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ギリシャ債務削減が合意したら来週の株価は?

S&Pなどの格付け会社は合意に対して悲観的なことを言っていたが、どうにか合意が近づいてきたらしい。このギリシャ債務削減が合意したらアメリカやブラジルの株価はもう一段来週あがるかな。と期待する。

イタリアでS&Pに対して不確定な情報操作により市場操作をしたとして捜査がはいったという報道がなされていたが、私も最近そう思う、各国の株価が上向きはじめたかなという兆しが見えると、それを打ち消すためかのようにネガティブな情報を大手の格付け会社が発信している。印象がある。つまり、株価がさがる局面で利益を上げているところと組んでいる。のではとも思えてくる。

まああくまでも個人的な印象だが。

いずれにしてもギリシャの債務削減の合意は喜ばしい。早く合意して来週の株価が上昇してくれる事を願う。

【ロンドン=永田毅】ギリシャの債務削減を巡り、政府と、国債を保有する銀行団で行われている交渉が合意に近づいていると米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)が20日報じた。

ギリシャ政府は23日のユーロ圏財務相会合までに合意にしたい考えだ。

欧州連合(EU)は昨年10月末、民間投資家が保有する約2000億ユーロ(約20兆円)のギリシャ国債の元本を50%削減し、ギリシャの債務を1000億ユーロ減らすことを決めた。債務削減は、民間投資家が、保有する国債の代わりに、元本を削減した新たな国債を受け取る形で行われる。

交渉は、新たな国債の利率について、ギリシャ側が、銀行団が求める水準よりも大幅に低い利率を提示したため難航していたが、現在は、年4~4・2%で歩み寄っている模様だ。

ギリシャ債務削減、政府と銀行団の合意間近か : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

世界の主要中央銀行6行がドル資金協調供給拡大で株価は急上昇

今夜はNY市場もブラジルのボベスパも、ロシアもそろって株価が急上昇。NY市場は400ドルを超える上げを見せ、ブラジルも4%を超える上昇。なにがあったのかといえば、どうやら以下のニュースらしい。

世界の主要中央銀行6行、ドル資金協調供給拡大 (読売新聞) - Yahoo!ニュース

日本銀行と米連邦準備制度理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)、英イングランド銀行、スイス国民銀行、カナダ銀行の主要中央銀行6行は30日、協調してドル資金の供給を拡大すると発表した。

中国が預金準備率を3年ぶりに引き下げただけでなく、日米欧の主要中銀は世界の金融市場における流動性欠如の回避に向け、協調的な措置を講じる方針を表明した。

ドル指数は、一時2週間ぶりの低水準である77.923まで下落し、その後は78.116で推移している。

さすがに世界の主要中央銀行が足並みをそろえたとなると影響は大きいようだ。

さてこの注射が何日間有効に作用するのか。みもの。

イタリアはリセッションに突入したのかも・・・。ヤバイ

ギリシャの次の標的になってしまった感のあるイタリアの経済状況に関する世界を駆けめぐる不安をかき立てるニュースがもう一つ。

なんと、フィッチがイタリアはすでにリセッションに突入したのかもと言っている

ホントだったらそれは大変。の一方で、今晩発表のアメリカの経済指標はそれなりによかったよう。

ヨーロッパが落ち込みつつある一方で、アメリカは浮上し始めたのかもしれないという状況は、投資家にとっては嬉しい。

しかし、ヨーロッパが落ち込めばそれはアメリカも落ち込むだろうと考えるのもまたそう。

さあ、イタリアのリセッション突入を言っちゃった最近悪名高い格付け会社の一つのフィッチのことを信じるのか?

格付け会社フィッチは17日、イタリアはすでにリセッション(景気後退)に陥っている可能性があり、ユーロ圏経済の悪化でモンティ新政権の課題がより困難になったと警告した。

フィッチは声明で「失業が増加するなか、構造改革と緊縮財政策に対する政治的な支持、および国民の支持を維持することは難しくなる」と指摘。「改革が効果的に実施され、中期的に経済成長を後押しするということを投資家に納得させることは、同じくらい困難になる」とした。

またイタリア国債利回りについて、現在の水準で推移し続けた場合、イタリアの債務は持続不可能となる水準まで上昇していると指摘。2012年には総額1930億ユーロの国債償還が控えていることから、同国が市場から資金調達できる状況を保全することは「絶対に必要」との見方を示した。

イタリアでは来年2月だけで360億ユーロの国債が償還を迎える。

イタリアが破綻すると?

ギリシャの問題がなんとなく一段落して、ブラジルの株価も順調に上がっていくのだろうと思っていた矢先に、次はイタリアがぎりぎりのところにいるのだという記事が出ている

イタリアがやばいのは分かっているが、なにもギリシャが一段落したとたんに次の危機のことを言い出さなくても。とおもう。不安をあおって、それでお金を稼いでいるひとがいるのかな。

たしかに、相場が下落すると儲かるというポジションを取っている投資機関・投資家にとっては次の危機の不安をあおる方がよいのは明白。

とはいえ、やはりイタリア・スペインが経済的にやばい状況であることは明らかなので、どうにか戻してきたブラジルロシアのETFを手放すタイミングを考えておく必要がある。

経済規模でユーロ圏3番目のイタリアが国際通貨基金(IMF)の監視下に入ることが、カンヌで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議で決まった。

ギリシャ債務危機のイタリアへの拡大は世界経済の大混乱につながる。何としても食い止めねばならない。欧州連合(EU)は危機をこれ以上拡大させない決意と実行力が必要だ。G20も危機感の共有を迫られる。

筋書きのなかったIMF監視下入りは、イタリア政府の財政再建への実行力が金融市場で疑問視され、国債価格が急落してしまったためだ。参加各国は先手を打ってイタリアに働きかけ、監視下入りを強く促した。

イタリア財政の不信が強まったのは、やはりギリシャ問題が引き金だ。パパンドレウ首相による唐突な「国民投票」発言は内外の反発で撤回されたが、国内総生産(GDP)でギリシャの約7倍に達するイタリアが資金繰りに窮すれば、欧州では手に負えないとの懸念がG20で共有された。

パパンドレウ首相は議会の信任投票の結果、かろうじて内閣を維持することになった。だが、EUから資金支援と引き換えに求められる財政緊縮策を実現できるかどうかは、いぜん不透明だ。

イタリアへの拡大を防ぐためにも、ギリシャは包括支援策の受け入れと財政緊縮策を着実に実行しなくてはならない。EUも支援策の具体化を急ぐ必要がある。

特にギリシャやイタリアなどの国債を買い入れ財政支援する欧州金融安定化基金(EFSF)の増強が必要だ。基金は1兆ユーロ規模へ拡大が検討されているが、日米や新興国も支援に応じるべきだ。

ギリシャの国民投票のせいで反転。株価下落

せっかく上がってきた世界の株式市場の株価が、一気に水をかけられたのが、ギリシャの首相がぶち上げた国民投票。

せっかく、EUのお偉いさんたちががんばって、どうにかしようと作った案が全く無駄になってしまう。

まあ、ギリシャの国民が賛成多数になってくれればそれはそれでいいのだが、結局、その場合にも国民投票が行われるという1月までは各国の市場が動揺し続けることは間違いなく、いったいどうなるのやら。

とおもったら、今日のアメリカのNY市場はリスク選好の動きが復活。なのに、せっかくのアメリカの株価上昇なのに、なのに、ブラジルは今日は休場日。

あああ。

あすもアメリカの流れがおなじなら、ブラジルのボベスパ指数は60000を超えるかな。

エジプト情勢をうけたエジプト株式市場の暴落

政情不安になってしまったエジプトだが、このような状態になった国の株価がどのように動くのかを勉強するにはちょうどいい機会といえるかもしれない。

エジプトの現在の状況は、チュニジアの政権崩壊が飛び火した形で始まった反政府デモは、100万人ともいわれるまでに拡大し、ムバラク大統領は1月29日に全閣僚の更迭を発表。それでも収まらずに、とうとう、時期大統領選に出馬しないと表明。しかし、しかしそれでもまだおさまらず、デモ隊は即時退陣を求めている。

こうした状況を受けて、エジプト市場では内外投資家による資金引き揚げの動きが加速し、同国の主要株価指数であるヘルメス指数は、26日、27日の2日間で、約15%の大幅下落。為替市場でも通貨ポンド安が進行。すなわち、こんな政情不安になると、たった数日で20%近くも株価がさがるということ。こわいこわい。

中国はさらに利上げをする可能性が高い

先週末の大きな下げから少し戻した世界各国の株価だが、そんな戻しの流れを変えるかのような発言を中国人民銀行総裁がやってしまった。

周総裁は1月30日、外国メディアの取材に応じ、「中国のインフレ水準は、予想より高まっている。インフレ率は今後もさらに上がる可能性があるので、引き続き警戒すべきだ」と警告した。というもの。インフレ率の上昇抑制には金利を上げることが行われるわけで、そうなるとまた一時的に株価は下がる。ブルブル相場になるわけで。中国人民銀行のスタンスとしては「社会の融資総額の角度から金融の実体経済への支援に関する取り組み度合いを判断し、金利の市場化と人民元為替レート形成メカニズムの改革を着実に進める」ということらしい。

頼むので、世界の株価に大きな影響を与えることを考慮していろいろ中国にはやって欲しい。とはいえ、中国のバブルがはじけちゃったらそれ以前の問題になってしまうのだけど。

リート市場の動きはほんとうにそれでよい?

先週末の各国の株式市場の調整とインドネシア等新興国市場の下落の一方で、先週を通して、リート市場は堅調な推移をした。

特にカナダのリート市場の上昇が目立った。ただ、やはり株価の下落と共に、リートも下落しており、結局は今週のアメリカの雇用統計次第の展開になるのではと予想。

そのアメリカのリートだが、11月の住宅価格指数が前年同月比で2ヶ月連続の下落となったものの、市場の予想の範囲内であったため、大きな混乱もなく、また、12月の新築住宅販売件数が市場の予想を上回ったことから、上昇した。

さてこのアメリカのリート市場は今週どううごくのか?株式市場との相関も気になるところ。

世界経済とBRICsの関係

ブラジル。ロシア。インド。中国でBRICs。いわずとしれた高成長を続ける国々で、投資先としてここ数年投資家の魅力を引きつけてきた地域。

さらにインドネシアのような東南アジア諸国と南アフリカなど高成長を続ける国も加えると、現在では日米欧の先進国が7割を占めているが、2015年にはこの数字が6割まで低下すると予想されている。すなわち、その分がそれら新興国が世界を引っ張る分と言うことになる。

ちなみに、これま新興国は賃金が低いことや労働人口が低いため、先進国の企業の生産や輸出の拠点として重要視される面が強かったが、最近では経済成長とともに国民の所得が増えた結果、特にブラジルや中国などに象徴されるように、急成長する巨大な消費地としても重要視されるようになっている。ということだ。

2011年にヨーロッパの景気は回復しているの?

2010年の年末。ことしの春先はギリシャ危機とかいうことで世界の株式市場のチャートは軒並み下がりましたが、年末になってどうなっているのか?特にギリシャ危機の震源のヨーロッパはどうなのか?ということで考えてみました。

春のギリシャ危機ではヨーロッパとその周辺国の債権の利回りやユーロが急落して、それによるヨーロッパ全体の金融市場の混乱が、世界の株式市場を冷却してしまいました。そして、それに伴うリスク資産の下落から、実体経済さえも冷却されてしまいました。これが春先の状況ですが、最近のヨーロッパの株式市場は、あいかわらずユーロが売られて108円台を付ける一方で、株式市場は上昇しているという一件不思議な状況となっています。これは、日本銀行やFRBなどが量的緩和などの資金供給を続けている結果、企業業績やマクロ経済指標の改善に結びついているからのようです。

さて、2011年のヨーロッパ市場ですが、やはり流れとしては着実にしかしゆっくりと右上がりの株価チャートを見せるのではと予想します。

MIKTの一角インドネシア

ここ数年、投資対象として魅力的とされてきたのがBRICs(ブラジル・ロシア・インド・中国)であり、事実世界の経済の車輪として世界経済を引っ張ってきた。これらの国はさらなる成長が期待される一方で、あらたに期待を集めているのがMIKTである。

最近、本ブログでもなんどか取り上げているインドネシアも「I」に該当する国として入っている。その他の国は、メキシコ・韓国・トルコである。

ゴールドマンサックスグローバル資産運用会長のオニール氏は、BRICsの代わりにメキシコ・インドネシア・韓国・トルコの頭文字を合わせた「MIKT」が新しい世界経済の成長エンジンに浮上すると展望したという。

12月の第2週の海外リート

12月の第2週目の海外リート市場の動きですが、週初はブッシュ減税の延長や中国の利上げ見送りを好感する向きもありましたが、アメリカの長期金利が上昇したことから、これを嫌気した売りや、利益確定のための売りがながれをつくってしまい、市場としては下落する展開となってしまったようです。

週の中盤からは、市場での予想よりも経済指標が良好な値だったことから、株式市場はチャートが右上がりとなった一方で、リート市場はなんだかぱっとしない反発に欠ける展開になってしまいました。さてさて次ぎはどうなることでしょうか。

米国リート市場については、大型減税の延長や市場予想より良好な小売売上高の発表があったものの、大手格付け機関が米国債格
付け見通しをネガティブに変更する可能性に言及したこともあって長期金利が上昇する中、利益確定売りから弱い展開となりました。
週半ば以降は、長期金利の反落やフィラデルフィア連銀景況指数が市場予想よりも良かったことを追い風に株式市場と共に上昇する
展開となりましたが、週間では下落しました。

欧州・イギリスリート市場については、週明けは前週末に中国が利上げを見送ったことを好感、足元弱かったフランス・オランダリートを
中心に上昇で始まりましたが、スペインの信用格付け格下げ懸念や実際にアイルランドの信用格付けが引下げられたこと、スペイン国
債入札が軟調となったことが嫌気され週半ば以降軟調な展開となり、結局前週並で終えました。但し、英国についてはキャピタル・
ショッピング・センターズ・グループ(英・複合)に対してサイモン・プロパティー・グループ(米・小売)が買収提案を行ったことから大きく上昇し
たこともあり、週間で上昇となりました。

豪州リート市場については、週明けに同国最大のリートであるウェストフィールド・グループ(豪・小売)の会社分割が実効となり価格調整
が起きたことから指数は下落で始まりました。その後はリート各社の資産入替やリファイナンス、配当発表から個別リートでは動く銘柄も
ありましたが、週末にかけ、ウェストフィールド・リテール・トラスト(豪・小売)の指数組入れに伴うリバランスの売りから下落となりました。

アジアリート市場については、前週末の中国の利上げ見送りを好感し週明けは堅調な出だしとなりましたが、シンガポールリートを中心に利益確定売りが見られたことから、週間を通しては下落となりました。

オーストラリア経済展望

12月の初めに、オーストラリアの国内総生産が発表されました。それによると2010年第3・四半期の経済成長率は0.2%であり、市場予想の0.4%以下かつ前期修正後の1.1%以下となりました。年率換算で2.7%まで成長スピードが鈍化しています。
家計の最終消費が成長のけん引役となり+0.6%の寄与となりました。民間部門の設備投資が+0.6%、公的部門が+1.9%の
寄与となりました。
一方で、豪ドルの上昇から純輸出(輸出-輸入)が▲0.4%となり相殺しています。想定より低いGDP成長は警戒水準から
は遠いですが、RBA(豪州準備銀行)による政策金利引き上げは延期されるべきでしょう。実体経済は先週、11月に雇用者
数が5万4,600人増加、特に正社員の増加によって、失業率は5.2%まで減少しました。雇用の成長は年間で3.7%となり、労
働就業率も記録的な水準にまで上昇しています。

2018年ロシアワールドカップと経済

少し前の話になってしまったが、2018年のワールドカップはロシアで開催することに決定。これによって、ロシアでは今後、ワールドカップ開催に向けたインフラ整備が必ず行われることが決定したわけで、ロシアのETFを保有する身としては非常に嬉しい。

さて、どれだけのインフラが整備されるかと考えると、まずロシアではワールドカップの開催会場16のうち、13を新たに建設することがすでに決まっている模様。残りの3施設の改修費用もあわせれば、38億ドルが投資されるということになる。

このロシアワールドカップへの期待の一方で、ロシアではインフレ率の上昇が問題になりつつあり、インフレが進みすぎると、これを抑えるための政策がとられることになる。

しかし、2014年にはソチ冬季オリンピックもあることから、結局はまだしばらくは楽観できる様な株式市場の動きを示すと考えている。

さてロシアETFはどうなることやら。

2011年は新興国の年だ!

2010年もあと残すところ2ヶ月に突入しそうなところですが、2011年の市場予想に関するレポートが日興アセットマネジメントからでています。それによると、2010年は残りの期間で先進国の成長が減速するのに対して、新興国は2011年も順調に成長を続けるというもの。

IMF(国際通貨基金)は10月6日に発表した最新の世界経済見通しで、2010年の世界経済の成長率予想を4.8%と、前回7月時点の見通しから0.2ポイント上方修正する一方、2011年は4.2%と0.1ポイント下方修正しました。
IMFは今回、「世界全体では7月の予測と大きく変わらないが、いくつかの先進国は2010年後半から2011 年前半に著しく減速する」との見方を示し、先進国の2011年の成長率予想を下方修正しました。一方、新興国については、主要新興国を中心に順調な成長が続くとの見通しを示し、2010年の成長率予想を上方修正しました。なお、IMFでは、世界経済は依然として脆弱ながら、先進国における景気停滞や景気後退はもとより、世界経済の急減速の可能性は低いと予想しています。

とりあえず、今持っている投資信託はブラジルとロシアなのでまぁ大丈夫でしょう。NEXTファンドという不安要素を除いて考えれば。

ムンバイ市場の好調さって

Yomiuriオンラインの経済関連の記事に、最近の世界市場の動向と今後を予想するものがありました。

そのなかでは各国市場の最近の騰落率を示してあるのですが、

週間の騰落状況は、NYダウ△0.14%、ナスダック△0.39%のほか、FTSE100△1.35%、CAC△1.46%、ムンバイ(インド)△3.17%、上海△0.29%、アルゼンチン△0.56%と欧米市場の上げが目立ちました。

やはりこの中では、ムンバイ市場の上げが目立っている。

・アメリカは中間選挙を控え、景気刺激のドル安(円高)を容認する可能性があり日本株の上値は限定的となる。

・民主党代表選でシコリが残ると政局が不安定となり株式市場も不安定となる。

・米国や中国の景気の先行き不透明感から上値は重い。

・日経平均9500円超の水準は戻り売り圧力がかかる。

・為替動向に神経質な展開となる。

・民主党新代表が決まり景気対策(政策)を買う相場展開になる。

・好業績高配当利回り株などの割安株が買われる。

・8月米雇用統計が予想ほど悪化しなかったことで米経済の楽観ムードの広がりを受け東京市場も自律反発が期待できる。

・配当権利取りの動きが活発化する。

・為替(円安)次第では日経平均が9800円程度まで戻る可能性がある。

・日経平均の想定レンジは、9000円~9500円、8500円~9800円。

このほか、今週の主な経済指標の動向は以下のとおりです。

先日書いたインド経済の関連記事の様にやはり今インドは熱い。そして完全に取り残されてしまった。

ハンガリーが危ない

ギリシャの次にきたハンガリー問題。来週は怖い。とはいってもすでに全ての投資信託は売却しているのであとは、ETFへの参戦のタイミングを計るだけ。

ハンガリーにはわるいけど状況的にはありがたい。

月に8年ぶりに政権交代したばかりのハンガリーのオルバン新政権は4日、財政赤字が大幅に拡大する可能性が高いことを明らかにした。新政権は、社会党前政権が「粉飾」していたとの見方を示しており、政権交代に伴う赤字隠しの発覚が引き金となった「ギリシャ危機」の二の舞いとなる、との懸念が強まっている。これを受け、4日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが独歩安の展開となった。
ロイター通信などによると、与党フィデス・ハンガリー市民同盟の幹部が3日、財政状況が予想より悪く、ギリシャ危機がハンガリーで起こる危険があると発言。オルバン首相の報道官は4日、社会党前政権時代に財政赤字のデータが改ざんされたと指摘。「ギリシャでも経済データが改ざんされ、(債務不履行の危機の)正念場がきた。ハンガリーはその手前だ」と危機感をあらわにした。
オルバン政権は、今年の財政赤字について、国際通貨基金(IMF)との合意目標の対国内総生産(GDP)比3.8%を上回る可能性があるとしていた。銀行や専門家の間は4.5~5%と見ているが、今回の報道官の発言を受け、7.5%と大幅に拡大するとの見方も浮上し、市場に動揺が広がっている。
AFP通信によると、IMFは、週明けにも同国へ高官を送り、善後策について協議する。これに伴い、政府は正確な財政状況と財政再建策を公表するとみられる。

6/4アメリカNY市場の急落

ギリシャ問題が解決したわけではないのになぜだか上がってきていた世界の株式市場の相場ですが、金曜日のアメリカNYが急落して10000を割り込みました。

ブラジルは約2%の下落にとどまった週明けに注意が必要。

そして今度はハンガリーに関する情報が流れています。

ギリシャと同じ状態とか。

ブルブル

今後のBRICs市場の見通し

金融危機再燃の連想から、投資家のリスク選好度は一時的に低下しており、当面の間、BRICs を含む新興
国の株式市場は、ボラティリティの高い状態が続く可能性があります。ギリシャをはじめとする欧州諸国の信用
不安の解消にはなお時間がかかるものと見込まれます。但し、EU(欧州連合)及びIMF の支援策により、当面
の流動性危機は回避されており、市場の反応はやや過剰との見方もできます。今後の注目点は、この問題の
本質である一部欧州諸国の財政健全化の成否、及び財政の制約の下での欧州経済の回復の速度、その世界
経済への影響、と思われます。

世界の株価に吹き荒れる5月の嵐

とうとう我慢できずに、三井住友ニューチャイナファンドもHSBCブラジルオープンも売ってしまいました。

香港ハンセン市場が23000を超えてから売ろうと考えていましたが、結局22000円を超えたところから急降下。

中国の金融市場への規制強化の動きを考えると香港への再投資はない予定。

5月に嵐がくることは金融業界では珍しいことではないらしいですが、やはりきつかった。結局-50万円程でおしまいです。

HSBCブラジルオープンも売りました。こちらは5/20に大きく下げて耐えきれず売ってしまったが、5/21の基準価格はなんと7.8%も下落しており、ブルブル。

ただ、約定は5/24なので昨晩の3%を超える上げで、この分は帳消しになりそうです。結局HSBCは購入時から約500万円のプラスで。

おそらく両者で3500万円くらい。一時4200万円までいっていたので。仕方ない。2, 3週間ほど様子を見てから次の投資先を考える。

毎年5月から6月は巻き戻しの動きが起こることが多い。理由は諸説あるが、ヘッジファンドの中間決算もその一つに挙げられる。特に欧州中心に5月中間決算のファンドも多く、ポジション整理が起きやす月ではある。
幸か不幸か今年はW杯の年でもある。意外に笑い話でもなく、実際、前回2006年のW杯の前も、金融市場はそれに向けて大きな調整を見せていた(これまでもここで何度か触れて来た)。当時はまだサブプライム問題も表面化せず、FRBはインフレを警戒していた時期。その後、市場は上昇軌道に戻している。今回も同じかはわからないが、5月の嵐が過ぎ去るのをじっと待つのみか。

5/4のアメリカ,ブラジルなどでの大きな下げとVIX指数

2010/5/4にギリシャ問題を発端としたアメリカNY,ブラジルなどでの大きな株式相場の下げがおこりましたが、コレに関してちょっと興味深いVix指数(恐怖指数)という記事がでていました。

VIX指数とは、シカゴ・オプション取引所が作り出した「ボラティリティ・インデックス」の略称です。VIXはS&P500を対象とするオプション取引の値動きを元に算出・公表されており、このVIX指数は投資家心理を示す数値として利用されており、「恐怖指数」という別名が付けられています。

恐怖指数は、通常時10~20の範囲内動き、相場の先行きに不安が生じた時に数値が大きく上昇する特徴があります。過去のチャートを見ると、大きな出来事が起きた後は大きく上昇していることが分かります。

ちなみに、2010/5/4あたりのVix指数は大体25位。みんな来るぞ来るぞ・・・・。と急落を予想していたみたいですね。

ギリシャ支援決定で世界の株価はどう動く

EUがギリシャの支援を決定したとのこと。ユーロ圏諸国による二国間融資と国際通貨基金(IMF)の支援を組み合わせてギリシャを支援する。とのことらしいが、さて今晩のアメリカそしてブラジルの株価はどう動くか。

この発表前のアジアの株価は各国とも堅調で香港も1%以上上げ、日本も1.1万円を一時的に回復したし、アメリカが上がってそれに引きつられてブラジルも上がって一気に71000ポイントまでいってくれればいいのだけど。

ユーロ圏首脳は25日、ギリシャ支援策で合意した。緊急時に、ユーロ圏諸国による二国間融資と国際通貨基金(IMF)の支援を組み合わせてギリシャを支援する。

ギリシャのパパンドレウ首相は、満足のできる解決策に到達したと歓迎の意向を示した。

同日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが対ドルで10カ月ぶり安値に下落。支援策にIMFが関与したことで、ユーロ圏だけでは問題を解決できなかったとの受け止め方が広がった。

合意文書には具体的な支援額は明記されていないが、欧州委員会の幹部によると、緊急時には200億─220億ユーロ(270億─290億ドル)規模の支援が実施される見通し。

ただ、ドイツのメルケル首相は支援策に厳しい条件をつけるとしており、実際の発動には厳しい条件が課される可能性がある。支援策の発動には、ユーロ圏全加盟国の承認が必要になるとみられ、事実上、ドイツが拒否権を握ることになる。

ポルトガルのソクラテス首相は記者団に「合意に達した。必要なメッセージを送った。団結が示された」と述べた。

ギリシャのパパコンスタンティヌ財務相は、今回の支援策により、デフォルトのリスクはなくなったと発言。同相と複数のドイツ政府高官は、現時点で支援策が発動されることはないとの認識を示した。

支援策合意を受け、ギリシャのクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プレミアムは低下。ギリシャ国債の対独連邦債利回りスプレッドも縮小した。

ただ同スプレッドは依然、アイルランドとポルトガルの2倍以上、スペインの4倍となっている。

欧州中央銀行(ECB)も同日、流動性供給オペの担保基準について、今年末で廃止する予定だった現行の緩やかな基準を2011年まで維持すると表明した。

アナリストは、ECBが担保基準を引き締めればギリシャ国債が担保として認められなくなる恐れがあったため、ギリシャにとってプラスになると指摘している。

ギリシャ支援策では、支援額の半分以上をユーロ圏が、3分の1をIMFが負担する。支援策を発動する場合は、欧州委員会とECBが厳格な支援条件を勧告する。IMFは専門知識も提供する。

合意文書は「この制度はIMFによる金融支援を補完するものであり最終手段とみなされる。すなわち、市場からの調達が不十分な場合などを意味する」としている。

支援策を発動する場合のIMFとユーロ圏の責任分担など、これ以上の詳細は明らかになっていない。

EU筋によると、ギリシャへの支援はユーロ圏諸国が3分の2を負担し、IMFが残りの3分の1を提供する見通し。

世界経済は力強さを増しているか?

とある国ではマスコミが金融危機の不安をあおったとして訴追されているとかいないとか・・・。結局はどこの国の国民も、メディアから垂れ流される情報に乗っかってあるときは儲けてあるときは損をしてと、一喜一憂しながら生活しているのであるが、この記事はどうとらえるべきか。とはいえどちらであっても損をするか得をするかは天任せなのかも。

[フランクフルト 9日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのウェーバー独連銀総裁は9日、世界経済は回復軌道に乗っていると発言、物価の上昇も非常に緩やかなものにとどまるとの見方を示した。

独連銀の年次報告書公表に伴って発表した声明で見解を示した。

総裁は「規模とテンポは地域により依然著しく異なるが、世界経済の回復は力強さを増している」と指摘。

「2009年夏に始まった景気回復のプロセスは、基本的に損なわれておらず、冬季に勢いが鈍ったが、景気の回復は続いていくと確信している」と述べた。

ドイツの雇用情勢は「極めて力強い」とも指摘。「物価全般の水準は非常に緩やかにしか上昇しない」との見通しも示した。

2010年のヘッジファンド資金は流入超?

世界の株価とリアルタイム情報では管理人の感覚で投資を行っていますが、気になるレポートが掲載されていました。

トムソン・ロイター傘下のファンド情報サービス会社リッパーは、2010年のヘッジファンドの資金フローが3年ぶりに流入超に転じるとみている。

同社ヘッジファンド調査部グローバル・ヘッドのアウレリアーノ・ジェンティリーニ氏は15日、「今年はヘッジファンドに約1000億ドルの資金が純流入すると予想している。過去2年間は流出超だったが、年金基金などからの資金流入で今年は07年とほぼ同水準の流入超になるだろう」と述べた。07年の純流入額は1140億ドルだった。

ヘッジファンドの運用成績を示すクレディ・スイス/トレモントのヘッジファンド指数は昨年、プラス18.57%と過去10年間で最高水準を記録した。堅調な株式相場や債券相場が支えとなった。今年の見通しについて同氏は「昨年より変動が大きい相場環境となるため、平均でプラス10%程度になるだろう」と語った。戦略別ではロングショートやエマージングなどが勝者となり、フィックスド・インカム・アービトラージやハイイールドなどは「厳しい展開」になると予想している。東京で行ったロイターとのインタビューで語った。

さてさて実際のところ2010年の動きはどうなるのでしょうか?

世界の株式市場は冷え込むか?

しばらく世界の株式市場にとても悪い流れが漂っている。次に23000にのせたらいったん売ろうと考えていたニューチャイナファンドも中国・香港市場の急落を受けて爆下げちゅう。

さて今週はどうなることやら、新聞にはしばらく続いていた上げ基調はここで完全に収束したとの見方をする専門家もいるとの記事もでていた。

ぶるぶるブルの今週です。

ブラジルで利上げか?その影響は?

ブラジル経済に関して調べていると、気になる記事が。

このままいくとブラジルでは利上げとなるらしい。

ブラジル地理統計院(IBGE)の1月13日の発表によると、2009年の拡大消費者物価指数(IPCA)上昇率は前年を約1.6ポイント下回る4.31%だった。08年に資源価格の高騰で上昇した食料価格が安定したことなどにより、00年以降では06年の3.14%に次ぐ低さとなった。10年は食料価格の上昇などが予想されており、政策金利(Selic)の引き上げも確実視されている。

これが与える影響はどうでるだろうか?

世界の株価とチャートを考えると今後は?

ここ2週間ほどの世界の株価チャートの動きを考えると、下げであることは間違いない。

ここで手元に資金があるひとであれば、間違いなく今は買い時と考える。

とはいえ、自分には手元の資金がないことからこれはできないが。

さて、投資信託の基準価格が今後どうふれるのかは自分にとって非常に大きなことであるが、それがどうなるのか、

やはり世界のながれからいくと、半年くらいでみれば十分あげていくと思われる。

ただし、考えておかないといけないことは中国が公定歩合をいじったりということが先送りになり、

結局先送りになったタイミングでは公定歩合をいじるということである。

したがって、あと2ヶ月程度で三井住友ニューチャイナファンドをいったん手仕まいしたほうがよいと考えている。

タイミングとしては23000を達成した時点か。これまでこれを達成、もしくはその直前で急落するということをくりかえしているので。

その後に問題になるのがそこで帰ってきた資金を次にどこに投資するのかということである。

中国とインドは一セットであると考えると、最近なんどか記事にしているインドネシアか。

ヒマラヤの氷河消失があやまりだったなんて!

地球温暖化の危機を警鐘するプロパガンダ的存在だったのが

《このまま温暖化がすすんでいけば2035年にはヒマラヤの氷河が消失してしまう》

というもの。

これがどうやら捏造?誤りだったらしいことが発表された

実際に、温暖化を阻止しようという動きのもと、産業構造が変わり始めている時だけに世界経済にとってもこのヒマラヤの氷河消失の話は大きな問題だったはず。

しかし、この発表以降も世界の株式市場の動向に大きな動きがないところをみると、このヒマラヤ問題がどうであれ、世界は温暖化に対する危機意識を共有できているということか。

それはそれでいいことだ。

騒ぎ立てているのは温暖化阻止を目標とした産業構造の変化により利益が減ることを危惧している業界の人間たちかな。

【ワシントン=山田哲朗】国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は20日、声明を発表し、2007年の第4次報告書で「ヒマラヤの氷河が2035年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とした記述は科学的根拠がなく誤りだったと陳謝した。
世界中の科学者が協力して作成した報告書は信頼性が高く、IPCCはアル・ゴア元米副大統領と2007年にノーベル平和賞を受賞したが、地球温暖化の懐疑派は「報告書の信頼は揺らいだ」と攻勢を強めている。
欧米の気象学者らが20日、独自に発表した分析によると、報告書は問題の部分を世界自然保護基金(WWF)のリポートから引用した。WWFは英国の一般向け科学雑誌ニュー・サイエンティストが1999年に掲載したインド人研究者についての記事を引用した。しかし、この研究者の論文は未公表で、氷河消失の時期も予想していなかった。
「2035年」という時期は、別の文献の「2350年」を写し間違えた可能性があるという。分析は「査読を経た論文を基礎に置くという科学の基本を守れば回避できた間違い」と指摘している。

ブラジルIBOVESPAの株価指数

1%NY市場が下げると1.5%下げてしまうブラジルの株価指数ですが、71000をわずかに越えた後に、一気に65000まで減少。

さすがにこれは心臓にわるいのでブラジル経済の好調さを示す記事をインターネットから探して安心してみることにした。

12月28日(ブルームバーグ):来年のブラジル経済にとって最大の脅威は6.5%を超える景気加速だ-。バンコ・サフラ・ジ・インベスチメントのエコノミストはこう指摘する。

バンコ・サフラのチーフエコノミストのクリスチアノ・オリベイラ氏はサンパウロから電話インタビューに応じ、「成長率見通しが5.5-6.5%である限り、ブラジル中銀は成長とインフレの問題に依然として対処可能だろう」と語った上で、「その水準を超えると困難だ」と指摘した。

バンク・サフラは、フォーブス誌の長者番付で世界62位の富豪、ジョゼフ・サフラ氏が100%所有。同行は、ブラジル中銀が2010年末までに政策金利 を10.75%に引き上げると予想する。現在は過去最低の8.75%。

オリベイラ氏は、個人消費と設備投資がけん引し、ブラジル経済は来年5.6%成長を達成すると予想。今年は0.2%のマイナス成長と見込む。28日に発表された中銀による週間調査では、ブラジルの約100の金融機関のエコノミストらは来年5.1%成長を予測している。

輸入の増加と多国籍企業が本国に利益を送金する流れから、来年は経常収支赤字が「少なくとも540億ドル」に拡大するとオリベイラ氏は予想。中銀調査では408億ドルが見込まれている。

一方でこの経常赤字を上回る620億ドルの海外からの直接投資や資産運用投資が見込まれ、通貨レアルは来年年末までに1ドル=1.65レアルに上昇すると同氏は予想。28日のニューヨーク市場の午後1時50分(日本時間29日午前3時50分)現在、1.7415レアルで取引されている。

インドネシアの株価チャートを見られている?

このサイトのアクセス解析をGoogle analyticsでおこなっているが、毎日約100アクセスがトップページにあるなかで、結構な比率で「インドネシア 株価」でたどり着く方が多い。

たしかにトップページに以下のインドネシアの株価チャートは掲載しているのでわからないではない。


    ■インドネシアの株価チャート

インドネシアのカテゴリのトップページにはインドネシアの株価の4チャートを掲載している。しかし、予想するに世間にはインドネシアの株価の動きが魅力的だと考えている(当然その逆もあるのだが)人がいるということでもある。そこでインドネシアの株価の変遷などについて調べてみた。(わたしは全くノーマークだったので)

中小企業国際化支援レポートによると

1997年のアジア通貨危機以降の政治・社会構造の変革により、その後10余年を経ても民主化の進展と政治的安定のなかで高い成長率を維持しているとのこと。

そして、リーマンショックの後でさえも4%の成長を維持したと言うことでやはりすごい良好な経済状態と思われます。2010年以降もインドネシア経済の展望は極めて明るく、ある日系銀行は2011年の経済成長率を7%と試算しているほか、IMFもインドネシアの国民1人当たりの国内総生産(GDP)は、2008年の2242米ドルから今後5年間で3000米ドル前後に到達するとの予測を示しています(図1)。ちなみに、この3000米ドルという数字は、一国に消費革命とモータリゼーションをもたらすとされる水準です。

さらに、さらに、インドネシアの経済規模は2016年に韓国、2024年には日本、さらに2031年に英国、2041年にはドイツを上回るとの予測や、インドネシアの経済成長率が2011年以降6~7%に加速し、BRICsに匹敵する存在になる可能性があると指摘している世界的大手金融機関もあります。

これはすごいことです。

さっそく投資対象にとおもってこれからインドネシアに投資可能な金融商品を差がしてみよう。

ブラジル経済リポート

日興アセットマネイジメントが10/7に出したブラジル経済に関するレポート

それによると悲願のオリンピック招致に成功したブラジルは、Bricsの一角として世界の牽引役となる新興国の中核であるが、中国やインドに期待される高度成長をすでに1968年から1973年にかけて達成しており、高度成長というよりもむしろ再成長という言い方のほうが正しいとのこと。

ブラジルは2004年から2008年まで5年連続 で3%を超える経済成長を実現しました。昨年秋以降の世界的な景気後退の影響を受け、2009年はマイナ ス成長に転じる見込みではあるものの、積極的な利下げのほか、減税や最低賃金の引き上げ、低所得者 向けの住宅購入支援など、様々な内需喚起策が功を奏し、足元では、景気回復の兆しが見られ始めているとのこと。

さてブラジルオープンも追加で購入したしどうなることやら。

大変楽しみ。

中国の株価は足踏み終了?

ここ2ヶ月ほど全くと言っていいほどいいところが感じられなかった中国の株価ですが、香港株は8日で4日連続の続伸ハンセン指数は前営業日終値比1.18%高の21492.90ポイント。

どうやらアジアの主要株式市場が軒並み堅調に推移したことを受けて、世界景気の回復を期待した買いが先行。香港市場に投機マネーが流入しつつあると身方がされている模様。

指数が心理的な節目の21500ポイントに近づくと、短期的な利益確定売りもみられて指数の上げ幅は縮小する場面もみられたが、「INGグループのアジアのプライベートバンキング事業と、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)のアジア資産の買収で交渉が進展している」と伝えられた英金融大手のHSBCが約2%上昇し、相場をけん引した。
ゴールドマンサックスが香港の不動産市場に強気の見方を示したことを受け、恒基不動産や長江実業といった地場系不動産株も大幅高。中国銀行や中国工商銀行などの中国系銀行株も堅調に推移した。
中国系銘柄のみで構成されるH株指数は1.11%高の12455.84ポイントと続伸。売買を停止していた2銘柄を除いて指数構成銘柄は全面高だった。レッドチップ指数は0.33%高の4051.20ポイントで引けた。
香港メーンボードの売買代金は599億香港ドルと、前営業日の658億香港ドルを下回った。(翻訳・編集/東亜通信)

ブラジルが100億ドルのIMF債を購入することが意味すること

サッカーワールドカップの開催に続いてオリンピックも開催することになったブラジルの勢いが止まらないようだ。確かに債務国から債権国に転換しているのは間違いなく今後数年の発展は間違いない。インドかブラジルか次に投資するならどちらか考えないと。

[イスタンブール 5日 ロイター] ブラジルは5日、国際通貨基金(IMF)が発行する特別引き出し権(SDR)建て債券を100億ドル購入することを明らかにした。
マンテガ財務相は、今回のIMF債券の購入について、4月の20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)で合意したIMFの財源拡大決定を確認することになると述べた。
IMFの財源拡大では、主要新興国BRIC(ブラジル、ロシア、インド、中国)が総額800億ドルを拠出することで合意している。中国はそのうち500億ドルを拠出する。
マンテガ財務相はIMFのストロスカーン専務理事への書簡で「継続している金融危機への効果的な対応に向け、必要な手段を確実にするための貢献として、ブラジルはIMFの財源拡大支援の決定を確認する」と述べた。
財務相はまた、強化された国家財政やインフレ抑制を背景に経済が過去10年で大幅に改善したブラジルにとり、今回の決定は大きな転換点になると指摘。
「ブラジルにとってこれはIMFへの最初の融資」とし「われわれは債務国から債権国に転換しつつあり、歴史的な瞬間だ」との見方を示した。

アメリカの失業率が9.8%ということは大丈夫なのか?

まだまだ本格的な回復にはほど遠いことを示すのか、アメリカの失業率がとうとう10%間近ということです。来週はコレをうけて世界はどう動くのでしょうか?

米労働省が2日発表した9月の雇用統計(速報値)によると、失業率は9.8%と、8月の9.7%から0.1ポイント悪化した。失業率の上昇は2カ月連続で、83年6月(10.1%)以来、26年3カ月ぶりの水準まで悪化した。7月には一時的に改善した失業率が再び2カ月連続で上昇したことで、米雇用情勢の悪化に歯止めがかかっていないことを裏付けた。
景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数も前月比26万3000人減と、8月の20万1000人から減少幅が3カ月ぶりに拡大。就業者数の減少は21カ月連続と第二次世界大戦後の最長をさらに更新、昨年1月からの減少数は計720万4000人に達した。
部門別では、個人消費の低迷を受けてサービス部門全体で計14万7000人減となり、うち小売りは3万9000人減だった。製造業も不振が続いており、5万1000人減。建設部門も6万4000人減と低迷した。

[Yahoo経済ニュース]

その一方でブラジル経済には嬉しいニュースが。

2016年のオリンピックがブラジルのリオデジャネイロで開催されることが決まり、2014年のサッカーワールドカップと続けて大きなイベントが続くのでブラジル経済にとっては間違いなくプラスですね。

HSBCブラジルオープンでブラジルに投資しているので今後の上昇が楽しみです。

インドの投資信託再挑戦のタイミング

ブラジルと同じで結構力づよい株価の推移を見せているのがインド。

数ヶ月前から投資信託を購入するタイミングを狙っていたのですが、結局買えず、その間にずるずると基準価格は上昇。

とても買いにくい感じになってしまいました。

株とは投資とはそんなものです。

インドの投資信託で以前PCAインドオープンをもっていた。ここのウィークリーレポートは他社のレポートと違って人間味を感じる話題も多いので非常に面白い。

たとえば

「政治家のうぬぼれ」などといったコラムもあり、この中では日本のように無駄なものばかりつくる傾向が強まった北となげいている。

また読みたい。

円高はどうなるのでしょうか?

民主党政権に代わったとたん。円高がすごいことになっています。

90円まで切ってしまいました。

週明けの東京株式市場はやはり下げでしょうか?

週末のNYが落ちたので、その流れを継ぐ+円高で2%の下落は覚悟?

とにかく円高でまたまた日本の株価は迷走でしょうか。

それでも、日本には株の2社以外には投資していないので安心。

オランダの株価

ネットを歩いていたらオランダフローニンゲンという街に滞在している人のブログを見つけた。

そういえばオランダって株価はどうなんだろうとyahooでしらべてみたら

経済危機後に徐々に順調にあがっていますが、その上昇幅を考えるとこれから上昇の余地が高い。

というところでしょうか。

とはいえ、オランダに単独で投資する投資信託をしりませんが。

オランダということでチューリップファンドなんてかわいい名前の投資信託が設定されてもよさそうなんだけど。

ちなみにWikipediaによるとオランダの説明は次。

オランダ王国(オランダおうこく)、通称オランダは、西ヨーロッパ立憲君主制国家。海外領土としてカリブ海に6つの島を有する。憲法上の首都はアムステルダムだが、政治の中心は王宮や国会の所在地であるデン・ハーグヨーロッパ北西部に位置し、東はドイツ、南はベルギーと国境を接し、北と西は北海に面する。ベルギールクセンブルクと合わせてベネルクス三国と呼ばれる。 ヨーロッパの交通、交易の要所。リベラルな政策、気風。人口密度が高い。堤防により囲まれた低地。世界第9位の天然ガス産出量を誇る資源産出国であり、チーズチューリップ風車でも有名。ゴッホフェルメールなど有名な画家を多く輩出。株式会社発祥の国であり、ワークシェアリング安楽死の合法といったシステムを先進的に取り入れる一方で、小国ながら世界的な大企業を多く輩出したことから小さな大国と称される。

この説明を読むと、経済的にはちからがありそうですが。

私もオランダに旅行に行く機会があったら自分の目でたしかめよう。

ブラジルの株価に乾杯!

相変わらず日本の株価は迷走感を漂わせています。決して下がっているわけではないのですが、世界の上昇に取り残されている感がいなめません。

まあ、日本の株は日本油脂とイオンを持っていますが、完全に塩漬け状態で無視体制ですのでいいですが、がんばり感を感じているのがブラジルの株価です。

とても力づよさを感じる指数の推移。

現在ブラジル関連の投資信託はHSBCブラジルオープンを約1700万円所有。

これが年末にどこまでいくか。

さすがに2000万は超えないでしょうが、せめて1800万は越えてほしいところ。

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