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エルピーダは倒産であと1ヶ月で上場廃止

あぶないあぶないといわれてきたエルピーダメモリがついに破産。負債総額は4480億円。気になるのはこのエルピーダの株をもっている株主さんたち。国としては280億円の公的資金が焦げ付き国民負担となる可能性が高いらしいが、それ以上に痛いのは株をもっていた人たち。

そして、これからこのマネーゲームに乗っかろうとしているひとたちもかならずいるはず。

とりあえず、エルピーダメモリの上場廃止は1月後の3月28日。さて明日明後日と一気に株価が急降下することは間違いなしだろう。そして紙くず寸前で1円の動きで数十%も動くことになった状況で、ハゲワシさんたちが動き出し。それにつられて乗っかろうとした素人さんのお金がまた吸い上げられる。

歴史は繰り返す。

こんなやばい株には乗っからない方がよい。

と思う。

投資は自己責任で。

上場維持がきまったあとのオリンパスの株価は?

市場のルールの素人ながら、釈然としないままオリンパスの上場維持がきまった。課される金額はわずか1千万らしい。こんな違反したときに取る金は、会社の資本金や年商などから決めればよいのに。

そして気になるのが、今後のオリンパスの株価。これまでが高すぎたので、現状1300円くらいで頭打ちになるのかともおもう。一時期のように大きく上がったり下がったりしていないので、安定してきたのかな。

そして、すでに上場維持は織り込んでいたのでいまさら動かないのかな。

来週のオリンパスの株価にはそんなに注目ではないけど、ちょっと注目しておこう。

配当利回りが今の株価で2.5%ということはやはりこれまでは割高だったのかな。

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日本経済新聞社は、東証が管理銘柄指定を解除したオリンパス株を平均株価などの構成銘柄として維持することを決めた。
東証はオリンパス株の上場維持を決定している。

日経 オリンパスを平均株価などの構成銘柄として維持 | 為替ニュース | Klugクルーク - FX投資家向けの為替ニュース・相場コラム・経済指標カレンダー

東電は一時ストップ高のなぜ?

実質国有化がほぼ決まったとの報道がある東電が、一時値下がり率上位から、何故か午後にはストップ高まで達して、結局終値で前日から24%の上昇。なぜだろう?大口の買いがはいったとの見方もあり、。。。。わからん。ADRでは下げている様なので明日は結局また多く下げるのかな?いずれにせよ、大きな上がり下がりで大きく設けている人もいれば、まったく逆なひともいるわけで。私は静観。塩漬け中。

10日午後2時ごろの日経平均株価は8400円台前半で推移している。手掛かり材料難で、後場の値幅は25円足らずでこう着感が強い。業種別では、電力・ガス株が値上がり率トップ。実質国有化の可能性が報じられ、前場に売りが優勢となった東電 <9501> が後場にプラス圏へ浮上し、一時ストップ高を付けた。特に材料は見当たらず、「売り方の買い戻し。前場は報道に対して売られ過ぎていた面もある」(大手証券)という。精密機器株では、前場に引き続きオリンパス <7733> (監理)が高い。半面、海運株、非鉄金属株、石油株は売りが先行している。

日経平均は後場こう着、東電は一時ストップ高/ 株式NEWS /モーニングスター

東京電力の国有化と今後の株価

東京電力への公的資金の注入の報は、少し前に、枝野さんがそんなはなしにはなっていないと否定しているとの記事がネットにでていた。もし、そうだとしたら、やはりそんな報道でも株価急落によって大きな利益を上げたひともいるということ。最近のS&Pの各国、金融機関の格下げのニュースにしても、株価が上がり始めたタイミングでやってくるので、やはりその後の急落でもうけている人がいる。こう考えると、操られているのか?とも思えてくる。

それはさておき、やはり、東京電力の財務状況を考えると、やはり1兆円を超える額の公的資金の注入は仕方なく。それによって、優先株などが発行されて、株の価値が希釈されるのも、そうなってしまうのかな・・・。というところ。

東電の存続は、8月に原子力損害賠償支援機構法が成立したことで道筋がつけられた。原発を保有する電力会社などが拠出する負担金、政府が割り当てる交付国債、政府保証の付いた金融機関からの融資の三つの資金を使い、機構が東電を支える。賠償費用は政府が支援し、経営に直結させない仕組みである。
この法案をめぐる与野党の修正協議で、資金不足になる場合は、国が「機構に必要な資金を交付できる」とも書き加えた。直接の税金投入を可能にしたものだ。
経済原則にのっとるなら、公共性のある企業でも債務超過になれば破綻は免れない。経営者は退陣し、株主も所有株の価値が失われることで責任をとるのが筋だ。東電の場合、電力の安定供給が重要だとしても、新会社によって事業は継続できたはずである。
既得権を守ろうとした東電や官庁、金融機関の意向を反映したような形で、救済策がまとめられたのは残念だ。

信濃毎日新聞[信毎web] 東電国有化へ 責任を曖昧にするな

東電が実質国有化で株価はどうなる?

東京電力に対して、国の資金が新たに1兆円注入されることになり、12月8日の東京電力の株価は急落した。ただ、翌日は小康状態。よく分からないのが、東電に1兆円が注入されたらJALのように100%減資になって、株が紙切れになるのか?それとも、上場は続いて、紙切れになるような事態にならないのか?ということ。

来年6月の定時株主総会で株式授権枠大幅拡大の承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株(優先株)を引き受ける形で来夏の実施を目指し、一時実質国有化に踏み切る構えという。福島第1原子力発電所事故対応の費用などで、2013年3月期に東電は債務超過に陥る可能性が高まっているため、とした。

しかし、証券会社関係者の見方によると、100%減資になることはなく、今回の急落は、公的資金が注入されることで、株の価値が希薄化することが懸念されてのことのよう。

いまさら安愚楽牧場・・・。

いまさらどうしようもない安愚楽牧場。12月1日付けで「消費者庁から、不当景品類及び不当表示防止法第6条の規定に基づく措置命令(平成23年11月30日付け)を受けました」なんてことがHPに掲載されている。

いまさら措置命令したってなにも変わらないのに、消費者庁も何考えてるのやら。この命令に対するレスポンスを読んでみると、なんとまあ、平成19年時点ですでに、オーナーが持っていることになっている牛(A)よりも、実際にアグラが持っていた牛が4万頭も少ない・・。あ~あ。という感じ。しかしその後徐々に回復して70%くらいまでいったあとに、原発ですか・・・。

東電すこしはだしてくれよ~。

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オリンパスは上場維持できるか?それとも上場廃止?

とうとう1200円まで上がってきたオリンパスの株価。さてここからは怖いのが上場廃止になっちゃうこと。ちなみに、東証は6日付で、オリンパス株を上場廃止基準に該当するかどうかを審査する「監理銘柄(審査中)」に指定した。

上場審査や市場監視を担う東証の自主規制法人が、事件の悪質性や市場への影響の大きさを検討し、処分を決める。過去の事例では判断に1~6カ月程度かけている。オリンパスが期限内に四半期報告書を提出しても、今回指定した「監理銘柄(審査中)」の指定は外れない

オリンパス、上場維持か廃止か 14日決算訂正 :日本経済新聞

さて、市場の見方は株主の利益を考えると上場廃止にしにくいというものだが、別にそんなこと関係なく、ライブドアなんかもやちゃってきたわけで、諸外国からの目を考えると、別に上場廃止になっても仕方ないのかなとも思う。

まあ、オリンパスはしっかりした会社なので、それなりの地位の方々もオリンパス株をそれなりに持っていて、一般の株主の利益と言うよりもそういう方々の利益が・・・・。なんていうのは邪推かな。

まあ。一番おもしろいのは、14日までにオリンパスが報告書を提出出来なくて、上場廃止になっちゃうことかな。

日本航空の再上場は来年9月

すこしまえのニュースになるg、来年の今頃は株式ニュースを賑わせていそうなのでいまさら。

どうも、日本航空JALの株式再上場は来年の9月になるらしい。

日本航空の再建を支援中の企業再生支援機構が検討しているとのこと。元ネタ

この再上場で企業再生支援機構は出資している3500億円を回収することを目指しているという。ちなみに、日本航空の利益は着実に伸びており、総売上ではANAに負けたものの、利益では500億円上回ったらしい。

ちなみに、来年9月の再上場を考えると、次の4月には東京証券取引所に上場を申請する見込み。株主優待が好評だっただけに、また利益も順調に伸びてきているだけに、争奪戦になるのは間違いなく、一気に株価が短期間で上昇することが期待される。

さて、再上場と同時に入手できるだろうか?

そして再上場後の株主優待はいかに?!

オリンパスは上場廃止にならないのか?

明らかに違法なことをしたオ、リンパス。ライブドアのホリエモンはあっさりと獄中の人になったのに、上場廃止になったライブドア・社長が有罪になっちゃったライブドアに対して、同じく粉飾決算をやってしまった、しかも長期にわたっって損失隠しを繰り返したオリンパスが、ライブドアよりもはるかに軽い制裁で上場廃止にもならずに済んでしまいそうないまの流れ。どうみてもおかしいワケだが。。。

法人について刑事告発を行うと上場廃止となる可能性もあり、投資家への影響が甚大になるため、オリンパスの粉飾決算は行政処分で対応する方向。。。。なんてわらってしまいます。

このオリンパス問題に関しては明らかに処分の仕方がおかしいです。なぜマスコミはもっとさわがないのでしょうか?マスコミ各社もオリンパスの株をもっている上の方の人がいるからでしょうか?ライブドアの件の場合も、投資家で甚大な被害を受けた人は多いはずです。

500円を切る底値をつけてからすでに株価は1000円を超えるところまで上昇している。その間に、ゴールドマンは、株価下落に乗じた空売りで22億円を稼いだらしい。

ちなみに、このゴールドマンサックスの手法については、「株価の下値のめどはまず半値」。次は8掛け、そして2割引きとされ、上値を2000円とすると下値は640円。投資の基本に空売りのあとに忠実に買い戻したものらしい。

オリンパスの株価の上げが鈍化した

今日のオリンパスの株価は機能に引き続いてかなり上がるのかと思いきや、一時15%程上げた後には、マイナス圏内まで下落、結局前日より少しだけ上げて終了。

投資家が上場廃止がなくなったと見て買いに動いていたところに、昨日の夕方あたりから海外を意識してかしなくてかはわからないが、政府関係者のいろいろな発言やなんかに押されて上げが鈍化したのだと勝手に解釈。

問題は明日がどうなるのか?

オリンパスの事業自体は健全であることはわかるのだが、やはりやることをやっちゃったというルールを破った以上、株式を上場させておくというのは、世界の目をみてもよくないのではと考えてしまう。

悪しき例の一つにオリンパスがなってしまわないように。

ということで明日のオリンパスの株価はそれでも上げそう。

オリンパスの株価はどこまで上がる?

上場廃止が回避される模様が強くなってきたオリンパスは2日つづけてのストップ高。買い注文が圧倒的に多い状態。とある新聞のサイトでは、いまのオリンパスの状況は、震災後に株価が急落してその後、乱高下した東電の株価の動きに類似しているとのこと。

確かに。しかし、持つべきものはキャッシュかぁ。と再認識。こんな上がりまくっている状況にもかかわらず、投資に回せるお金がない。

おそらく明日もストップ高。でも、もっとしっかりと処理しなければならないとの声も国会議員からチラホラ。さて、あすもオリンパスの株価は一気にいっちゃうのかな?そして、1000円まで回復するのかな?

安愚楽牧場で「二次被害」

今日も出てきた、安愚楽牧場に関するニュース。

和牛オーナー制度が行き詰まり経営破綻した畜産会社「安愚楽牧場」について、国民生活センターは14日、出資した消費者に「被害を取り戻す」と別の金融商品の購入などを勧める「二次被害」の相談が寄せられているとして、注意を呼び掛けた。岐阜県の出資者は「安愚楽牧場の所有する土地を手に入れ、太陽光発電所をつくるので、出資金の権利証を額面の4割で買い取る。その代わりファンドを購入してほしい」と持ち掛けられたという。

記事はエキサイトニュースからお借りしました。

窮している出資者を惑わす行為は、許せませんね。

安愚楽牧場の最新状況と裁判所からの書類

安愚楽牧場に関してなんか最近はあまりニュースにもならないけど、いろいろとやはりかなり前からやばかったみたいで、いまさら分かってもどうしようもないのだけど。

先日、裁判所からオーナー宛に封書が届いた。なかには、自分の投資していたコースと額が書いてある紙が入っていた。これが間違いないことを確認して送り返すだけでよいのだが、結局いくらもどってくるのやら。

800万円がいくら返ってくるのだろう。

ちなみに、最近の安愚楽牧場のニュースを調べてみると、日本経済新聞のサイト

和牛オーナー制度が行き詰まって破綻し、民事再生手続き中の「安愚楽牧場」(栃木県)に対し、東京地裁は4日、管財人による財産管理を命じる「管理命令」を出した。同手続きでは現経営陣が再建に当たるのが一般的だが、オーナーである債権者の一部が「現経営陣による再建は透明性が確保できない」などとして、管理命令を出すよう裁判所に求めていた。

これで少しは戻ってくるお金が増えるのだろうか?とりあえず、東電に対して政府が約1兆円のお金を拠出するらしいが、結局安愚楽牧場に対する東電の賠償はどのていどになるのかな?

円は戦後最高値をあっさり更新

日本円がまた戦後最高値を更新しました。1ドル = 75円75銭。FXをやっている個人投資家はきっとどきどき。これ以上円高には振れないだろうと、前回の戦後最高値を更新した後にきっとそのタイミングでたくさんドルを買った人は多いはず。

まあ、私は買っていないのでなんの害もない。とおもっったらブラジルレアルも当然連動してくるので、結果としては自分の投資結果に跳ね返ってくる。

まあ、それでも直接FXで投資しているよりはましかな。

花王不買デモ 株価はどうなる?

本日12時から行われた花王デモ。株価はどうなるか気になるところですね。

今回のデモの発端は、2011年8月以降、全国で十数回と行われているフジテレビに対するデモ。

反社会的、偏向報道など、フジテレビの公共メディアとしてのありかたに抗議するデモです。

フジテレビの姿勢に疑問を持ち、広告を出すのを検討している企業も多い中、

花王は、「放送内容に口を出す気はない」「スポンサーを降りる気はない」と回答しました。

コールセンターの対応の悪さやフジテレビへの広告費の比率の高さなど他にも問題は多々あるようです。

そこで番組内容に責任を持たない安易な資金提供を辞めるよう訴え、反社会的な活動に加担する限りは花王製品に対する不買デモを行うことに。

やはりというか、株価は15円安の2132円と前日の17円安に続いて下げている状態です。

ただ、現在の株式市場は、急激な円高・アメリカ景気の減速・EC内のギリシャやイタリアやスペインを中心とした経済危機

ニューヨーク始め東京やロンドンやフランクフルト市場の株価下落等が重なっての先行き不安によるものが主因です。

花王の株価は、ネット他でのバッシング、ボイコット運動が投資家心理にマイナスに働くとは思いますが、

当面の業績や商品のブランド力や経営方針ほどの関心や影響力はないかもしれませんね。

安愚楽牧場の負債は4330億円なり!

結局倒産してしまった安愚楽牧場ですが、負債総額は約7万5千人いるオーナーに対する契約解除にかかる費用がかさみ約4330億円とのこと。そういえば、今日、安愚楽牧場の担当の弁護士さんからということで、債権者説明会などの書類が送られてきていた。どれも安愚楽牧場のHP上にすでに公開されていたもので、目新しい情報はなし。

問題は、東京電力の賠償がどのていどなのかということ。今回の原発事故がなければ、まだ潰れなかったということを考えると、それなりの賠償を東電にはしてもらはないといけないと思う。

この辺の交渉はいったいどこのどなたがしっかりとやってくれるのやら。

安愚楽牧場の弁護団

安愚楽牧場は国や東電にたいして賠償請求に係わる相談を開始したとのニュースがながれた。いっぽう、8日には安愚楽牧場の破綻に関する弁護団が結成されるらしい。しかし、この弁護団はなにを弁護してくれるのやら。まずは、今回の件の原因が東電にあることを考えて、出来るだけの賠償を勝ち取って欲しいところだが、弁護団を引っ張っているのは和牛ビジネスを嫌っている弁護士のようなので、違う方に持って行かれそう。

やはりアグラはもうどうしようもないのかな?

須藤弁護士は「被害総額は少なくとも5千億円に上るとみられ、極めて大型の消費者被害となる恐れがある」と懸念している。

東京では日弁連消費者問題対策委員会副委員長の紀藤正樹弁護士が中心となり、来週中にも弁護団が結成される見通し。同弁護士の事務所には5日までに、出資者から650件以上の相談の電話があり、出資額総額は約110億円に上るという。

紀藤弁護士は「和牛オーナー制度はリスクの大きいビジネスモデル。危険性を伝えず出資を募ってきたことは法的にも問題。国内で戦後最大規模の消費者被害になる可能性がある」と指摘している。

安愚楽牧場の破綻?と東電の責任

安愚楽牧場が危機的状況に陥っているというニュースから1日たち、会員数3万人にのぼることや、東電の原発事故の影響をもろに受けていることから、政府内でもそれなりの対応が考えられているもよう。

細野原発担当大臣の見解では

「和牛オーナー制度」を運営する安愚楽(あぐら)牧場(本社・栃木県)が経営悪化に陥っている問題で、細野豪志・原発担当兼消費者担当相は2日の閣議後記者会見で「賠償の問題は安愚楽牧場の場所から言っても、牛に関する問題ということから言っても、賠償スキームに乗っかってくる可能性は十分にあると思う」と発言。東京電力による賠償の対象になる可能性があるとの考えを示した。

とうこと。全額は戻ってこないにしても半分くらいはなんとかなって欲しいと願う。

しかし、安愚楽牧場のこの一件に関して「被害」と認識しているひとがかなりの数にのぼるようだが、自己責任の投資の話。そして、あぐら牧場がやっちゃったわけではない原発事故が最大の原因であることを考えると「被害者」という考えには私自身ならない。投資額は850万円で決して少ないわけではないが、ここはジタバタせずなるようになるのを待つしかないのかなと腹をくくっている。

破綻?!あぐら牧場のHPに通知書が掲載

あぐら牧場の破綻のニュースで心中穏やかではない本日ですが、先程までは見当たらなかった「通知書」なるものが安愚楽牧場のHPに掲載されています

以下通知書の内容

当職らは、この度、株式会社安愚楽牧場(本店:栃木県那須郡那須町大字高久丙
1796番地、代表者:代表取締役三ヶ尻久美子、以下「安愚楽牧場」といいます。)
より依頼を受け、同社の代理人として、債権債務の調査の任にあたることとなりま
したので、その旨ご通知いたします。
安愚楽牧場は、昭和56年に設立され、今日までの30年間に亘り、畜産事業の
分野において邁進を続け、黒毛和牛の畜産、黒毛和牛委託オーナー制度の運営、食
肉加工品の製造販売等により、全国に契約農家・牧場を有する一大畜産企業へと成
長を遂げました。
ところが、昨年の宮崎県の口蹄疫問題を皮切りに、本年3月11日の東日本大震
災以降、福島第一原子力発電所の放射線漏れ事故による牛の放牧制限、放射性セシ
ウムの検出による福島県産牛肉の出荷制限等と、同社の経営は大きな制限・打撃を
受け、さらに「泣きっ面に蜂」が如く、その風評被害による食肉市場全体での牛肉
消費の落ち込みは、その経営状況を一気に悪化させました。
そこで、まずは安愚楽牧場の資産及び負債の現状を正確に把握し、今後の方針を
早々に決定する必要から、誠に申し訳ない次第ではございますが、安愚楽牧場から
債権者の皆様へのお支払いは、目下停止させていただいている次第でございます。
その資産・負債状況の調査は1ヶ月内に終了することとし、その調査が終了し、
今後の方針が決定いたしましたら、改めてご通知する所存でおります。
債権者の皆様には、ご心痛をおかけいたしますが、以上の安愚楽牧場の現状に対
して、何卒ご理解・ご協力を賜りますよう、伏してお願い申し上げます。
【本件に関するお問合せ先】
栃木・柳澤法律事務所 安愚楽牧場コールセンター
電 話 番 号 050-5505-3720
(受付時間 月曜日~金曜日 午前9時~午後5時)

問題はこのあぐら牧場の状況が1ヶ月後にどうなっているか。か。ちなみに、pdfファイルの作成日時を見てみると、7/30の17:55ということで、当然のことながら数日前にはこんな状況だったわけ。

なんか、最近、震災復興祈願?かなんか銘打ってさらに募集のお知らせの案内が来ていたが、今考えるとさすがにそれはないだろうというタイミング。あとは、政府と東電の汚染牛への賠償に期待するのみ

安愚楽牧場と汚染牛肉の東電賠償

うちの資産の1/4にあたる850万円を投資していたあぐら牧場の破綻のニュースが衝撃を与えてから(あるていど予想できたという意見もネットには多くありますが)、先程読売新聞のサイトで、「汚染牛肉の東電賠償、首相「国として責任持つ」」の記事が。

管首相が今日の参議院東日本大震災復興特別委員会で述べたという。

参考人として出席した東電の西沢俊夫社長も「(汚染牛肉の原因は)福島第一原子力発電所事故にあることは確かだ。請求されたものにはきちっと対応させてもらう」と語った。

農林水産省は7月26日、食肉団体が汚染牛肉を買い取ったり処分したりし、その費用を東電に損害賠償請求する仕組みを盛り込んだ緊急対応策を発表している。

あぐら牧場問題に望みを託すとすればここだけか。しかし、まちがいなく全額の回収は無理だろうな・・・・。よくて20%くらい・・・。もしくは潰れなければこの先まだ望みはあるのか・・・。とも考えても見るが、これはやはり望み薄だろう。

しかしいい勉強をさせてもらった。この仮はゆっくりとしっかり働いて返していこう。

安愚楽牧場の破綻と850万円の行方

本日、東京商工リサーチが、安愚楽牧場が弁護士に債務調査を依頼したと発表しました。

うちも850万円を預けています。最近は、特に利回り(売却予定価格?)が100万円に対して5万円程度になるような商品もあり、一時期と比べて上がっていたことから、なんだか怪しいなぁ。と感じていたところでした。

宮崎の口蹄疫で弱り始めたところに震災時の原発事故による影響。普通に考えればどうしようもない状態なのでしょうがないと割り切るしかないですが。今後どうなるのでしょうか?

我が家の場合、金融資産の約1/4をアグラ牧場に回していましたので、被害は甚大です。はたして同額を今後稼ぐとすればどうすればよいのか・・・・。

しかし、安愚楽牧場の会員数は3万人らしく。東京電力株を安心資産として東電株といっしょに保有していた高齢者も多いのではと予想される。

そのような方々は大変な状況だと推測される。

我が家にとって唯一の救いはアメリカのデフォルトがなんとか回避されたことかなぁ。

しかし、安愚楽の破綻(まだ決まったわけではない)は痛い。

東電もしくは政府から何らかの救済はあるのか?これはさすがに気になるところ。

明日は、主婦やら高齢者やら投資していた人が大挙してアグラの本社に押し寄せるだろうな。そしてそれをかき立てるマスコミ。

とりあえず我が家にとっても大変な状況。しかし、どうしようもないことだと妙に落ち着いてもいる。

東電の株主総会、過去最長

福島第1原発事故の巨額の賠償問題に直面する東京電力が28日、

都内のホテルで開いた株主総会は同日午後4時9分に終了した。

所要時間は6時間を超え、これまでの最長記録(3時間42分)を大幅に上回った。

また、出席した株主は9300人余にのぼり、過去最多だった。

株主402人が提出した「原発撤退案」を否決、新社長人事も含めた役員選任案は了承された。

(以上、毎日新聞より抜粋)

株主総会って?

株主総会は、その期の事業報告をしたり、会社の重要事項を決定したりするところです。

行ったことがないという個人投資家は多いのですが、実はそれはとてももったいないこと。

まず、株主総会では、お土産をもらうという楽しみもあります。

しかも優待並み、あるいはそれ以上のお土産を用意している企業も少なくないのだとか。

優待を改悪した企業で、総会のお土産は逆にグレードアップした企業もあるので、食品会社などの

株を持っている方は一度出席してみるのもいいかもしれませんね。

また、総会が終わった後に株主限定のライブ(アミューズ、エイベックスなど)や

映画試写会(ぴあ、角川グループHDなど)を開催する企業もあります。

ちなみに明日、午前10時から東電の株主総会が開催されます。

「紛糾が予想され、1-2時間で終わるようなものではないだろう。」と予想されています。

今一番、市場の関心が高い株主総会となりそうですね。

注目の新幹線銘柄って?

地震が発生した後、新幹線は減速、停止し、赤ちゃんをだっこしていた母親も無事だった。

この事実に驚いた投資家は早速、東北新幹線の運行状況を調べたそうです。

時速270キロメートル前後で走行していた車両をはじめ、

52本の新幹線すべてが速やかに停止し、乗客に1人のケガ人も出ず。

新幹線の安全性能に関連する企業や代替エネルギー関連企業に、

中国やサウジアラビアの政府系ファンドの資金が流れ込んでいます。

ファナック、THKなど機械、設備投資関連も物色されています。

報道されていることを、ただ聞き流すだけではなく、その先にどんな状況になるかを

想像して動くことが、投資する上で大事ですね。

今回の地震で改めてそう思いました。

地デジ化でメリットのある株って?

7月24日、いよいよ地上デジタル放送の完全移行が実施されますね。

総務省が3月10日に発表した地上デジタルテレビ放送対応受信機の普及状況は全体の95%だそう。

これによってメリットを受けてきたのが、衛星多チャンネル放送事業者であるスカパーJSATホールディングス。

今秋9月には、2014年にブラジルで開催されるサッカー・ワールドカップのアジア3次予選が始まり、

この予選に日本代表が登場するというコンテンツ面での話題性もあります。

一方、地上デジタル放送に完全移行となると、これまでの関連機器の製造や販売、

工事を手がけてきた企業にとっては”材料出尽くし”となり、株価は調整を余儀なくされるでしょう。

あと、テレビ機能付きのカーナビの買い替え需要も、しばらく続くと見られています。

サマータイム関連銘柄って?

原子力発電所への逆風を背景に夏場の電力不足が懸念されるなか、節電対策の一環として

「サマータイム」に対する関心が高まっています。

「サマータイム」とは、昼間時間の長い夏場に、国や地域単位で標準時を1時間進めた時刻を使用すること。

明るいうちに仕事をすることで照明の節約効果があるほか、明るいうちに退社することから、

長くなった余暇時間を楽しむことができるとされています。

いままでは日本にあまり浸透していませんでしたが、森永乳業、ユニ・チャーム 、東京都庁など

複数の企業・団体が勤務時間の前倒しという形で独自に取り組んでいて、注目されています。

株式市場でも関連銘柄を探す動きがあり、タイムレコーダーや時計関連をはじめ、

パチンコ・パチスロ、映画、遊園地、ボウリング場、カラオケなどのレジャー関連、

ファミリーレストランや居酒屋などの外食関連、フィットネスクラブ、デパートなどが挙げられています。

新エネルギー政策で恩恵を受ける銘柄って?

震災直後は建設・土木などといった“復興関連銘柄”が盛んに物色されてきました。

ただし、一過性の需要にすぎないことでもあるし、もっと大きな動きを注視すべき時期かもしれません。

原発事故によって、国がエネルギー政策を大転換する可能性は大です。

需要サイドではいっそうの節電への取り組みとともに、自家発電の拡充が進むでしょう。

そして、供給サイドでは原発に代わる発電への設備投資が活発化すると思います。

LNG(液化天然ガス)を用いた火力発電や、太陽光発電、風力発電などといったクリーンエネルギーへのシフトが進むのは必至。

これらの分野に関わる企業は、5年、10年といったスパンで恩恵を受ける可能性が高いので、

今からいくつか絞り込んでおくのも良いかもしれませんね。

関西電力も電気料金引き上げって?

関西電力は14日、福井県が検討している核燃料税の引き上げを容認する方針を固めました。

税収の安定を求める県の考えを尊重することが、原発存続に必要と判断したためだそう。

核燃料税は原子炉の設置者に県が課税している法定外普通税(地方税)で、

県は実質税率を現行の12%から15%に引き上げる方針だそう。

そういえば、関西電力も節電15%を目標に掲げていると発表しましたが、

これに大阪府の橋下知事が真っ向から反発しました。

理由は、「15%という目標値が何を根拠に設定されたのか明確でないから」。

たしかに、東京電力の節電目標15%に乗っかって・・というところもなきにしもあらずです。

実際、福井県に11基ある原発を数基停止しても関西の電力は10~11%程度の節電で、

十分に夏を乗り切れるそうなので。

県は安定した税収を確保するため、現行方式に加え、原発の熱出力

(原子炉が出す熱エネルギーの数値)に応じ、運転停止中でも課税する方針を示しているとのことです。

このことでますます、電力会社に対する不信感が芽生える人もいそうな気がします。

東日本大震災から3ヶ月、個人投資家はどの株を買う?

震災からまもなく3カ月、個人投資家にとって、どの株を購入するかは悩むところですね。

そんなときは、まず「みんなが長い期間応援したいと思う会社を選ぶ」こと。

長期投資家が買う銘柄は、生活者が10年、20年先にも存続していてくれないと困ると思う会社です。

今直面している電力問題が契機になって代替エネルギーの技術開発が加速されるはずで、

突き詰めれば素材に行き着きます。

素材を研究している会社は歴史が古く地味でゆっくり成長する大企業が多いのです。

そんな会社のほうが、話題性だけで急成長しがちな新興企業よりも長期投資には向いているので、

ここはまず、純粋に応援したい会社がボロボロに売られている時こそ本物の応援団の出番とばかりに

買ってみる、というのもいいかもしれませんね。

電力会社の株価って?

今は、原子力発電所を持っている9電力すべてが昨年の約50%位まで、下がっています。

原因は東京電力の福島原子力発電所事故によるもの。

また、首相が東京電力の事故補償金について9電力会社から補てんさせるような法案を成立させようとしています。

このため、補てん金はとりあえず電力会社が立替えますが、最終的には国民の電気料金に反映させる意向だと思います。

実は、事故補償金は法案で通さないと成立しません。

今回の首相の辞任問題で自民党とこの問題をうまく調整できるかにかかっています。

この問題が成立しないと、東京電力は賠償金を払う事が出来ないので破たんするでしょう。

ですから、関西電力≒各電力会社の株価は東京電力の存亡にかかっています。

東京電力の問題が決まれば下げから上昇に転じてくると思います。

地震後の復興株おすすめ銘柄って?

大震災直後の取引では「阪神大震災時に買われたような建設関連銘柄に加え、

港湾に溜まった土砂を取り除く会社や原発事故に関連して内部被ばくを防ぐ

ヨード関連銘柄が急騰した」と言われています。

そこで、有望な12銘柄をピックアップした記事はコチラ→まだ買える復興株12銘柄はコレだ!(ZAIより)

これを参考に、投資してみるのもいいかも?

地震保険のメリット・デメリットって?

地震保険は、以外と知られていないことですが火災保険にまず加入しておかないと

入れません。

そして、どの保険会社の商品であっても、地震保険の掛け金は変わらないんです。

あと、家財道具のみの保証となりますので、全壊した建物で車が潰れたとしても

車は保証の対象にならない・・・など、以外な盲点もあるんです。

それでも、今回の東日本大震災を見る限りでは、一戸建ての方は加入しておいた方がいいし、

新築で今から建てる方は、流れ作業的に加入するのではなく、約款をよく理解することが大切ですね。

地震保険は、津波、噴火も対象となります。

また、建物に関して一番高い地域の木造住宅で、年間3550円で100万円の保障ですから、

これを高いと思うかどうかは人によります。

地震保険は、当面の生活費を支給するための保険だ、と捉えれば分かりやすいでしょうか。

少し補足すると阪神大震災や北海道の奥尻島での被害者が地震保険に加入していれば、

避難所生活をしなくて済んだという方もおられます。

個人の住宅の火災保険には、地震保険を原則付帯で、加入しない場合は印鑑を押すところがもうひとつあります。

裁判になっても、知らなかったでは済まないことになります。

火災保険と同じ額の地震保険を付けることは可能になりましたが、商品自体が異なっています。

落とし穴というのがふさわしいかは別として、損害保険会社全体で4兆1000億円が支払いの限度です。

国内株は勢いを盛り返し中?

地震以降方向感のでない日本の株価ですが、5月にはかなり日本株の今後を予想するうえでも重要となる個人マネーの動向に関して、動きがではじめた模様。

月に入り復興関連などがテーマの日本株投信や債券投信に1000億円を超える資金が流入したほか、既存の投信にも5000億円近い資金が流入している。 割安な日本株の見直し買いや海外債券ファンドなど高分配型投信の人気が回復しているため。ただ、今後の資金動向については、ボーナス月である6月も流入傾向が継続するとの見方がある一方で、今後の為替や海外投資家動向次第では流れが変わるとみる向きもある。

とのこと。

ちなみに、5月に設定された新規ファンドで最も資金を集めたのは「東日本復興支援債券ファンド1105」。コレに関しては「これまで(自己運用で)投信は持っていなかった法人や地域金融機関からも資金が入った」ほか、復興支援に関わっていると実感できるスキームが、幅広い投資家層の獲得につながった野村では見ているようである。

東京電力 都バスは赤字

東京電力福島第1原発事故に伴い、東電株の配当が見送られる影響で、

年約25億円の配当を受けていた都交通局の平成23年度のバス事業が

赤字に転落するおそれがあることが25日、分かりました。

都は、東電株を大量に所有していたので、交通事業会計に組み入れられ、

都電の廃止路線を引き継いだ都営バス事業が年約25億円の配当を予算化しています。

都の3月末の保有株数は4267万株で、第5位の大株主。

東電の配当がなくなると17億円以上の赤字になるそうです。

東日本大震災 被災者の再雇用って?

東日本大震災の被災地では、首都圏などで被災者を雇用しようと名乗りを上げる企業があるものの、

求職者が地元志向なため、なかなか再雇用が進まないようです。

ネスレでは阪神・淡路大震災で本社ビルが倒壊した経験から、今回の震災では10人程度の

「東北募集枠」を設定したそう。他にも雇用枠を広げた会社も全国規模の展開のため、

転勤なども視野に入れた上で採用することとしているようです。

新卒に限らず、被災者雇用の機運は高まっています。

厚生労働省によると、被災者向け求人件数は6日時点で約1万1千件の約3万3千人分。

これだけで岩手、宮城、福島県の求職者約3万1千人分を賄える計算になります。

が、「できるだけ近い場所」を希望する求職者は、「家族を残して働けないし、復興にもかかわりたい」

気持ちが強いのだそう。

企業と地域全体のマッチングなどを自治体などが積極的に行う必要がありますね。

東京電力 地震による賠償って?

地震保険は、被災者の生活の安定を目的としているため、対象は

①居住用建物 ②居住用建物に収容されている家財

に限定されます。1回の地震で政府が最大支払う限度額は4兆5,000億円。

これを超える災害は被災者が泣き寝入りです。そして当然のように断りがつきます。

地震の際に「核燃料物質による事故によって生じた損害」(原子力災害)に
対しては保険金は支払われません。ということ。

地震の際に「核燃料物質による事故によって生じた損害」(原子力災害)が発生した場合、

誰がいったい保証してくれるのでしょうか?

保険会社は一切保証してくれません。電力会社も保証の義務はありません。

そういったことを踏まえて考えると、枝野官房長官が13日午前の記者会見で、

同日決定した東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償について、

事故発生前の東電の借入金について、金融機関が一部債権放棄することに期待感を示したのは、

「事故のリスクも考慮にいれて融資するのが基本」と考えているからなのでしょうね。

地震の復興、増税される?

3月11日の震災の復興財源を確保するためには増税が必要だが、

その検討の対象を消費税に限定するべきはないという考え方が出てきていますね。

財源を速やかに確保するには、現行5%の消費税率の引き上げが最も簡単な方法。

しかし、消費税を引き上げれば消費の落ち込みにつながり、経済に対してさらに打撃を与えることになると警告する人も多いです。

建物やその他のインフラへの直接的な損害は16兆円から25兆円に上ると推定されている、今回の地震。

漁業や農業などで生計を立てていた人たちに何もかも今まで通りの生活を取り戻してもらうまでに

まだまだ時間がかかりそうです。

阪神大震災の復興の速さと、どうしても比べてしまいがちですが、今後、地方都市をどのように

国や企業が援助していくのか注目したいですね。

中部電力の株価、どうなる?

注目されていた週明けの中部電力の株価、やはり取引開始から売り注文が殺到しましたね。

電力株といえばリスクを嫌った安定志向の代表銘柄だったんですが。

おまけに「原子力発電の安全神話」もあって、資産形成での長期保有が基本だと考えていた人も少なくないはず。

そこに降って沸いたような福島原発での事故・・・。

常識的に考えると、中部電力の株価は下がるでしょうね。

その下げ幅が、かなり大きいものだった場合、その責任はどうなるのでしょう?

株主が黙って損をしないといけないのでしょうか?

中部電力は東京電力と違って、事故を起こしたわけでも何でもありません。

それなのに、株主が一方的に不利益を被るのでしょうか?

首相は何かにつけて、風評被害はけしからんと言っています。

でも、政府主導の風評被害にあったようなものですね。

ソニーの株価はどう動く

ソニーの株価はパナソニックに近いうちに抜かれるのではというくらいの勢いのソニーにまた株価を下落させるに十分な事態が。

プレーステーションのネットワーク通信を通じて200万人以上の顧客情報が流出したらしい。ハッカーがその情報をやりとりしていると言うからたちが悪い。ソニーがこの件をどう捉えているのかというと、

ソニーはこれまでカード情報の流出について、証拠はないものの、「可能性は排除できない」としている。
専門家は、コンピューターシステムに攻撃を仕掛ける「ハッカー」がソニーの流出情報についてネット上でやりとりしていることを確認。ハッカーが持っている個人情報のほか、情報の売買についても話題に上っているという。ただ、こうした話の真偽を立証するのは不可能だという。
一方、ソニーは同日までにブログ上に掲載した利用者の質問に対する回答で、カード情報は暗号化されていると説明し、悪用される可能性が低いことを示唆した。また、ネットサービスを停止していることに対し、「皆さんの辛抱に感謝の気持ちを表す方法を検討している」と何らかの対応をする意向を明らかにした。

という。

来週はGWだが5/2だけは取引が行われる。ソニーにとってはこの一日がどうなるのか戦々恐々だろう。2000円割れば避けられないとことかと考えるがどうだろうか。

チャート画像

原発、東電負担はどこまで?

東京電力福島第1原発事故で政府が検討している損害賠償対策案は、

新設する「原発賠償機構(仮称)」を通じて東電に公的資金を投入し、

損害賠償の支払いと電力の安定供給を両立させることが柱だ。

ただ、東電の最終的な負担がどの程度に上るかが課題として残っており、

社債発行などで東電の存在感が大きい金融市場への影響もにらみながら制度の詳細を詰める方針だ。

(Yahoo!ファイナンスより引用 <福島第1原発>東電負担どこまで 政府、金融機関に思惑も

 

震災後の電力収入の落ち込みなどを踏まえても、最大1000億円なら

リストラの徹底などで捻出できると判断しているようですが、

電力は一社独裁なので、このような試算が可能なのかもしれませんね。

消費者態度指数、過去最大の低下って?

内閣府が19日に発表した3月消費動向調査によると、消費者態度指数は、

前月から2.6ポイント低下の38.6となったようです。

下げ幅は、2004年4月の月次調査開始以来、最大の落ち込みだそう。

東日本大震災の影響で、華美なことや贅沢は控えようという動きが出たこと。

エコポイントの終了、物価上昇見込みなどが影響しているようですね。

震災後に食料品やガソリンなどが入手しにくくなったことや、

計画停電などの実施もあり今後の電気料金の上昇見込みも影響しているのかもしれません。

たしかに、節電や節約は悪いことではありませんが、被災地以外の地域の方が必要以上に

何もかも自粛するのは経済活動が鈍る原因の一つになるかも。

今から始まるGWや夏休みは、なるべく国内で消費をするよう促すのも景気回復の手助けになるのかもしれませんね。

震災後の日本の工業製部品の重要さって?

津波と原発事故が複合した日本の震災の深刻さが明らかになる中、

ボルボは今週、日本製のナビゲーションとエアコンの在庫が10日分しか残っておらず、

工場が操業停止になる可能性があることを明らかにしました。

ゼネラル・モーターズ(GM)は先週、シボレーコロラドや

GMCキャニオンを組み立てているルイジアナ州シェリーブポートの従業員数923人の工場を、

日本製の部品が不足しているために閉鎖すると発表しました。

日本の混乱が長引けば、アップルやヒューレット・パッカード(HP)は大変になるでしょう。

今まで誰も気にしたことがないような製品、例えば小型マイクやメッキ素材、高性能機械、

電子ディスプレイ、それにゴルフクラブやボーイングの新型旅客機ドリームライナーの羽に使われる炭素繊維などは、

すべて日本だけで作られているか、または主に日本で作られているそう。

いま、日本の工業製部品のクオリティの高さが改めて評価されています。

今後の株価にどう響いてくるのかも注目です。

東京電力社債のデフォルト

一時国有化とも言われた東京電力は結局、国有化せず国民の負担で再建をめざすというながれが決定的になってきたようである。

そもそも、JALも同じように親方が日の丸の企業だったのに、JALはつぶせてなぜ東京電力はつぶせないのか?という疑問があるが、この理由に関しては、東電の社債残高を考えるとわかるという。

東京電力の社債残高は5兆円を大きく上回り、この値は更正前のJALの100倍にのぼる。日本の事業債券市場は50兆円程度であることを考えると、その1/10という値になる。東京電力の社債は、信用度が高く発行頻度や巨額の発行額などが好まれた結果、多くの金融機関が買い支えてきた。

すなわち、JALと同じように再建が法的整理の対象になったらなにが起こるかというと、債券市場がクラッシュして金融不安を招きかねない事態が起こる。

そして、飛行機は乗客がいなければ利益が出ないのに対して、電力は地域で独占であり、また電気を使わない生活なんて不可能であるため、結局、電力料金体制を改訂するだけで、ある程度の利益は確保できるようになる、結局は国民が払ってくれるのでどうにでもなるということかな。

地震の復興のために増税って?

報道では、今回の震災の被害総額は20兆円前後になりそうだということです。

これを賄うためには財政ファイナンスが必要であり、金融政策も活用した柔軟な資金調達が必要とされています。

「復興のための増税」をすると言っているようですね。

そのため、諸外国に対して低率に抑えられている消費税の増税が検討されています。

それとは別に、復興税も検討しているようですね。

実施するのであれば、消費増税をするなら、所得税、住民税などにかかる負担を軽減するのが妥当で、

このバランスによって消費低下のマインドを調整することが出来るかもしれません。

「言うは易く行うは難し」ということわざもあるように、実際にはどの選択も茨の道だと思います。

今後復興には国民全体が傍観者ではなく、それぞれがかなりの負担を強いられるという

相当な覚悟を持つ必要があるでしょうね。

東京電力 連休前に仮払金支給

東京電力の清水正孝社長は15日の記者会見で、福島第1原子力発電所の半径30キロ圏内の住民を対象に、

1世帯当たり100万円(単身世帯は75万円)の仮払補償金を支払うと発表しました。

対象は約5万世帯で総額は約500億円。

また、東京証券取引所は15日、東日本大震災の被災企業や被災地域の復興を支援するため、

上場制度などに関し柔軟な対応を実施すると発表。

上場企業を対象とした取り組みとしては、被災による一時的な事業活動の停止について、

上場廃止基準に該当しない取扱いを明確にする。また、特別損失の計上による債務超過について、

上場廃止基準該当への猶予期間を1年間延長する。

一方、上場候補企業の上場審査については、一時的な業績への影響を排除した審査を実施するほか、

直前事業年度の監査意見に関する基準で「限定付適正意見」も可能にする。

いずれも実施時期は未定だが、可及的速やかに実施するとしている。

このほか、震災復興の支援に向けた取り組みとして、インフラの復興などに貢献する上場会社を構成銘柄とするETF、

被災者向け賃貸住宅等を組み入れたREITなどの組成と上場を支援するとしている。(yahoo!ファイナンスより引用)

この記事の内容からすると、やはり東電の上場廃止は免れる・・・という流れになりそうですね。

無配を覚悟で、今後に期待して東電の株を買う、という投資家も出てきているよう。

ただし、あくまでも自己責任で。

東京電力は今後、「株主」に対してどう対応するのか?

東京電力は、今のところ株主に対して、連絡・説明は何もしていないようです。

恐らく来月辺りに送付されてくる決算報告と一緒にお詫びと説明の紙が同封されてくるのだと思いますが・・・。

昨日の日経の一面に小さめに出ていたようですが、3月期は無配だそうです。

中間期の新聞発表では配当原資はキープしていたようですが、地震で補償金に切り替えたんでしょうね。

JALと違ってまだ株式が電子クズになっていないだけマシなのかもしれません。

(騰落率70%、最もこの先どうなるかはわかりませんけど)

当初は東電もある意味被害者かと思いましたが、その後の対応が悪いですね。

東電は国有化の必要なし!と経団連会長が断言

国有化?国有化せず?でもだとしたら東電の株価はどこで落ち着くの?とチキン投資家には飛びつきたくても飛びつけない東電株ですが、経団連会長が東電の国有化は必要なしとのコメントを出しています。

詳しくはYahooニュース

日本経団連の米倉弘昌会長は11日記者会見し、福島第1原発の事故を受けて東京電力の国有化が取り沙汰されていることについて「(国有化は)必要ない」との見解を示した。巨額の補償負担を背景にした国有化論議の浮上をきっかけに東電の株価が急落し、同社に関連する企業や投資家に影響が及んだことを指摘した上で「日本の経済・産業が駄目になる」と強調した。
米倉会長は、国有化が必要ないとする根拠として「原子力損害賠償法では、大規模な天災の際は国が補償することになっている。今回の場合は、国が全面的に支援しなければならない」と述べた。さらに「国の支援があって初めて、原子力産業の発展と被災者救済がバランスよく保たれる」と語った。

日本経団連の米倉弘昌会長は11日の会見で、数兆円規模にのぼるとみられる福島第1原発の賠償責任について、「原子力損害賠償法には大規模な天災や内乱による事故は国が補償するとある。国が全面的に支援しなくてはいけないのは当然だ」と強調した。
米倉会長は原子力損賠法が想定した「大規模な天災」について「関東大震災の3倍規模」とした法律制定時の国会答弁を例示。そのうえで、「今回は30倍」であるとし、国の全面支援は当然との認識を示した。
東電の経営体制については、原子力の安定供給体制を維持するため「法律に基づき国は東電を民間事業者として全面支援すべきだ」と語り、政府内の一部で浮上している東京電力の国有化論を一蹴(いっしゅう)した。また、福島第1原発の損傷についても「原発は国によって安全基準が定められ、設計、建設されている」と指摘、国の安全基準が甘かったとの認識を示した。
一方、「政治家が国有化という言葉を使っただけで、どれだけ東電の株価が下落したか」と非難。海外にも広がっている放射能の風評被害についても、「もっと正しい情報を発信するとともに、場合によってはWTO(世界貿易機関)に提訴すべきだ」と語った。

さてどうなるか?とりあえず、塩漬けの日油株でも売ってこちらにまわしてみるか・・・。と考えています。

東京電力株は2営業日続けてのストップ高

一時国有化になるのかならないのか、なんだかならないのではという観測が強くなりつつある東京電力。今日の東京電力の株価は19%の上昇で2営業日つづけてのストップ高。292円まで下がった株価が500円に戻しておわっている。

仮に国有化→100%減資という道をすすまなければ、今日の東電の株価500円で購入しておけば、配当利回りで12%。なんて考えたら甘いですね。とうぜん、今後配当なんてやっている場合ではなくなるだろうから無配。ただし、国有化にならなければ株価が上昇するのもほぼ間違いないかなということが予想される。

ちなみに、東電の株価がストップ高になった原因は、。「空売りした分を安値で買い戻そうとする投機筋の動きが押し上げた」(大手証券)との見方が出ているらしい。あとは、市場では「巨額の賠償金の支払いも控えており、株価の先行きは見通しにくい」(大手証券)との見方も強く、自己責任で大きなリターンを狙うというのもありなのかも。

あくまでも自己責任で。

東日本大震災で業績予想を修正した企業って?

東日本大震災の影響で上場企業が2011年3月期の業績予想を修正する動きが出てきました。

8日午後8時までに、生産拠点の一時操業停止や受注減、震災被害の見極めなどを理由に、

東京証券取引所の開示システム(TDネット)に業績予想の修正を発表した主な企業の一覧です。

情報BOX:東日本大震災の影響で業績予想を修正した主な企業一覧(yahoo!ファイナンスより)

震災や計画停電で工場稼働率が低下したり、生産設備が一部損壊した重工業、

製造業などは予想通りの結果に。あと、食品関係も影響をうけているようですね。

東電の株の価値は、今後どうなる?

連日報道されている東京電力、国有化されると、JALと同じように株券は紙切れになるのでしょうか。

ただ、一時国有化ということは、一時的なことで再度民営化になるということなので、

現在の株の価値が再度復活するということにはならないのでしょうか?

これまでの東京電力は営業区域内で電力を供給してきた唯一の企業で、安定したエネルギーの供給者でした。

このような東電の企業活動を資金面で支えてきた株式や社債、融資金は、

今後はさらに巨額の資金調達が必要となります。 国有化の為に今までの株式を反故にする措置は、

今後必要とする資金調達に悪影響を及ぼします。

国の支援を受けることになるのでしょうが、一時的にせよ財政的に完全国有化は困難かもしれませんね。

幸いにして東電の株価が安くなった今、多くの国民が新たに株式を購入して東電を支えてみるのも一つの選択ですね。

ひと頃の電電公社債のように。 増税をもくろむ官僚や政治家の餌食になるよりはましだと思います。

東京電力、株価ついに300円割れ

6日午前の東京株式市場で、東京電力株は一時、前日比70円安の292円まで売られました。

59年ぶりの上場来安値を付けた5日に続き、連日の安値更新。

タバコより安く売られているって、すごい状態ですね。

アメリカのGM、日本ではJALとか、完全に債務超過で破綻して政府が介入している銘柄で、

まだ値段が付くという事自体が不思議なんですが、今ついている株価というのは、

ひょっとしたら、あわよくば、で、驚いたことに上がる日もあったりするんですが、

東京電力の株価に関しては、残念ながら期待できないことが日に日に濃厚になっていますよね。

倒産リスクが少なく且つ業績がいつも安定していて高配当、景気に左右されにくいということで

電力株を安全パイとして所有していた人も多いかと思います。

また、東京電力の株を所有していた企業は、今頃青くなっているかも。

東電の株価に、日本の屋台骨が揺らぐことがなければ良いのですが・・・。

東京電力株が上場以来の安値を更新

東京電力が送電部門と発電部門に分離されるのではとのことがネット上に流れてから、今朝の東電の株価の動きはどうなるかと見てみると、一時376円と上場来安値393円を下回ってしまった。

国有化されて100%減資が行われなかったとしても企業価値がかなり低下するのは避けられないため市場がそう見ているのか、それとも、国有化が不可避であると市場が見ているのか。

いずれにしても、仮に国有化されなかった場合には、長期的にみて今大量に東電の株を購入しておく事は非常においしい結果をもたらすことは間違いないだろう。ただし、国有化されなかった場合には。。。

東京電力が発電と送電に分離されたら株はどうなる?

日本政府は東京電力を発電部門と送電部門に分離する事を検討しているとの記事がYahooニュースに。

日本政府は原発周辺の避難住民らへの賠償に万全を期すとともに、電力供給の安定を図るため、東京電力(等電)に出資して管理下に置く方針を固めているらしい。その一方で、「深刻な事故を起こした東電を公的資金で救済するだけでは、国民の理解が得られない」(政府筋)とも見ているため、これをかわすために分離処理案が浮上したらしい。

しかし、このように分社化が行われた場合には株価はどうなるのだろうか?もちろん、一旦国有化されて100%減資が行われてしまえば、東京電力の株は紙くずになってしまうので関係ないだろうが。

ちなみに、発電と送電を分離する事にかんしては、

東電など電力会社が一貫して行う電力事業を「発電」と「送電」などの機能別に分離し、それぞれ別の事業者に行わせること。発電会社は送電会社に送電線網の使用料を払い、家庭や企業に電力を供給する。実現すれば、鉄鋼会社など発電事業への新規参入組も公平な条件で送電線網が使えるようになり、電力市場の競争が活発化。電気料金の値下げや太陽光発電など再生可能エネルギーの普及促進につながると指摘される。

つまり、これがほんとうにおこなわれると、株価を考える上でいろいろなことが期待もできるしその逆も。

東京電力の国有化後の株価は?

震災にともなう原発事故で補償も含めて今後かなりの額を負担する必要が出てくると予想される東京電力。一時国有化ということも避けられない状況になっているなか、株価は、震災前の2割を切るところまで下落してしまっている。

投資の対象として考えると、仮に国有化によって上場廃止になる場合に、10円くらいに東京電力の株価が下落したところで大量に購入しておけば、数年後に国有化状態を脱して再上場した際に、一儲けできるか?ということ。

これに関しては、手を出すべきではない。

という結論のよう。一般に国有化の場合には、資本金を全額減額する100%の減資が行われて上場廃止になるので、減資が実際された時点で株券は紙くずになってしまう。

最近の例ではJALがそう。結局、国有化が有力な東京電力の株に関するマネーゲームには素人は関与しないほうがよいということかな。

大震災後に株価が上昇するのはどこ?

東北関東大震災から2週間が経過して、東京電力の株価は大きく下落。福島原発の問題であれだけの人が非難して、茨城や千葉の農作物に放射性物質を付着させて。。。。とその補償に費やす金額や、原発が使えなくなっても電気の需要が減らないので、それをまかなうために新たな発電所を作らなければならなかったりと、ますますお金を使わなくてはいけない状況では東京電力の株価下落も仕方ないのかなと思う。

その東京電力は、実は40歳平均給与が他の電力会社よりも低いことはあまり知られていないかも。

まあ、企業の責任ということになれば、従業員もそれなりに給与カットを行われるのかもしれませんが、それも仕方なし。

さて、大震災の後にはそれを復興させるための資金供給が必要になり、当然、建設業界はその恩恵を受ける急先鋒になるわけだが、今後行われる土木関連の投資はまちがいなく、建設土木業界を活性化させるだろう。

実際に、これらの業界の各社の株価の動きは、それを見越した動きをしており、投資家としては選びやすい状況か。

地震・震災のあとの株価

東北地方をはじめとする被災した方々には頑張って下さい。としか言えませんが、頑張って下さい。

金曜日に地震の一報がはいってから、建設関係の株価は大きくあげています。

建設業の福田組の株価は地震の直後から一気に30%近くも挙げて、前日比+29.9%。植木組の株価もやはり上げて前日比+23.1%。災害のうらでは、直後からいろいろと駆け引きが繰り広げられています。

その他の業種の株価はどうなるのか?気になるところです。

REITは絶好調?

グローバルREITは、サブプライムローン問題による金融不安や世界的な景気後退を受けて大きく下落する局面がありましたが、2009年に、主要各国の経済・財政政策などが奏功し、世界景気が回復し始めると、その後は大きく値を戻す展開となりました。

世界景気の回復や、米国住宅関連指標などに底打ち傾向がみられるようになったことに加え、相対的に高い分配金利回りが好感され、グローバルREITは、世界株式を上回るパフォーマンスとなっています。

世界のREIT市場で資金調達が活発化する傾向がみられています。また、調達した資金による物件の追加取得もみられており、こうした流れは、グローバルREITの収益力拡大に寄与すると期待されます。

REIT各社は、増資や借入金の返済、資産売却などによって、財務体質の強化を進めています。こうしたことは、REIT各社の信用度を高めることに加え、積極的な物件取得を後押しすることにつながると考えられます。

REITの資金調達環境の改善が物件の追加取得を促しつつあることは、実物不動産市場の流動性向上に好影響を与えると考えられます。実際の、各地域の不動産取引額は回復傾向を示しています。

REIT価格は、実物不動産価格の回復に先行して上昇に転じましたが、足元では、実物不動産価格においても底入れするような動きがみられています。実体となる実物不動産の回復は、今後のREIT価格の下支え役になると考えられます。

オフィス市況にも持ち直しの傾向が見られています。企業の生産活動や業績の回復などを受け、今後、オフィスへの需要が徐々に高まる可能性があり、オフィスの空室率の改善を通じたオフィス賃料の上昇が期待されます。

オーストラリアは利上げをせず

日本やアメリカ、EUなどが金利を上げられないでいられるなかで、ぐんぐん金利を上げてきたという印象があったオーストラリアですが、2月につづいて3月も4ヶ月連続で金利は据え置きになった。

とはいえ、4ヶ月前に利上げをしたことや、12月には洪水があったことなどを考えると、予想通りと言えば予想通り。

オーストラリア準備銀行が出した声明文では、グローバルな経済状況についてアジア地域の非常に力強い経済成長に牽引される結果、引き続き拡大している。とのこと。さらにニ、三ヶ月の商品価格の上昇で多くの国においてインフレの傾向があるため、金融引き締めに動く国があるものの、全般的には金利政策は依然として緩和的である。」と述べている。
また、全般的なマクロ経済見遍しを考慮すると、現在のやや景気抑制的な金融政策のスタンスは適切である。」との認識を示している。

また、オーストラリア経済については、「交易条件が1950年代以来の高水準にあり、所得の伸びも強い。」としたうえで、「民間投資は、商品価格が高水準であることを受け、資源セクターを中心に上向いている。」として、「引き続き経済が堅調に推移している。」との認識が示されました。あわせて洪水等の影響については、「一時的に生産は減少したものの、今後数ヶ月で回復する見通しであり、復興活動が進むにつれて需要が徐々に押し上げられる見込み。」との見通しが示され、影響が限定的であるとの見解を公に表しています。
今回の声明を受けて、オーストラリアドルの対円レートは、3月1日18時現在、前日よりやや上昇し、1豪ドル83円60銭前後で取引されています。今後の政策金利の動向については、オーストラリア準備銀行が現行の政策金利は「適切」であると認識していることや、「洪水の影響で生産が減少したことにより、いくつかの農産物の価格上昇はあったものの、一時的なものであり年内に低下する」と認識していることから、すぐに引き上げられる可能性は低いと見られています。
一方、オーストラリア経済は、引き続き高成長を続ける中国・インドなどのアジア諸国に対して、資源を輸出することで、アジアの高成長を自国経済の成長に取り込める好位置にあり、堅調な成長を今後も持続できる可能性が高いと見られています。そのため市場では、中長期的には追加利上げの可能性もあると考える向きがあります。

日本の借金は1000兆円

とうとう1000兆円を突破してしまう日本の借金。このまま国家破綻してしまうのではとみんな考えている。どう考えても、税収の2倍を支出するような予算なんて、ありえないのにそれを続ける日本政府。ばかです。

もちろん、支出を税収相当まで減らされれば、社会はいっきに冷え込むことも分かっている。現政権の民主党が悪いわけではなく、自民党がそんなながれをつくってしまったからいまがある。それを棚に上げて民主党を非難する自民党の国会議員たちはまさにバカ。まずは、議員報酬を一般国家公務員なみまで引き下げてはどうだろうか?そんで、議員数も減らして。これができなければ国民にあらたな負担をしいることなどでない。

あー胸くそ悪い。

リート市場は回復中か?この記事も見られてる?

1月17日~21日の世界のリート市場は、カナダやヨーロッパ、日本を中心に下落する展開になってしまった。

世界のリート市場のトレンドを左右するアメリカのリート市場はというと、大手金融機関の市場予測を下回る決算や12月の住宅着工件数が市場予想を下回ったことなどから、大きく下落するのかな?と思ったところで、サプライズな中古住宅販売件数が市場予測を上回ったとの結果でチャートが値を戻した。結局0.2%の下落にとどまったわけ。

日本はというと、なんと主要国ではもっともおおきく-3.5%の下落。

日本のリート市場の回復はまだまだかな・・・。

騰落レシオの計算方法

騰落レシオってなんだろうと数日前に調べてから、Googleからの検索で「騰落レシオ」でこのHPに来る人がいる模様。ということでさらに騰落レシオについて調べてみた。

株式相場が上がったり下がったりを繰り返すときに耳にする機会が多いのが騰落レシオ。とくに25日騰落レシオはよく使われる指標になっていて、一般には55%以下ならば買いのタイミング。120%以上なら高値で警戒が必要。という判断に使われる。

英語訳はup-down ratioであるから、英語ではそのままだ。

そして、どうやって55%や120%が計算されるのかというと、

(値上がり銘柄数)÷(値下がり銘柄数)×100 (%)

「25日騰落レシオ」はこの値を25日間の各銘柄数に関して算出して行うもの。

5日騰落レシオと25日騰落レシオにはそれぞれ意味があり、

5日騰落レシオ:短期的な市場の過熱感の評価に有効

25日騰落レシオ:中期的な市場の過熱感を評価するのに有効

となる。

この騰落レシオを見られるサイトが↓

http://www.asset-alive.com/nikkei/chart.php

今度は日銀が為替介入出来ない理由

1ドル=81円台に突入しても為替介入が行われないことに関して書いてみたが、それができない理由を分かりやすく解説してくれている。

為替ニュースによると

日本の円売り介入を巡るハードルが高まっている。篠原IMF副専務理事は先ほど、G7で日本の市場介入が話題になる可能性があると述べた。G7で議長国を務めるカナダのフレアティ財務相は6日、通貨安を目的とした行動が市場や貿易の歪みをもたらしているとして懸念を表明した。同財務相はG7で通貨問題を協議することを明らかにしている。同日にはガイトナー米財務長官が経済大国の通貨安政策は有害との見方を示しており、更なる介入に踏み切れば、欧米諸国からの批判は避けられそうにない。

たしかにこれは説得力がある。

今度は日銀の介入は無理っぽいけどどうなるのやら?

前回の82円台突入時には為替介入をやってくれた日銀で、これでドカンと一儲けしたひとも多いと思う。さて昨日再び82円代に突入したかと思うと、今日には81円台に・・・。あれ・・・。何とか大臣の発言では、介入があるはず・・・。

そしてそれを期待してドルを買っている人が多いはず。それなのに介入がないとなると、一気にいくのではとも思ってしまう。つまり80円を割り込んで79円台にまで。

そうなるとどうなるのかな?とりあえず、円高還元セールはいいとしても、日本経済はズタズタかな。

NY市場は上がりきれず反落。そして東京は?

ふらふらとしているNYとそれにつられてふらふらしているボベスパですが、当然東京株式市場もつられてふらふらしています。本日は

9日の米株式相場は、ダウ工業株30種など主要指数が下落した。メキシコ湾の原油流出事故をめぐる調査が進むなか、エネルギー株の下落が全体を押し下げた。東京市場は米株安を受けて弱含みとなる可能性もあるが、前日に5月27日に付けた9395円29銭を割り込み、年初来安値を更新したものの、その後は「下げが進まなかったので下値は堅い」(大手証券のトレーダー)との見方から、日本株は一進一退の展開になると予想されている。

5月の新車販売の急伸から思うこと

Yahooニュースによると5月の新車販売は金融危機前の水準を回復したとのこと。これが何を意味するのか、はたして日本の経済は本当に良くなっているのか?それともただ車の更新サイクルにのっただけなのか。考えてみて今後の参考にする必要がある。

日本自動車販売協会連合会(自販連)が1日発表した5月の登録車(軽自動車を除く)の新車販売は、前年同月比28.0%増の22万8514台と、10カ月連続のプラスだった。金融危機が起きる前の08年5月(22万1377台)の水準を初めて上回った。
前年は、急激な景気の落ち込みで1968年の統計開始以来、5月としては過去最低を記録。その反動と政策支援の後押しでようやく“危機前”の水準を回復した。
車種別では普通乗用車が47.0%の6万9291台と大きく伸びた。トヨタ自動車の「プリウス」などのハイブリッド車をはじめ、エコカー購入補助の恩恵を大きく受けていることが要因。5ナンバーの小型乗用車は16.7%増の9万314台。トラックは12.3%増の1万8375台だった。
ブランド別では、ダイハツを除く12ブランドがプラス。メーカー別では、大型トラックの新型車を発売したいすゞ自動車が65.2%増の3066台と急伸。乗用車ではマツダが45.4%増の1万3539台、トヨタ自動車(レクサスを除く)が39.3%増の11万2174台だった。

JALがデルタとの提携方針を撤回!!

ノースウエスト航空のマイレージをためていたので気になっていたJALとの提携話ですが、後一歩のところまでいって、新社長の稲盛氏により大どんでん返しが起こされてしまった。なんと、ワンワールドからの離脱はせず、アメリカン航空を提携先として選ぶということらしい。なんともまあ。デルタ航空との提携を見越して、JALのマイレージを10000マイルつかってしまった。

1951年設立。国を代表するナショナルフラッグとして国際線を長年独占し、87年に完全民営化された。現在の日本航空は02年、日本航空と日本エアシステムが経営統合したのを機に設立された持ち株会社で、主力の航空運送を担当する日本航空インターナショナルなどを傘下に持つ。

1月19日に会社更生法を申請した。同時に、官民が出資する再生ファンド「企業再生支援機構」が支援決定し、京セラ名誉会長の稲盛和夫氏が会長に就任。裁判所の管理下で3年以内の再生を目指す。

日航グループは、279機の航空機を保有(09年3月末、リース含む)し、日本を含む世界35カ国・地域の217空港に乗り入れている。09年3月期の連結売上高は1兆9511億円。旅客数は5280万人の国内最大手で、世界でも13位(08年、有償旅客キロベース)。従業員数は約4万8千人。

08年度以降、世界不況や新型インフルエンザ流行による乗客が激減したことに加え、燃費の悪いジャンボ機を多数保有することなどによるコスト高が重なり、経営が急速に悪化。09年9月中間決算では連結は過去最悪の1312億円の純損失となった。

日本政策投資銀行などの支援を受け国交省主導の再建を模索していたが、09年9月に就任した前原誠司国土交通相が、再建チーム「JAL再生タスクフォース」を設置して政治主導で抜本的な再建に着手。同チームの報告を受け、日航は10月末に企業再生支援機構に支援を要請した。機構は、大口債権者と債権カットなどについて前もって同意しておく「事前調整型」の手法を用いて、法的整理のうえで支援に乗り出す。

経営の厳しさは今に始まったことではない。01年9月の米同時多発テロ事件、03年の新型肺炎SARS流行など、航空業界を巡る外部環境はここ数年非常に厳しい。

問題は内部にもある。02年の統合直後から、相次ぐ運航トラブルで、顧客がライバルの全日本空輸に流れ、経営の足を引っ張った。06年には役員人事を巡るお家騒動もあった。

経営のもろさの原因は、同社の体質にもありそうだ。もともと日本政府が50%出資する特殊会社として誕生。長く航空産業を保護する旧運輸省の監督行政下にあったこともあり「官僚的体質が抜けない」との指摘もある。(澄川卓也)

日本の街角景気は2カ月で連続改善

まったく寒い風が吹きまくっている世界の株価の状況のなかで、日本の指標はわずかに明るい兆しか。

内閣府が8日発表した1月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月から3.4ポイント改善して38.8となり、2カ月連続で上昇した。消費者の節約志向が続いているものの、エコカー減税やエコポイント制度の影響によって、新車販売や薄型テレビの販売が好調に推移。客数に下げ止まりの傾向がみられる小売店が増えている。
先行き判断DIも、前月比5・6ポイント上昇し41・9となった。内閣府では、「景気は、下げ止まっていたものの、引き続き弱い動きがみられる」としている。
景気ウォッチャーの声では、「目標台数には達成しなかったが、前年比、前々年比も確実に大きく改善している」(南関東の乗用車販売店)とし、エコカー特需は年明け以降も続いている。ただ、「セールもまとめ買いが少なく、吟味した買い方が目立っている」(南関東の百貨店)、「薄型テレビの販売台数は好調だが、単価の下落が激しく、お客の財布のひもは固い」(近畿の家電量販店)、「3割引で購入していた客も、半額になるまで待っている」(近畿の衣料品専門店)といった、節約志向の強まりによるデフレ進行を指摘する声も目立つ。高額商品が売れにくくなっている。

ヒマラヤの氷河消失があやまりだったなんて!

地球温暖化の危機を警鐘するプロパガンダ的存在だったのが

《このまま温暖化がすすんでいけば2035年にはヒマラヤの氷河が消失してしまう》

というもの。

これがどうやら捏造?誤りだったらしいことが発表された

実際に、温暖化を阻止しようという動きのもと、産業構造が変わり始めている時だけに世界経済にとってもこのヒマラヤの氷河消失の話は大きな問題だったはず。

しかし、この発表以降も世界の株式市場の動向に大きな動きがないところをみると、このヒマラヤ問題がどうであれ、世界は温暖化に対する危機意識を共有できているということか。

それはそれでいいことだ。

騒ぎ立てているのは温暖化阻止を目標とした産業構造の変化により利益が減ることを危惧している業界の人間たちかな。

【ワシントン=山田哲朗】国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は20日、声明を発表し、2007年の第4次報告書で「ヒマラヤの氷河が2035年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とした記述は科学的根拠がなく誤りだったと陳謝した。
世界中の科学者が協力して作成した報告書は信頼性が高く、IPCCはアル・ゴア元米副大統領と2007年にノーベル平和賞を受賞したが、地球温暖化の懐疑派は「報告書の信頼は揺らいだ」と攻勢を強めている。
欧米の気象学者らが20日、独自に発表した分析によると、報告書は問題の部分を世界自然保護基金(WWF)のリポートから引用した。WWFは英国の一般向け科学雑誌ニュー・サイエンティストが1999年に掲載したインド人研究者についての記事を引用した。しかし、この研究者の論文は未公表で、氷河消失の時期も予想していなかった。
「2035年」という時期は、別の文献の「2350年」を写し間違えた可能性があるという。分析は「査読を経た論文を基礎に置くという科学の基本を守れば回避できた間違い」と指摘している。

2010年の世界成長率予想はあたるのか?

経済の動向に関していろいろな機関や人が数ヶ月から一年先の予想をします。

その中でももっとも注目されるのが世界銀行の予想。

これに関して世界銀行は1月20日に2010年の成長率の予測値を発表している。さて、今年の年末にこれがあたっているかどうか。

ちなみに日本は1.3%、中国は9%と予想されている。

世界銀行は20日、「世界経済見通し2010」を公表し、10年の世界全体の実質経済成長率を2・7%と予想した。前回予想(09年6月)より0・7ポイント上方修正し、09年のマイナス2・2%からプラスに転じると見込んだ。11年の成長率は、主要国の景気刺激策の効果が息切れするとの見方も示し、3・2%との前回予想を据え置いた。

10年の成長率は日本が1・3%、米国が2・5%、ユーロ圏が1・0%とし、先進国は緩やかな回復を予想。一方、中国は9・0%、インドも7・5%と高い伸びが続くと見込んだ。

ブラジルBovespaの指数が上げた。わたしの資産もアップ中

年末の数日から年初にかけてブラジルBovespaの指数がいい感じであがっている。

1/5の値では52週の最高値の値を更新して70,000を超えた。

これでHSBCブラジルオープンは2700万円を超え、購入時から1000万円超の利益。

とはいえ、まだまだサブプライム前とくらべたら金融資産はまだまだの値。

さて、2010年のブラジルそして中国経済はどこまで株価の指数を上昇させてくれるのやら。

一方の日本は・・・・。

とりあえず現有の金融資産はなしのためまあいいか。

短期的には上昇にあるよにも見えるが、やはり半年単位でみるとどうも

魅力的には感じることができるレベルにはまだまだ遠い。

なんで金持ちはたたかれる?

日本のマスコミはおかしいと常々おもう。

まるで金持ちが悪いかのように世論を誘導している。

なんで金を稼ぐことがいけないのだろうか?なぜお金持ちがいけないのであろうか?

なぜ、お金を多く稼いだ人は、必要以上に税を負担する必要があるのだろうか?

汚いお金もあるが、一般にお金を稼ぐためにはそれにつながる努力が必要である。お金持ちがたたかれることは、お金を稼ぐための努力をすることすら否定することになる。「お金を稼ぐ」ために「努力」をすることは正しくないなどというバカがいるが、人間が生きている限り、欲に支配されている。食欲、性欲、睡眠欲。いずれもお金がなければどうにもならない。それぞれの欲に支配されるからお金が必要なのである。

マスコミがいやなのは、金持ちをたたく情報をながす番組で偉そうなことを言っているコメンテーターやナレーターたちは一般サラリーマンとは比べものにならないほどの報酬を得ているのである。まず、自分たちの報酬をどこかに寄付でもしてから偉そうなことを行って欲しいものである。

ね。みのもんた。

JALはデルタに提携先を決定

私にとって今年の正月の最大のニュースは

JALがワンワールドからスカイチームへ移籍が決定的になったというもの。

この移籍が自分にもたらす効果はなにかと考えると

・現在18万マイルのデルタ航空のスカイマイルがJALの国内線でも使える様になること

・現在5万マイルのJALのマイレージがスカイチームの便で使える様になること

すごい効果です。

しかし以下の記事によればまだワンワールドのアメリカン航空もあきらめてはいない模様であり、

ほぼ決まりとはいえまだわずかに残留の可能性もあるということ。

米航空2社が争う日本航空との業務・資本提携交渉で、世界最大手のデルタ航空が優勢になった。日航と企業再生支援機構は、太平洋路線に強みを持ち国際線のリストラ効果を期待できるデルタを軸に検討しており、月内にも決定する意向。一方、現在の提携先アメリカン航空は政治担当役員を日本に派遣、支援提案の変更も視野に巻き返しに必死だ。
デルタ航空は自陣「スカイチーム」に日航を引き入れるため、出資5億ドル(450億円強)を含めた計10億2000万ドル(900億円強)の資金支援を表明。「日航がデルタと組めば、太平洋路線の共同運航を増やし、成長が見込めるアジア路線も拡充できる」(国土交通省幹部)などの利点があるとされ、日航はデルタとの提携選択に傾いた。
日航をデルタ航空側に奪われた場合、アメリカン航空陣営「ワンワールド」はアジアの主要パートナーを失う。このためアメリカンは政治担当副社長らが年明けに来日し、政府や日航に提携維持を訴え始めた。米投資ファンドとの連携による11億ドル(1000億円強)の出資の上乗せや修正も検討し、引き留めを図る。(

日本の温暖化対策は25%減

日本の経済に影響を与えることが確実な事象として、鳩山政権が表明した国内の温暖化ガス排出を2020年までに1990年比で25%減らすという目標値がある。

これを達成するために必要な家計の負担、企業の負担、それにともなう経済の連動が毎週のように経済関する討論番組では取り上げられてきた。

しかし、これに関しては確かに経済を考えることも大切だが、結局人類の将来を考えれば、経済云々を考えるより先に環境を考えるべきであり、とにかく減らすことができる部分があれば減らすように努力する。そしてその努力が妥当なものであれば、各個人はある程度の負担を受け入れるべきであると思う。

とはいえ、自分の資産が減るのは困る。。。。結局、人間が欲をもつかぎり、同じように考えるため二酸化炭素削減の議論は進まないのだろうなと思う。

日本航空は再建できる?

JALのマイレージを貯めているので最近とても気になるのがJALの問題。

結局、法的整理が行われるのであろうか?その場合、さすがにマイレージは何らかの制限を受けるのであろうか?ちなみに、12月30日の日本経済新聞紙上では、マイレージに制限が掛からないように法的整理をすすめることも可能とのこと。

昨日のニュースでは、赤字削減のための策の一つとして、JALが国際路線からの撤退を検討しているとのこと、その場合、日本のキャリアではANAのみが国際線を運行することになり航空運賃が上がることになるかも。

それよりも、アメリカン航空かデルタ航空のどちらがJALを取り込むのか?ということに関心がある。

デルタの場合には、ノースウエスト航空のワールドパークスで貯めた18万マイルをJALで利用できることになる。

2010年の日本経済展望

現状ではとても日本の経済に連動する金融商品で資産運用をしたいと思える状況ではない。

敢えて状況を見据えて投資するとすれば、ベア型の投信。

なんと言っても気になるところは、日本の国の借金が700兆円を超えてしまったこと。

歳出のうち税収で満たせない部分を国債発行で穴埋めすることで帳尻を合わせているのが日本の財政であるが、一般家庭の家計を考えると、常に借金をしていて、借金を返すために国債という借金をするというむちゃくちゃな状況。

しかもその借金額が、家計でたとえると、その家庭が有する金融資産や不動産資産などの70%。まだ100%ではないので、国としてはわずかに余裕があるようにも感じられるが、いかんせん、これは国の話であり、家庭での金融資産や不動産資産に該当する部分が個人の資産となると考えることはさらに複雑になる。

バカなマスコミや市民達は、この問題点を認識しつつも、歳出を減らすために事業が削られれば不満をいう。民主党もいまいち予算の大幅な削減には踏み込めない。

結局この国の経済状況はダメで、やはり2010年もとても国内経済連動商品への投資は考えられる状況にない。

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