上昇したものの、大きな動きはなかった。

中国当局は、世界的な景気後退を契機に輸出支援に動き、2008年7月以降、人民元を対ドルで6.83元付近に事実上固定しているが、今年中に再び元を上昇させるとの観測が高まっている。

中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は6日、人民元を再び事実上固定したのは、世界的な危機への特別な対応であって、いずれ変更する必要が出てくるとの認識を示した。

CITIC証券のZhu氏は「国内の強い成長、それに強い外圧もあって、当局は第2・四半期に人民元の上昇を容認するだろう」とみている。

中国経済の見通し2010,2011年

2009年第1四半期(1-3月期)に前年同期比6.2%で底打ちした中国経済は、その後も順調な回復軌道を辿り、2009年第4四半期は10.7%と1年半ぶりに10%の大台を超える経済成長を遂げた。
中国政府の財政金融政策の支援を受け、民間の企業活力も回復しており、この経済成長の勢いは当面続くと見られるが、過剰生産設備、インフレ、資産バブルという3つの副作用は注意を要するレベルに達しており、今後の中国経済を制約する要因になると見られる。
今後の経済政策の重点は、ようやく復活した民間の企業活力は生かしつつも、副作用の抑制を強化するというマクロコントロールに移る。このプロセスは持続的な経済成長には欠かせないが、適時適切な政策対応は極めて難しい。
中国政府は、既に「過度」な金融緩和を正常化する方向で「出口戦略」を進めており、一歩先読みしたプロアクティブな政策対応を継続できれば、副作用の抑制と民間活力の維持の両立に成功する可能性は充分にあると見ている。
2010年、2011年の中国経済の見通しは、2010年第2四半期(4-6月期)迄は10%超の成長が続くが、その後は産業高度化を狙った構造調整の本格化と金融政策の引締めの影響から成長ペースが一旦減速する。その後2011年に入ると、淘汰すべき生産設備の調整にも目処が立ち、インフレ沈静化から消費マインドも改善して、消費拡大に伴って民間投資が勢いを取り戻し、中国経済は内需主導の新たな経済成長軌道を歩み始めると見ている。

ということでこのレポートはポジティブ。

しかし、やはり今後の利上げの観測などを考えると、現在保有の中国関連投資信託は香港の株価指数が23000に接近したところがやめどきと考える。

資産市場の過熱抑制で維持される中国の成長

金融引き締めによりせっかく上昇してきた中国の株式市場の指数が急落していますが、そもそもなぜ資産市場の過熱を抑制する必要があるのでしょうか?日本の場合はバブルがはじめて大変なこととになったので当然といえば当然ですが。

中国では、好調な景気や金融機関による融資額の急増を背景に、一部の余剰資金が不動産を中心に資産市場などに流入しているとみられており、資産バブルの可能性が懸念されています。過度な資産価格の上昇は、同国の経済を不安定にしかねないことから、中国当局は、従来から窓口指導によって金融機関の貸出の抑制を図ってきました。しかし、今年に入って新規融資額が急拡大したとされていることなどから、預金準備率の引き上げによる融資抑制へと一歩踏み込みました。こうした金融政策の微調整を受け、同国の景気の先行きを懸念する動きが見られ、株価は神経質な展開が続いています。
過去を振り返ると、今回と同様に、融資額が急増したのが2003年でした。当時は、大都市を中心とした不動産投資ブームに、金融機関による新規貸出拡大が加わり、不動産価格が大きく上昇しました。

中国当局は、これを抑制すべく、2003年~2004年にかけて預金準備率や政策金利を引き上げるなど、緩やかな金融引き締め策を行ないました。これが奏功し、不動産の投資加速に歯止めがかかる一方で、高い経済成長を持続させることができました。
今回、中国当局は、新規貸出が落ち着きをみせ、不動産市況が沈静化するまで、預金準備率の更なる引き上げや新規融資に関する窓口指導の強化を行なうとみられます。しかし、そのめざすところは、前回同様、資産市場の過熱を抑えることであり、それが中国の持続可能な経済成長の実現につながると考えれば、中長期的な株価のサポート要因と捉えることができそうです

旧正月は中国経済に影響を与える?

そろそろ中国の旧正月です。旧正月には7日間の大型連休となるため、当然その期間は株式関連のチャートも動かなくなります。

この中国の旧正月の影響を株式市場がどう受けるのかを分析しているレポートがありました。

中国をはじめ東南アジアの多くの国では、旧正月を盛大に祝
う習慣があり、中国においては、旧暦の大晦日からの7日間
が春節として大型連休になります。旧暦元日は、1月から2月
の間で毎年移動するため、春節の連休は、1月が中心になる
か、2月が中心になるか、年によって異なります。このため、
春節連休が前年と異なる年は、1月、2月それぞれの月の稼
動日数が前年同月と比べて大幅に変化するため、経済統計
などにおいて前年との比較を行なう場合、かなりの歪みが生
じることになります。
たとえば、春節連休が1月から2月へと変化しているのは、過
去10年では、2001年-2002年、2004年-2005年、そして2009
年-2010年がそれに当たります。このような場合、稼動日数は、
1月(前年:少ない→当年:多い)、2月(前年:多い→当年:少
ない)となり、統計数値の前年比は、1月が強めに、2月が弱
めに出る傾向が顕著になります(下表参照)。2002年、2005
年と同様に今年も、中国や東南アジアなどに関する1月、2月
の前年比較データを見る際には、このような歪みに注意が必
要です。

中国の経済状況の把握のために見ているサイト

中国・香港の株式に連動する投資信託に投資しているので中国・香港の経済状況を把握しておくのは日課のようなもの。そこで忘れないように情報収集に使用しているサイトを以下に載せる。

Yahooの中国経済ニュース

やはり情報をすぐに見つけられるのはYahooのよいところ

keizai report.com

こちらも中国経済のニュースをあつめてあります

21世紀中国総研

なかなかの情報の宝庫です

フィデリティ証券-各委託会社からの中国レポート

各投資信託設定会社の中国に関するレポートを読めます

中国経済の展望に関して大和総研はどうみている?

各国の株価推移を考える際に各証券会社が発表しているレポートはそれなりに判断の基準を与えてくれる。

自分が考えていたことと一致すれば背中を押してくれることにもなるし、逆であれば考えさせられることとなる。

大和証券の予想では中国は夏ごろまでは安泰らしい。

やはりあと2ヶ月程度での撤退が妥当のようだ。

以下大和総研のレポートから抜粋

2010 年の財政政策で最も優先すべき課題として、謝旭人財政部長は個人消費
の促進を取り上げた。具体的には、雇用や所得を改善するため、中小企業や個人への
減税、社会保障への支出増、農村への支援強化、「家電下郷」や「以旧換新」をはじ
めとする一連の消費刺激策の拡充を表明した。他方、08 年11 月に発表された4 兆元景
気対策のうち、中央政府が合計1.18 兆元を支出する計画で、09 年の予算案には5,915
億元、2010 年の予算案には残りの5,885 億元が計上されることとなっている。その結
果、09 年の公共投資総額は9,080 億元、08 年に比べて4,875 億元増加した。2010 年の
公共投資額について、謝財政部長は9,927 億元(前年比9.3%増)に達する見通しを示
した。3 月の全人代で採択される予算案が注目点となる。
このように、景気回復基調が鮮明化してきたことを受け、中国政府は08 年末から導
入した景気刺激策の修正に乗り出した。景気過熱及びインフレの芽を摘むためには、
早い段階でこのような政策調整を行う必要があるかもしれない。ただし、依然外需の
先行きに不透明感が残っているほか、夏頃に公共投資の息切れ懸念が顕在化する可能
性もあるため、「極めて複雑な経済情勢」(李克強副総理)に対応する柔軟な舵取り
が必要である。

2010年の世界成長率予想はあたるのか?

経済の動向に関していろいろな機関や人が数ヶ月から一年先の予想をします。

その中でももっとも注目されるのが世界銀行の予想。

これに関して世界銀行は1月20日に2010年の成長率の予測値を発表している。さて、今年の年末にこれがあたっているかどうか。

ちなみに日本は1.3%、中国は9%と予想されている。

世界銀行は20日、「世界経済見通し2010」を公表し、10年の世界全体の実質経済成長率を2・7%と予想した。前回予想(09年6月)より0・7ポイント上方修正し、09年のマイナス2・2%からプラスに転じると見込んだ。11年の成長率は、主要国の景気刺激策の効果が息切れするとの見方も示し、3・2%との前回予想を据え置いた。

10年の成長率は日本が1・3%、米国が2・5%、ユーロ圏が1・0%とし、先進国は緩やかな回復を予想。一方、中国は9・0%、インドも7・5%と高い伸びが続くと見込んだ。

香港株はまた23000を超えられず・・・。

香港の株価指数が23000円を突破する一歩手前までいってから逆戻りするということを繰り返している。今回もまたいい調子で上げてきたところに、中国政府の金融引き締めを感じさせるニュースで反落。

これでまたニューチャイナファンドは足踏みかな。

中国市場は上海総合指数が1.8%安で続落。前場は小幅安水準で揉み合いとなったが、後場に入ると見切り売りが加速し、安値引けとなった。指数は終値で7営業日ぶりに3200ポイントを割り込んだ。中国人民銀行が発行した3カ月物手形の入札で利回りが約4ヶ月ぶりに上昇したことが嫌気された。金融引き締めスタンスを示したものと受け止められ、銀行株を中心に幅広い銘柄が下落した。上海汽車集団や北汽福田汽車など自動車株も安い。政府による購入支援策の一部打ち切りで自動車販売の伸びが減速するとの見方が広がった。
香港市場はハンセン指数が0.6%安で3日ぶりに反落した。上海株安を嫌気して利益確定の売りが強まった。中国が金融引き締めに踏み切るとの見方で中国工商銀行や中国建設銀行など中国本土系の銀行株が下落。これで地合が悪化し、序盤に上昇したペトロチャイナやシノペックなど石油関連株も下げに転じた。このほかここしばらく上昇が目立っていた携帯電話部品メーカーの富士康は利益確定で4.9%安となった。

中国の株価は足踏み終了?

ここ2ヶ月ほど全くと言っていいほどいいところが感じられなかった中国の株価ですが、香港株は8日で4日連続の続伸ハンセン指数は前営業日終値比1.18%高の21492.90ポイント。

どうやらアジアの主要株式市場が軒並み堅調に推移したことを受けて、世界景気の回復を期待した買いが先行。香港市場に投機マネーが流入しつつあると身方がされている模様。

指数が心理的な節目の21500ポイントに近づくと、短期的な利益確定売りもみられて指数の上げ幅は縮小する場面もみられたが、「INGグループのアジアのプライベートバンキング事業と、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)のアジア資産の買収で交渉が進展している」と伝えられた英金融大手のHSBCが約2%上昇し、相場をけん引した。
ゴールドマンサックスが香港の不動産市場に強気の見方を示したことを受け、恒基不動産や長江実業といった地場系不動産株も大幅高。中国銀行や中国工商銀行などの中国系銀行株も堅調に推移した。
中国系銘柄のみで構成されるH株指数は1.11%高の12455.84ポイントと続伸。売買を停止していた2銘柄を除いて指数構成銘柄は全面高だった。レッドチップ指数は0.33%高の4051.20ポイントで引けた。
香港メーンボードの売買代金は599億香港ドルと、前営業日の658億香港ドルを下回った。(翻訳・編集/東亜通信)

Index of all entries

世界の株価チャートとリアルタイム情報 > 世界の株価 > 中国経済 Archive

Search
Feeds

Return to page top