世界の株価チャートとリアルタイム情報 > 世界の株価 > アメリカ経済 Archive

アメリカ経済 Archive


アメリカNY市場 1日の推移

アメリカNY市場 5日間の推移

アメリカNY市場 3ヶ月間の推移

アメリカNY市場 1年間の推移

2012年2月。米株市場調整局面入り?

昨年の終わりからギリシャ危機にひきづられて落ちていったりはっきりしない他国の株式市場を尻目に上がり続けてきたアメリカNY市場の株価がそろそろ調整局面にはいるのではないかとの見方。1月26日の株価が反落したためらしい。ちなみに、すごい勢いで最近上がってきたブラジルの株価は、アメリカの株価の反落にも引きずられずに、26日も0.75%の上げ。さて、やはりブラジルへの投資を増やした方がよいのかな。

26日の米国株式市場は反落。2011年末から続いた株高基調は失速しつつあり、今後は調整局面入りする可能性があるとの指摘が聞かれた。

ダウ工業株30種.DJIは22.33ドル(0.18%)安の1万2734.63ドル。

ナスダック総合指数.IXICは13.03ポイント(0.46%)安の2805.28。

S&P総合500種.SPXは7.60ポイント(0.57%)安の1318.45。

米株市場は反落、調整局面入りする可能性も | Reuters

2012年はアメリカが世界の株価を引っ張る?

2011年でさえプラスで終えたアメリカの株価が、2012年の年が明けても好調を維持している。半年ぶりの高値をつけたと思えば、今日もまた上昇中。さらに、重要な経済指標の一つの中古住宅の在庫水準が、なんとリーマンショック前の水準にまで改善している。

ブラジルもそしてインドネシアの株価も良い感じで上昇しているけど、それでも今のこつこつと上昇していくNY市場の力強さはすごい。

ギリシャ危機、そしてそれが飛び火したイタリア、スペインの危機とヨーロッパの今年は先行きが大雨のなか、アメリカの株価が上がっていくことは頼もしいこと。さて、2012年のアメリカの株価はどうなるだろうか?

先ほど発表になった12月の米中古住宅販売件数は予想を下回ったことで、ドル円もやや売りの反応が見られている。ただ、大きな動きには至っていない。予想は下回ったものの、昨年1月以来の水準を回復しており、また、在庫水準が6.2ヵ月と06年4月以来の水準に改善しており、好調な内容だと言える。

NY市場 予想下回るも回復の流れは維持 在庫が大幅に改善 | 為替ニュース | Klugクルーク - FX投資家向けの為替ニュース・相場コラム・経済指標カレンダー

世界の主要中央銀行6行がドル資金協調供給拡大で株価は急上昇

今夜はNY市場もブラジルのボベスパも、ロシアもそろって株価が急上昇。NY市場は400ドルを超える上げを見せ、ブラジルも4%を超える上昇。なにがあったのかといえば、どうやら以下のニュースらしい。

世界の主要中央銀行6行、ドル資金協調供給拡大 (読売新聞) - Yahoo!ニュース

日本銀行と米連邦準備制度理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)、英イングランド銀行、スイス国民銀行、カナダ銀行の主要中央銀行6行は30日、協調してドル資金の供給を拡大すると発表した。

中国が預金準備率を3年ぶりに引き下げただけでなく、日米欧の主要中銀は世界の金融市場における流動性欠如の回避に向け、協調的な措置を講じる方針を表明した。

ドル指数は、一時2週間ぶりの低水準である77.923まで下落し、その後は78.116で推移している。

さすがに世界の主要中央銀行が足並みをそろえたとなると影響は大きいようだ。

さてこの注射が何日間有効に作用するのか。みもの。

NYダウ大幅反発291ドル高…欧州不安後退で だって。

11月28日のNY市場は300ドルに迫る上昇。しかし、NY市場は本当に乱高下だ。そして、気になるのが、新興国の市場に比べて、通算するとNY市場というのはあまり株価が下落していないということ。

NYダウ大幅反発291ドル高…欧州不安後退で (読売新聞) - Yahoo!ニュース

結局12000ドルあたりでふらふらしている。一方で、ブラジルやインドネシアやロシアなどはどかんと下がっているわけで、やはりアメリカは強いと改めて思う。

ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は8営業日ぶりに反発し、同85・83ポイント高の2527・34だった。
29日に開かれるユーロ圏17か国の財務相会合で、欧州危機の対応策が前進するとの見方から、過度の警戒感が後退した。
先週から本格化した米年末商戦の好調な滑り出しになったことも好感された。ダウは前週4日間に計560ドル超下落しており、割安感の出た銘柄が買い戻されたことも、相場を押し上げた。

さて、一方のブラジルの株価は2%の上昇。NY市場につられて下げた場合には、それよりも下げ幅が大きなことが多いので、上げる場合には、NYよりも上げてくれればとも思うが。。。。

アメリカのリセッションと石油の関係

なにを信じたらいいのかも分からなくなってしまうくらいいろんなことをいろんなアナリストと言われる人たちがいっている。アメリカのリセッションを回避できないと言うアナリストがいる一方で、ゴールドマンはアメリカでの石油需要の推移を考えると、リセッションを寄せ付けないのではという分析をしている。

8月19日(ブルームバーグ):ゴールドマン・サックス・グループは、製造業の落ち込みで米国経済が収縮するリスクが高まっているものの、米国の石油需要データからはリセッション(景気後退)を寄せ付けていないことが示されていると指摘した。

ゴールドマンのアナリストの18日付リポートによると、米国の過去3週間の石油消費は平均で日量1980万バレルと、2008年の金融危機前からみても、1年の中のこの時期としては最高の水準だった。石油在庫も生産の伸び鈍化を受けて欧州やアジアで「ますます余裕がなくなりつつある」という。

リポートは「石油市場のデータからは原油価格が2012年にかけて上昇軌道にあることが引き続き示唆されている」と分析。フィラデルフィア連銀が発表した製造業景況指数の落ち込みは「市場にリセッション再発を懸念させるもっともな理由となった」ものの、米国の石油需要の伸びはより幅広い経済活動の高まりによるものだとし、7月の米鉱工業生産指数が前月比0.9%上昇したことに言及した。

 

さて、これは本当か、うそか。いずれにしてもアメリカの株価をもろに影響受けてしまうブラジルとロシアのETFが塩漬け状態。

アメリカ国債格下げの影響は

なんだかリーマンショックの時のようにこれといっただれにも分かりやすい原因がわからないまま、世界的に株価が大幅下落。ブラジルボベスパなんて大変きわまりないことになっている。数日で数百万円の損に相当する下落。

それに追い打ちをかけるように格付け会社がアメリカ国債の格付けを引き下げ。それでも日本よりも高い格付けなのだが、週明けの相場の動きは投資している人ならみんな気になるはず。すでに格下げを織り込んでいればそこまで下げないかも知れないが、そうでなければ世界的にどかっと。

ということが楽観的な記事には書いてある。

<米国債格下げ>金融市場は一時的混乱か 投げ売りの危険も

米国債の格下げについて世界の金融市場の混乱は避けられそうにない。格下げを嫌気した投資家が米国債を投げ売りし、価格が急落して金利が上昇すれば、米国経済の景気減速に拍車をかけ、世界経済を一気に冷え込ませる可能性がある。ドル安、株安、債券安のトリプル安に陥る懸念もあり、市場は週明けの取引の動向をかたずを飲んで注視することになりそうだ。(

ということ。この程度で収まってくれれば良いのだが。

そしてブラジルの株価が少しでも上がってくれればよいのだが。

407円で購入した東京電力の株

七夕の日に407円で購入した東京電力の株ですが、本日約30%上がったところ(535円)で利益確定。結局590円まであがってもったいない気もするが、さすがにもうそろそろ落ちるかなと予想しての利益確定。

ちなみに、一時的に落ち込んだとみた九州電力の株をやはり購入していたが、なんだかあまり上がりそうもなく、結局約1%上がったところで利益確定。

2週間程度で約3万円の小遣い程度の利益ですが、まあ、よしとしましょう。

しかし、今晩のアメリカの株価はいまのところ約160ドルの上昇。

ということはあすも東京電力は上げちゃうのか?決断できたら明日の朝、最参戦。そして当日中に終わるか。

アメリカ格付け引き下げでの見直しって?

ムーディーズが7/13にアメリカの自国通貨建て・外貨建て長期債務格付け「Aaa」を「格下げ方向で見直し」とした。

この見直し方向の理由は、アメリカ政府の債務上限が期限までに引き上げられなくて、たとえ短期間であったとしても滞るリスクがあることらしい。

しかし、すでに折り込まれていたためか、株価はほとんど反応せず。

アメリカが格下げ

アメリカの長期債務格付けが引き下げられるとの一報。市場がアメリカの議会でなかなか進まない債務上限の引き上げの交渉が有意に進展していない状況への格付け会社の働きかけとも読める。一報で、なにさまだということも感じる。

ムーディーズは、「連邦政府の債務上限が期限までに引き上げられず、国債の元利払いが短期間にせよ滞るリスクが小さいながらもあること」を見直しの理由として挙げています。ムーディーズは、実際にデフォルト(債務不履行)が起こる可能性は低いとみていますが、もはや無視し得なくなったとし、「仮にデフォルトが生じれば、その期間にかかわらず、将来の元利払いが期日通りになされるかについてのムーディーズの評価を根本的に改めるものであり、もはや『Aaa』の格付けは適切でなくなる公算が大きい」と強調しています。ただし、「デフォルトの期間は短いと予想され、国債保有者の損失も最小限か無いに等しいと思われ、『Aa』のいずれかの範囲にはとどまるだろう」と述べています。

仮にデフォルトが生じた場合の実際の格付けについては、「①デフォルトが解消されるまでの期間、②将来の借入コストへの影響、③今後デフォルトを回避し得るよう債務上限を引き上げるための手続きに変化があるか」に依存するとしており、「特に③に進展がなければ、近い将来に『Aaa』に戻る可能性は低い」としています。

「これまでも債務上限は何度も引き上げられ、デフォルトは回避されてきたことから、今回もそのようになれ
ば『Aaa』の格付けは維持されるが、長期的な財政再建の実質的で信頼に足る合意がなされなければ、見通
しは『ネガティブ(弱含み)』に改められる公算が大きい」とも述べています。

デフォルトが回避されさえすれば、格付けの見通しが『ネガティブ』になったとしても、米国債券市場をめぐる環境が急変するわけではなく、当面、実質的な影響はないと思われます。米国の財政状況については、格付会社のアクションにかかわらず、広く認識されているところであり、それでも基軸通貨としての優位性から米国債が選好されているのが現状です。

結局、すでに織り込まれていることをわざわざ格付け会社が不安をあおるかの様なことをしやがって!!ということでもあるような気がする。まあ、格付け会社もそんなこんなで喰って行っているので仕方ないのかな。

しかし、格付け会社はどこもなにさまのつもりなんだろう。

アメリカ株安とBRICs株価の連鎖安

先週のアメリカの株価は水曜日に急落してしまって、それにつられてBRICsなど新興国の株価も急落してしまった。

そもそもアメリカの株価が今回急落した理由は、

①米国の景気指標の悪化

②中国、欧州の製造業景況指数の低下

③ギリシャ国債の格下げ

が主な要因であり。結果として、世界経済の先行きに対する楽観的見方が後退し、投資家のセンチメントが悪化してしまったため。

アメリカや日本などの先進国に関してはまだまだ先は読みにくいところはあるが、ブラジルやインドネシア、ロシアなどの新興国は長期トレンドではやはりまだ上昇の余地を残していると考える。

一時期こわかったインフレも、それなりになってきて、ソフトランディングでいけそう。

新興国に関してはHSBCによると、これまではインフレ懸念と金利先高感が相場の重しとなってきましたが、インフレが沈静化の方向にあるとの見方が広がれば、新興国の株式・債券市場への注目度は大きく高まるものと思われるということ。また、新興国の景気は減速傾向を示していますが、HSBCでは、基本的に新興国経済の長期的な成長トレンドは維持されるものと見ているとのこと。さて、どうなることやら。

アメリカの住宅価格とREITの相関?

アメリカの住宅市場の価格は主要20都市のうちのワシントンを除く19都市で下落しており、相変わらずの状況。にもかかわらず、アメリカのREITは堅調に推移している。なんだか矛盾しているかのようにも感じられるこの現象。

REITというのは賃料収入が収益の主な源泉なわけなので、当然、賃貸住宅市場の改善はリートの収益の拡大に寄与する。ここまでは良く理解できる。ここで、物件を売却する場合には、価格の下落が収益を押し下げる可能性があるが、住宅市場の下落を受け、 REIT各社による物件取得の動きが活発化している。

つまりREITの運営元が、優良な物件を割安な価格で購入できる良い機会ととらえているので住宅価格の下落がかならずしも、REITにとって悪いニュースとはいえないよう。

アメリカのリートの動向2011年4月

アメリカのリート市場は、過去1年間(2010年3月末~2011年3月末)で+25.0%*、2011年年初来(11年3月末まで)で+7.5%*上昇し、非常に堅調に推移している。もたついているブラジルとは大違い。

アメリカのリート市場の2012年も含めた今後については以下の様に堅調に推移すると予想されている。

【商業用不動産の着実な回復】 米国の商業用不動産は2010年央から着実に回復、物件の稼働率はリーマンショック直前の水準程度まで戻ってきております。リートが投資する商業用不動産は、物件の品質が相対的に高く、都市部中心であることなどから回復のペースも速くなっています。特に、リース契約期間が相対的に短い倉庫セクターやホテル・リゾートセクターの稼働率は急速に回復しています。また、商業用不動産の営業キャッシュフローの伸びを示すNOI成長率も、今年も継続的に上昇すると予想されています。

【資本調達の優位性】 上場リートは、個人や法人・保険会社などが直接物件に投資する形態と異なり、自ら株式・社債などを発行できるという優位性を持っています。金融危機後の2009年以降も増資・起債などを積極的に行っており、しかも、リートの調達コストは継続的に低下しています。

【加速する物件取得】 2010年以降、リートの追加物件取得が加速してきており、今年3月までで既に2010年一年間の取得実績とほぼ同水準となっており、過去好調であった2006年の水準を上回る物件取得が行われると予想されております。

これらを考えるとアメリカのリート関連の投資信託は買いかなぁ。

ブラジルETFから乗り換えるか・・・。

アメリカの格付け見通し下落

ブラジル、ロシアとETFを持っている者にとってなんと不吉なニュースが18日に発表された。格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がアメリカの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたというもの

まったくなんということをやってくれるのだ!という感じ。格下げの理由としてはアメリカ議会が長期的な財政問題への対処で、合意にこぎ着けることが出来ない可能性があるからというもの。

ただでさえ、ここ1週間ほどはブラジル、ロシアといずれも下げの最中だったのだから、こんなニュースはいってきて、早速ブラジルの株価は2%近く下げている。おそらく明日のブラジルETFは3%近くさげるのではと思い中。あ~あ。

ちなみに、今回のアメリカの格付けの下落に関して、以下のコメントが出ている。参照元はここ

<米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)のエラリアン最高経営責任者(CEO)>

米国が借り入れコスト上昇を回避し、世界経済の中心で重要な役割を維持する上で、財政問題への取り組みを一段と強化する必要があることを今回のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による新たな警告は浮き彫りにしている。

また今回の見通し引き下げは、先進国のソブリン格付け状況が全般的に悪化していることの裏付けでもある。

●一段のドル圧迫要因

<RBCキャピタル・マーケッツ、シニア為替ストラテジスト、デビッド・ワット氏>

米国の債務不履行リスクを指摘しているのは、もはやガイトナー財務長官だけではなく、格付け会社も米国が債務状況を制御すべきであることを指摘する格好となった。米財政赤字をめぐる問題が焦点であり、長期的な解決策を打ち出す必要があることが示された。

これは、すでに主要通貨に対し過去最安値付近にあるドルにとり、一段の圧迫要因となるだろう。

オバマのブラジル訪問が期待させるところ

アメリカのオバマ大統領は、3月に家族でブラジルを訪問し、ブラジリアで開催されるリオを訪問するとのこと。ブラジルとアメリカの最近の関係と言えば、決して良好といえるものではなかったので、ブラジルの株式市場にも良い影響をあたえることは間違いないと思う。

ちなみに、アメリカとブラジルの間に溝ができてしまった理由は、イランの核問題。イランを制裁したいアメリカと、イランを支持してしまったブラジル。構図的には真っ向から対立。

オバマ大統領は米国初の黒人による大統領で、ブラジルルーラ大統領時代から米国と人種差別撤廃への取り組みで協定を結んでいます。ブラジルは初の女性大統領が誕生したばかりで、オバマ大統領一家とジルマ大統領が個人的な友好関係を結ぶ良い機会となると、ブラジル政府は歓迎しています。

米国ではミシェル夫人の人気がオバマ大統領を凌いでいるといわれます。夫人はプリンストン大学の法科を卒業した弁護士で、現在は退役軍人の支援や子どもの肥満対策に取り組む食育運動を続け、自らホワイトハウス内に家庭菜園まで設けています。服装もブランド品から大衆的な服までこだわらずに着こなすため、国民からの支持も厚いそうです。オバマ大統領はブラジリアとリオを訪問する予定ですが、まだ最終決定ではありません。今月23日に開かれるクリントン米国務長官、パトリオッタ外務相との会談で決定される予定です。

リート市場の動きはほんとうにそれでよい?

先週末の各国の株式市場の調整とインドネシア等新興国市場の下落の一方で、先週を通して、リート市場は堅調な推移をした。

特にカナダのリート市場の上昇が目立った。ただ、やはり株価の下落と共に、リートも下落しており、結局は今週のアメリカの雇用統計次第の展開になるのではと予想。

そのアメリカのリートだが、11月の住宅価格指数が前年同月比で2ヶ月連続の下落となったものの、市場の予想の範囲内であったため、大きな混乱もなく、また、12月の新築住宅販売件数が市場の予想を上回ったことから、上昇した。

さてこのアメリカのリート市場は今週どううごくのか?株式市場との相関も気になるところ。

リート市場は回復中か?この記事も見られてる?

1月17日~21日の世界のリート市場は、カナダやヨーロッパ、日本を中心に下落する展開になってしまった。

世界のリート市場のトレンドを左右するアメリカのリート市場はというと、大手金融機関の市場予測を下回る決算や12月の住宅着工件数が市場予想を下回ったことなどから、大きく下落するのかな?と思ったところで、サプライズな中古住宅販売件数が市場予測を上回ったとの結果でチャートが値を戻した。結局0.2%の下落にとどまったわけ。

日本はというと、なんと主要国ではもっともおおきく-3.5%の下落。

日本のリート市場の回復はまだまだかな・・・。

NYの株価は2年9ヶ月ぶりの高値というが

アメリカニューヨーク市場の株価の回復に関して書いた矢先にまたNY市場の株価は上昇。2年9ヶ月ぶりの高値に達した。

この上昇の要因は、企業の業績改善に対する期待感かららしい。

アメリカの株価が上がれば世界的にも上昇が期待できるのでよいこと。

そしてあまり取り上げられないが、このところロシアの株価上昇ピッチが速い。

ブラジルとロシアのETFを持っているので、足踏みしているブラジルのETFの分をよく補ってくれている。

さて、このロシアの株価上昇はどこまでつづくやら。

アメリカの株価上昇に必要な要素

NY市場の株価は2008年の夏の高値水準に戻って、アメリカ経済がもどってきたのかとの印象をうける展開が続いている。これはアメリカの企業景況感が改善していることや年末商戦の結果がよかったことなどが歯車をいい方にまわしているからで、ではさらにアメリカの株価が上昇するために必要なものはなんだろうか?

アメリカの株価は世界の株価を左右することはリーマンショックでさいど認識されたわけで、アメリカの株価推移を常に考えておく必要が投資をやっているうえではある。そしてアメリカの経済がさらにのびていくためには、間違いなく個人消費が旺盛になることが必要である。

ではアメリカの個人消費が伸びるためには?と考えると、結局使う金を手に入れられるかどうか?が大事であり、すなわち、雇用環境の改善が不可欠ということになる。アメリカの国内総生産の70%を個人消費が占めるので、必然的にそうなるわけである。しかし、考えて見ればそこまで雇用が回復していない状況での2008年夏レベルの株価回復ということは今後が期待されるということか。

アメリカの経済を考えてみる

米国の投資信託は、2009年以降の債券ファンドへの資金流入額が、およそ10年前にITバブルが起きた当時の株式ファンドへの流入額を上回る歴史的な規模に膨らんだのが目立ちます。ただし、こうした極端な資金の動きは、市場がその時々の環境をかなり織り込んだことを示唆している可能性があります。今回の場合であれば、債券ファンドへの資金流入が拡大を続ける過程において、主要先進国の景気回復ペースが極めて緩やかなことなどを背景に、金融緩和の長期化観測だけでなく、一段の緩和強化の思惑までもが市場に浸透した可能性があります。ところが、米国の長期金利が今秋、低下傾向を脱し、上昇に転じると、世界的にも金利の上昇が目立つようになりました。こうした背景には、ひところ下振れがちだった米経済指標に改善が見られるようになり、同国経済の回復期待が高まったことに加え、国内外での批判もあり、米国の金融緩和がさらに強化されるとの観測が低下したことなどが影響していると考えられます。こうした環境変化が足元の米国の投資信託の動向にも影響を及ぼしており、11月以降、債券ファンドは資金流出傾向となっています。しかも、直近(12月15日までの一週間)では、純流出額が約2年ぶりの高水準となりました。
長期金利の上昇自体に経済を冷やす効果もあることなどから、景気回復期待に支えられている金利上昇がこのまま一本調子で進む可能性はそう高くないとみられます。しかし、今後も米国の景気回復が緩やかながらも継続すれば、世界の経済成長の確度が高まることとなり、債券の中でも高利回り債や、株式など、リスク資産に投資資金が流れ易くなると考えられます。足元の米国では、株式ファンドへの資金流出入に今のところ大きな変化は見られませんが、債券ファンドで資金流出が目立つようになったことは、2011年以降の世界の投資資金の方向性を示唆しているとも考えられます。

12月第二週のアメリカリート市場の動向は?

世界リート市場が方向感の見えない冴えない展開を示した12月の第二週でしたが、アメリカのリート市場はどうだったのでしょうか?

米国リート市場については、大型減税の延長や市場予想より良好な小売売上高の発表があったものの、大手格付け機関が米国債格付け見通しをネガティブに変更する可能性に言及したこともあって長期金利が上昇する中、利益確定売りから弱い展開となりました。週半ば以降は、長期金利の反落やフィラデルフィア連銀景況指数が市場予想よりも良かったことを追い風に株式市場と共に上昇する展開となりましたが、週間では下落しました。

12月の第2週の海外リート

12月の第2週目の海外リート市場の動きですが、週初はブッシュ減税の延長や中国の利上げ見送りを好感する向きもありましたが、アメリカの長期金利が上昇したことから、これを嫌気した売りや、利益確定のための売りがながれをつくってしまい、市場としては下落する展開となってしまったようです。

週の中盤からは、市場での予想よりも経済指標が良好な値だったことから、株式市場はチャートが右上がりとなった一方で、リート市場はなんだかぱっとしない反発に欠ける展開になってしまいました。さてさて次ぎはどうなることでしょうか。

米国リート市場については、大型減税の延長や市場予想より良好な小売売上高の発表があったものの、大手格付け機関が米国債格
付け見通しをネガティブに変更する可能性に言及したこともあって長期金利が上昇する中、利益確定売りから弱い展開となりました。
週半ば以降は、長期金利の反落やフィラデルフィア連銀景況指数が市場予想よりも良かったことを追い風に株式市場と共に上昇する
展開となりましたが、週間では下落しました。

欧州・イギリスリート市場については、週明けは前週末に中国が利上げを見送ったことを好感、足元弱かったフランス・オランダリートを
中心に上昇で始まりましたが、スペインの信用格付け格下げ懸念や実際にアイルランドの信用格付けが引下げられたこと、スペイン国
債入札が軟調となったことが嫌気され週半ば以降軟調な展開となり、結局前週並で終えました。但し、英国についてはキャピタル・
ショッピング・センターズ・グループ(英・複合)に対してサイモン・プロパティー・グループ(米・小売)が買収提案を行ったことから大きく上昇し
たこともあり、週間で上昇となりました。

豪州リート市場については、週明けに同国最大のリートであるウェストフィールド・グループ(豪・小売)の会社分割が実効となり価格調整
が起きたことから指数は下落で始まりました。その後はリート各社の資産入替やリファイナンス、配当発表から個別リートでは動く銘柄も
ありましたが、週末にかけ、ウェストフィールド・リテール・トラスト(豪・小売)の指数組入れに伴うリバランスの売りから下落となりました。

アジアリート市場については、前週末の中国の利上げ見送りを好感し週明けは堅調な出だしとなりましたが、シンガポールリートを中心に利益確定売りが見られたことから、週間を通しては下落となりました。

2011年のアメリカ経済は回復鮮明

2011年の世界経済を考える上でまちがいなく考えないといけないことはアメリカの経済状況である。PCAアセットの分析によると2011年のアメリカ経済は本格回復が確実になるとのこと。

2010年の後半にアメリカがとった量的金融緩和第二弾(QE2)と財政出動(ブッシュ現前のさらなる2年の延長:ブッシュ減税に関してはこちら)とさらに1200億ドルの所得税減税(ただし1年間限り)。これらの政策は日本政府のどーしようもない政策と違い、確実に市場心理を改善して投資と消費者の消費行動を促進させるに十分であると予想される、したがって、アメリカ経済の2011年度のGDP成長率は3%以上の軌道にはいると予想されている。

しかも、アメリカの景気のサイクルをみてみると、米国ではほぼ10年サイクルの設備投資
循環(設備投資対GDP比率のボトムで景気は底入れし、ピークで天井を付けるという循環)が繰り返されてきた。現在は、設備投資対GDP比率が2010年第1四半期で9.3%の大底をつけた直後であり、今後の長期拡大を支えると考えられている。

そしてアメリカ経済が回復すれば、それに付随して起こることが確実なのは円安への流れ。いまは円高。この予想にもとづいてFXはじめると大儲けできるということ・・・・。かな。

投資は自己責任で。

アメリカのリート市場

12月6日~12月10日のリート(REIT)市場の動きについて考える。この期間、北米のREIT市場が下落した一方で、日本やオートラリアのリート市場は上昇するというまちまちの展開。アメリカのリート市場はというと下落しました。

アメリカのリート市場の騰落率は1.2%減。カナダが1.7%減なので北米のアメリカ・カナダが同じ動きをしたということになる。ところで、この期間にアメリカでは新規失業保険申請件数が市場の予想を上回って減少したことだけでなく、消費者信頼感指数も市場予想を上回っており、株式市場はこれを好感した動きをしたことからREIT市場も引っ張られる戸予想したのですが、逆でした。

これは、アメリカの長期金利が急上昇して、借入金利が上昇するといった懸念が生じたことが原因のようです。

11月のアメリカ雇用統計と株価

アメリカの労働省は12月3日に11月の雇用統計を発表しました。その内容は、雇用統計の雇用者数の伸びは少なく、予想では失業率は改善するとみられていたもののそれに反して失業率が悪化したというものだった。

これをうけての米連邦準備理事会(FRB)の対策は、景気の下支えに向けた量的緩和第2弾(QE2)を継続するとみられているよう。これまでにもアメリカの回復が遅いことはたびたび指摘されてきたため、今回の雇用統計もそれをあらためて示しただけのこととも考えられる。指摘されていたアメリカ経済の2番底はどうにか回避できるようだし、まあよいとしよう。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●統計上のぶれが原因、基調は依然ポジティブ

<TD証券の首席エコノミスト兼金利戦略部門統括エリック・グリーン氏>

基調は依然として極めてポジティブだ。今回の結果を弱さの兆候として深読みしたくない。むしろテクニカル的なぶれだ。主要な数字は非常に弱いように見えるが、これがひどい状況を示していると早計な判断を下するつもりはない。

●QE3の余地ない、構造的措置と持続的な需要実現カギ

<パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)の共同最高投資責任者(CIO)、モハメド・エラリアン氏>

期待を裏切った今回の雇用統計は、懸念すべき雇用状況の改善に必要な回復スピードを米経済がまだ実現できていないことを示している。(米連邦準備理事会=FRB)のQE2(量的緩和第2弾)に対する国内外の反応を踏まえると、QE3が実施される余地はほとんどない。カギとなるのは、大幅な雇用創出を可能にする構造的な措置と持続可能な需要を合わせて実現した状態に移行できるかだ。  

アメリカの景気回復が遅いことなんてわかってる

結局、アメリカの回復次第の世界経済。すでにアメリカの景気回復のペースが遅いことなどみんなしっているのに、いまさらまたアメリカの財務長官のコメント。

米景気回復、十分に速いペースではない=財務長官

わざわざこれをコメントするとまた市場が微妙に反応してしまう。ばかだなぁ。

ガイトナー米財務長官は13日、米経済は回復しつつあるものの、十分に速いペースではないとし、政府は景気支援や雇用創出に向け一段の措置を講じる必要がある、との見解を示した。

6月25日の週のアメリカのリートの状況

一次は参戦しようと考えたアメリカのリート市場。さてどうなるのかと調べてみると

6月25日の週はこんなだった。

米国リート市場については、5月中古住宅販売件数が市場予想を下回ったことを受け、米住宅市場の先行きに対する不透明感が懸
念されたことから週前半に大きく下落しました。その後も、FOMC(米連邦公開市場委員会)声明において米国景気について慎重な見
方が示されたことに加え、金融改革法案への警戒感やユーロ圏の信用不安も重石となり下落しましたが、金融改革法案について上下
両院の一本化で内容が緩和されたことが好感され、週末に反発しました。

アメリカ経済は二番底?ってこれやばいよ

今週は暴落の一週間でした。結局また、高いところで投資資金をつかったようで、ブルブル。

その原因のひとつが計算ミスだったとは驚き。

月29 日の世界の株式市場では、中国株式市場の代表的な株価指数である上海総合株価指数が前日比
▲4.3%、米国株式市場の代表的な株価指数であるS&P500 株価指数が前日比▲3.1%となるなど、大幅な下
落が見られました。また、外国為替市場では主要な通貨が対円で下落傾向となりました。
背景には、29 日に米民間調査機関カンファレンス・ボードが、先日発表した4 月の中国の景気先行指数に
計算間違いがあったため
前月比1.7%上昇から同0.3%上昇へと修正したことなどから、中国の経済成長が鈍
化するのではとの観測が広がったことなどがあります。加えて、同機関が発表した6 月の米消費者信頼感指数
が52.9 に低下し、市場予想を大幅に下回ったことなどから、世界の景気回復の見通しが不透明になったこと
が考えられます

どうしてくれるのでしょう。来週は大丈夫かな。とりあえずNYに頑張ってもらわないとブラジルもロシアもどうしようもない。

NY市場は上がりきれず反落。そして東京は?

ふらふらとしているNYとそれにつられてふらふらしているボベスパですが、当然東京株式市場もつられてふらふらしています。本日は

9日の米株式相場は、ダウ工業株30種など主要指数が下落した。メキシコ湾の原油流出事故をめぐる調査が進むなか、エネルギー株の下落が全体を押し下げた。東京市場は米株安を受けて弱含みとなる可能性もあるが、前日に5月27日に付けた9395円29銭を割り込み、年初来安値を更新したものの、その後は「下げが進まなかったので下値は堅い」(大手証券のトレーダー)との見方から、日本株は一進一退の展開になると予想されている。

カナダが利上げしたけど・・・。

カナダが利上げに動いた。0.25%→0.5%だけど驚きだ。

利上げの理由は、カナダ経済の好調さにあり、2009年第3四半期にプラス成長に転換したカナダ
経済は、同年第4四半期に前期比年率4.9%の高成長を記録した後、2010年第1四半期には同6.1%へ
成長が一層加速した。

カナダでも諸外国と同様、リーマン・ショック以降、積極的な財政拡大政策と低金利政策が採られて、民間消費や住宅投資が活発化し
たほか、世界的な資源高による恩恵も受けて、力強い景気拡大につながっています。また、従来より金
融システムが健全であったため、先進国の中でも金融危機の影響を大きく受けなかったことが景気回復
を速めたとも考えられます。
BOCは直近の経済見通しにおいて、2010年は3.7%、2011年は3.1%の経済成長を予想しています。
成長率は来年にかけてやや鈍化するものの、財政による景気刺激効果がはく落していく中で、民間消
費と設備投資による自律的な景気拡大が見込まれています。今回の利上げでBOCは、「不確実性に鑑
みれば、金融緩和の一段の解除は国内及び世界の経済動向を注意深く考慮した上で実施する必要が
ある」とまとめ、追加利上げにやや慎重な姿勢をにじませました。しかし世界的な金融市場の混迷が収束
に向かい、カナダ経済が順調に拡大するならば、今後も利上げが継続されると考えられます。

さてこの利上げが今後の世界の株価の推移にどんな影響をあたえるのか注目。

アメリカの利上げが近い?

利上げすると一時的に株価はさがりますが、気になるニュースが。

アメリカが近いうちに利上げすると。

米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は3日、米経済について、連邦準備理事会(FRB)が利上げを開始できるほど強い状態にほぼ回復したとの認識を示した。

総裁は講演原稿で、失業は当分の間高水準にとどまる可能性が高いとしながらも、FRBは利上げ開始までに時間をかけすぎるべきではないと指摘。「金利政策の再調整を検討することが適切な時期に近づいている。その時期が到来したとは思わない」との見方を示した。

「政策の変更を要求する条件はまだ出揃っていない。ただ、経済が引き続き回復し金融市場の地合いが一段と強固になるなか、異例の低金利は、回復を支援するために必要でなくなり、物価安定維持と合致しなくなるだろう」と述べた。

リバウンド相場なのかな?

今日はNY株式は2%上げている。そしてブラジルボスぺもつられて2.5%程上げている。60000で手じまいしたブラジル投信だけど、もしや底でうっちゃった?なんて不安になってくる。

そもそもの下げの原因になったギリシャ問題はなにも解決していないので、この上げが持続することはないと信じて自分を落ち着かせる。

でも結局リバウンド相場でまた来週あたり落ちそう。

その間にブラジルとロシアのETFを購入すべくフィデリティ証券にETF取り扱いのための手続きをしなければ。

ちなみに、リバウンド相場に関して教えてgooに回答を発見。

株式市場が下降トレンド(長期に下げ続けるという流れ)に入った場合でも下げ続ける事はありません。 ある程度下がりますとそろそろ反発しても良いのではないかと多くの投資家が考える様になります。そしてそう考える投資家が増えますと『買い物が売り物を上回って相場が上昇』します。これをリバウンド相場とか自律反発相場と言います

ということでした。

だんだんアメリカ経済ももどりつつある。

昨日は一気に下げて、ブラジルの株価もそれに連れられて下げてどうなることかとおもったが、どうにかアメリカNYはプラス。でもブラジルはマイナス0.86%。なんだかなぁ。いいにゅーすもあるしいいか。

米サンフランシスコ地区連銀のエコノミストは17日、国内経済は大恐慌以来最悪の低迷から大方の予想よりも速いペースで回復する公算が大きいとの見方を示した。

同地区連銀は最新版エコノミック・レターで、米経済について、2010年は約4%、11年は3.5%の成長が見込まれるとした。

同地区連銀のリサーチディレクター、ジョン・ウィリアムズ氏や連邦準備理事会(FRB)のシニアエコノミストだったトーマス・ローバック氏が開発したモデルに基づくこの予想は、ブルーチップ・エコノミック・インディケーターズが調査したエコノミスト予想である3%成長を上回っている。

ウィリアムズ氏とリサーチアソシエートのジャスティン・ウィードナー氏は、自らの予想について、深刻な景気後退に続くことが多いV字型と呼ばれるような急速な回復にはそれでも程遠いとし、「経済成長率の決定要因の分析は、直近の景気後退からの回復がそれ以前の2回の景気後退後の回復に比べて速い見込みであるものの、これまでのV字型回復のスピードには及ばない可能性が高いことを示している」とした。

5月のNY州製造業指数が19.11に大幅鈍化してブラジルは

滝の様に世界中で株価が急落しています。

発端はギリシャですが、我がブラジルBovespaも爆下げ中です。

そして本日発表された5月のニューヨーク州製造業指数ですが、大幅に鈍化という数字がでました。これはまたまたさげますね。

結局2月の底を割ってさらに下げそうな勢いです。

【ニューヨーク時事】ニューヨーク連銀が17日発表した5月のニューヨーク州製造業景況指数は19.11となり、前月の31.86から大幅鈍化した。新規受注、出荷の伸びが大きく減速したことなどが背景。
内訳は、新規受注が14.30(前月は29.49)、出荷が11.29(同32.10)に鈍化。在庫は1.32(同11.39)に急速に減速した。未済受注はマイナス7.89(同マイナス3.80)と一段と低下した。
雇用は22.37(同20.25)に上昇した。また価格関連では、支払い価格が44.74(同41.77)と小幅上昇、受取価格は5.26(同6.33)とほぼ横ばい。
6カ月先の景況見通しは、42.11(同55.70)に小幅鈍化。事業が「改善する」との予想が53.95%(同65.82%)に減速した一方、「悪化する」との予想は11.84%(同10.13%)とほぼ横ばいだった。

アメリカの3月個人消費指数は大幅上昇って、アメリカ人は・・・。

回復が遅れていた感のあるアメリカですが、株価の上昇と共にアメリカの個人消費も戻ってきたようです。と思い中国からアメリカ関連に乗り換えたいところだけどなんだか身動きが取れない状況になっている。

3月の米国の個人消費支出は、個人所得の2倍近いペースで増加した。一方、同月の米貯蓄率は過去18カ月間で最低水準に低下した。また、注目されているインフレ指数は引き続き安定した水準となった。

これとは別に、米サプライマネジメント協会 (ISM)が発表した4月の製造業景況指数は60.4と、前月の59.6から上昇した。

米商務省が3日に発表した3月の個人所得は前月比0.3%増加した。労働市場の弱さに、賃金の伸びは引き続き抑制された。

一方、3月の個人消費支出(PCE)は前月比0.6%増加し、政府の景気てこ入れ努力に押し上げられていることがうかがえた。PCEは米経済の需要の70%を占める。

ダウ・ジョーンズ経済通信がまとめたエコノミスト調査では、個人所得は0.3%増、PCEは0.6%の伸びが予想されていた。

所得の伸びが低迷するなか、米消費者の貯蓄ペースは3月に鈍化。3月の米国民の貯蓄額は3039億ドルとなった。貯蓄率は2.7%と、前月の3.0%から低下するとともに、2008年9月以来の低水準に落ち込んだ。

米連邦準備理事会(FRB)が物価の指標として注目する食品とエネルギーを除くPCEコア価格指数は3月に前月比0.1%上昇した。また、前年同月比では1.3%上昇となった。

食品とエネルギー価格を含むベースでのPCE価格指数は3月に0.1%上昇、前年同月比では2.0%上昇した。

また、ISMがこの日発表した4月の製造業景況指数は引き続き上昇し、2004年7月以来で最高水準を付けた。

4月のISM製造業景況指数は60.4と、前月の59.6から上昇した。2月は56.5だった。同指数では50が製造業活動の拡大と縮小の境目を示す。エコノミスト予想は60.1だった。

項目別で見ても、ISM指数は良好だった。4月の雇用指数は58.5と、3月の55.1から上昇した。生産指数は4月に66.9と、前月の61.1から加速した。さらに、先行指数とみなされる新規受注指数は4月に65.7と、3月の61.5から伸びた。

商品コストの上昇を背景にインフレ指数は4月に78.0と、前月の75.0から上昇した。

一方、4月の在庫指数は49.4と、3月の55.3から低下した。

以上のような記事が出ていました。

5/4のアメリカ,ブラジルなどでの大きな下げとVIX指数

2010/5/4にギリシャ問題を発端としたアメリカNY,ブラジルなどでの大きな株式相場の下げがおこりましたが、コレに関してちょっと興味深いVix指数(恐怖指数)という記事がでていました。

VIX指数とは、シカゴ・オプション取引所が作り出した「ボラティリティ・インデックス」の略称です。VIXはS&P500を対象とするオプション取引の値動きを元に算出・公表されており、このVIX指数は投資家心理を示す数値として利用されており、「恐怖指数」という別名が付けられています。

恐怖指数は、通常時10~20の範囲内動き、相場の先行きに不安が生じた時に数値が大きく上昇する特徴があります。過去のチャートを見ると、大きな出来事が起きた後は大きく上昇していることが分かります。

ちなみに、2010/5/4あたりのVix指数は大体25位。みんな来るぞ来るぞ・・・・。と急落を予想していたみたいですね。

雇用統計はすこしずつ良くなっているけれども・・・。

雇用統計は少しずつよくなっているようなニュースははいってくるものの、NYが一気に2%以上も下げたりと、どうもパットしない。

ギリシャだとかポルトガルだとか財政難の国の状況が引っ張っている。

こればかりはどうしようもないけどどうしたものか・・・。

時事通信社が3日までにまとめた4月の米雇用統計(労働省、7日発表)に関する民間エコノミスト調査によると、非農業部門就業者数の前月比増加幅の予想中央値は20万人となった。失業率予想は平均9.7%で前月から横ばい。
20万人の雇用増のうち、「半分は景気回復によるもの、半分は国勢調査に絡む臨時雇用の増加によるもの」(UBS)とみられている。民間部門の雇用増は3月に急増した反動で減少する見込み。一方、政府部門では財政難で地方自治体の雇用減が予想されている。
雇用は2カ月連続で大幅増を記録する見通しだが、これまで就職をあきらめていた失業者による職探しが増加し、失業率は横ばいとみられている。(

ブラジルと中国(香港)市場は足踏み

一週間の勢いを忘れたかのように穏やかな幕開けのブラジルと香港市場。急落の前振りかとも感じてしまいます。

香港に関する投信の売りタイミングを見計らっているところで、フィデリティ証券からうれしいお知らせが。

54ファンドが7月末までノーロード、つまり無手数料キャンペーンとのこと。

後はアメリカ景気をどう見るかと考えます。

米政府は景気の先行きに慎重な姿勢を示している。景気拡大や後退を正式に判定する全米経済研究所(NBER)は8日に開催した景気循環日付を決める委員会の結果について、現在の経済指標に基づいて景気変動の谷を判定するのはまだ早すぎると決定した。景気後退脱却の正式宣言を見送っている。多くの指標は速報段階であり、今後の改定を待つ姿勢。2007年12月を景気の山として、後退期に入ったことは再確認した。

アメリカ就業者数は大幅に改善したけど、そんなときに・・・。

アメリカ経済、そしてそれに引っ張られる世界経済を考える上で明るいニュースが発表された。

米労働省が2日発表した3月の雇用統計によると、非農業部門就業者数は季節調整済みで前月比16万2000人増加した。2007年3月以来、3年ぶりの大幅増。当初発表はマイナスだった1月分もプラスに修正されており、戦後最長の景気後退で減少を続けていた雇用に歯止めが掛かったことが明らかになった。

それなのに・・・。こんなときにかぎってNY市場はお休み。前日のNYの流れを考えるとプラスだった香港も休み。そしてブラジルも。あーついていない。

アメリカの雇用統計は悪化したけど

アメリカの雇用統計が予想に反して悪化した結果だったけど、米市場の反応はそれほど落胆したものではなかったようだ。NYダウ下げ幅は-0.5%どまり。ただ、ドルのパニック売りで数週間前は一時80円台まで突入といったところまでいった円-ドルが93円の半ばまでもどしている。ブラジルは下げに引きずられずに0.5%の上げを確保しているし。よかったよかった

「3月の天候の回復は(2日発表の3月雇用統計に)予想通りの影響を及ぼさないかもしれないというということが、ADP推計に表れた」とTD証券のチーフ経済・金利ストラテジスト、エリック・ラスセレス氏は述べた。「ただ、ADP推計には反映されない国勢調査要員の雇用が、非農業部門就労者数を大幅に押し上げる可能性のある未知の要素として残っているため、結果はまだ決まったわけではない」とも述べた。

3月の雇用統計では、非農業部門就労者数が2月の前月比3万6,000人減少に対し、同20万人の増加になると予想されている。3月の失業率は横ばいの9.7%になる見通しだ。

あとは、ここで大きく雇用統計が改善しなかったことは、まだまだ景気回復の頂点までは道のりが長いということでもあり、今後のさらなる株価の上昇に期待ができるということでもある・・・。

アメリカの失業保険申請件数は大幅減少したということは

ギリシャのうれしいニュースに続いて入ってきたのが、アメリカのうれしいニュース。米労働省が25日発表した3月20日終了週の新規失業保険週間申請件数は44万2000件と前週から大きく減少し、労働市場の回復期待を強める内容となった。とのこと。アメリカの株価は期待できそう。そしてブラジルの株価も期待できそう。

JALはデルタに提携先を決定

私にとって今年の正月の最大のニュースは

JALがワンワールドからスカイチームへ移籍が決定的になったというもの。

この移籍が自分にもたらす効果はなにかと考えると

・現在18万マイルのデルタ航空のスカイマイルがJALの国内線でも使える様になること

・現在5万マイルのJALのマイレージがスカイチームの便で使える様になること

すごい効果です。

しかし以下の記事によればまだワンワールドのアメリカン航空もあきらめてはいない模様であり、

ほぼ決まりとはいえまだわずかに残留の可能性もあるということ。

米航空2社が争う日本航空との業務・資本提携交渉で、世界最大手のデルタ航空が優勢になった。日航と企業再生支援機構は、太平洋路線に強みを持ち国際線のリストラ効果を期待できるデルタを軸に検討しており、月内にも決定する意向。一方、現在の提携先アメリカン航空は政治担当役員を日本に派遣、支援提案の変更も視野に巻き返しに必死だ。
デルタ航空は自陣「スカイチーム」に日航を引き入れるため、出資5億ドル(450億円強)を含めた計10億2000万ドル(900億円強)の資金支援を表明。「日航がデルタと組めば、太平洋路線の共同運航を増やし、成長が見込めるアジア路線も拡充できる」(国土交通省幹部)などの利点があるとされ、日航はデルタとの提携選択に傾いた。
日航をデルタ航空側に奪われた場合、アメリカン航空陣営「ワンワールド」はアジアの主要パートナーを失う。このためアメリカンは政治担当副社長らが年明けに来日し、政府や日航に提携維持を訴え始めた。米投資ファンドとの連携による11億ドル(1000億円強)の出資の上乗せや修正も検討し、引き留めを図る。(

久しぶりにアメリカ経済を考える

悪い指標がでて株価が大幅に下げたとおもったら翌日には良い指標がでて大幅に上げるということを繰り返している感のあるアメリカの株価。

実際はどうなんだろう。

11/2のアメリカ経済関連のニュースは以下のようによい

米・ISM製造業景気指数は3ヶ月連続で拡大を示す50超、生産や雇用の改善が寄与 (フィスコ)

米・中古住宅販売保留指数:8ヶ月連続の上昇、01年の統計開始以降で最長 (フィスコ)

米フォードの第3四半期は予想外の黒字、コスト削減など奏功 (ロイター)

せっかくよい指標が出た日に、ブラジルは閉まっている。

明日もよいニュースが伝わればブラジルは爆上げか。

Index of all entries

世界の株価チャートとリアルタイム情報 > 世界の株価 > アメリカ経済 Archive

Search
Feeds

Return to page top