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安愚楽牧場の最新状況と裁判所からの書類

安愚楽牧場に関してなんか最近はあまりニュースにもならないけど、いろいろとやはりかなり前からやばかったみたいで、いまさら分かってもどうしようもないのだけど。

先日、裁判所からオーナー宛に封書が届いた。なかには、自分の投資していたコースと額が書いてある紙が入っていた。これが間違いないことを確認して送り返すだけでよいのだが、結局いくらもどってくるのやら。

800万円がいくら返ってくるのだろう。

ちなみに、最近の安愚楽牧場のニュースを調べてみると、日本経済新聞のサイト

和牛オーナー制度が行き詰まって破綻し、民事再生手続き中の「安愚楽牧場」(栃木県)に対し、東京地裁は4日、管財人による財産管理を命じる「管理命令」を出した。同手続きでは現経営陣が再建に当たるのが一般的だが、オーナーである債権者の一部が「現経営陣による再建は透明性が確保できない」などとして、管理命令を出すよう裁判所に求めていた。

これで少しは戻ってくるお金が増えるのだろうか?とりあえず、東電に対して政府が約1兆円のお金を拠出するらしいが、結局安愚楽牧場に対する東電の賠償はどのていどになるのかな?

ブラジルは強気相場入り?ギリシャはデフォルト確定なのに!

8月に吹いた嵐で大きく下げたブラジルの株価が、下げたときから20%の上昇を達せいして、強気相場入りしたということ。ホントに強気のようで、今日もここまで前日比3%を超す上昇。このままでは明日には60000を突破するのではとも思えてくる。

あとはブラジルの為替が半年前の水準までもどれば、投資信託やETFは一気にもとの値を取り戻すのかな。

というか、不気味なのが、ギリシャの債務50%削減がほぼキマリ、つまりは来年1月にもデフォルト(債務不履行)に陥ることがほぼ決まったのに、今日はアメリカもブラジルもそしてロシアも上げていること。

これはどういうことやら。

とりあえず、デフォルトまえにいろいろ整理しておいた方がよいのかな。

安愚楽牧場の負債は4330億円なり!

結局倒産してしまった安愚楽牧場ですが、負債総額は約7万5千人いるオーナーに対する契約解除にかかる費用がかさみ約4330億円とのこと。そういえば、今日、安愚楽牧場の担当の弁護士さんからということで、債権者説明会などの書類が送られてきていた。どれも安愚楽牧場のHP上にすでに公開されていたもので、目新しい情報はなし。

問題は、東京電力の賠償がどのていどなのかということ。今回の原発事故がなければ、まだ潰れなかったということを考えると、それなりの賠償を東電にはしてもらはないといけないと思う。

この辺の交渉はいったいどこのどなたがしっかりとやってくれるのやら。

安愚楽牧場の債権者説明会

民事再生手続きによる法的な整理となったアグラ牧場ですが、早速債権者への説明会が開かれるようです。HPに掲載されていた文章は以下です。

より信頼のできる文書を見たい場合には安愚楽牧場のHPを見て下さい。ただ、この債権者説明会にはいかにも書かれているとおり、出席したからと言ってなにか良いことがあるというわけではないようです。

結局の所、東電がどれだけ賠償するかにかかっているもよう。うちから投資していた800万円以上は・・・。400万円もどってくればよいが。

当職らは、平成23 年8月1日付通知書にてご通知したとおり、㈱安愚楽牧場の資
産・負債の現状を調査した上、同社の今後の方針を決定次第、債権者の皆様へ改めて
ご通知することにしておりましたが、今般、その方針を「民事再生手続」による法的
整理と決定いたしました。十数万頭にも及ぶ和牛の存命を図りつつ、債権者の皆様へ
の弁済(配当)を増やすため、「民事再生手続」を志向・選択した次第です。
そこで、昨日平成23 年8月9日、東京地方裁判所に対して民事再生手続開始の申
立てを行いましたところ(事件番号:平成23 年(再)第61 号事件)、別添のとおり、
直ちに弁済禁止命令が発令されると共に監督委員(渡邊 顯弁護士)が選任されて、
「民事再生手続」の第一歩を踏み出したところです。
したがって、今後は、債権者の皆様への当面の弁済は法的に禁じられ、再生計画案
が認可され確定した暁に、その計画(弁済率・弁済期)に基づいて公平に弁済(配当)
されることになります。また、和牛「オーナー」の皆様からの解約受付につきまして
も、裁判所から後日送付・通知される「債権届」の期限(送付後約2ヶ月後になる見
込み)に合わせて、同期限までとさせていただく予定でおります。
つきましては、民事再生手続申立てに至った事情や今後の同手続の進行等について
ご説明いたすべく、後記要領にて「債権者説明会」を開催いたします。この「債権者
説明会」は、上記認可の可否を諮るために後日債権者の皆様方に通知して開催される
裁判所での「債権者集会」とは別の任意的な説明会であり、その場で何かを決議する
わけでもなく、「債権届」も前述の通り後日提出していただきますので、ご出席いた
だけなくとも何ら不利益はありません。また、そこでお配りした資料やご説明した内
容につきましては、早々に㈱安愚楽牧場(http://www.agura-bokujo.co.jp/) や当事
務所(http://tyl.dip.jp/index.html)の各ホームページに掲載する予定でおります。
なお、債権者の皆様に対するご通知は、㈱安愚楽牧場にお届けいただいているご住
所に宛ててお送りしておりますが、そのご住所に不都合がおありの場合には、「送達
場所」あるいは「代理人」をご指定いただければ、そちら宛にお送りすることも致し
ますので、ご希望の方は、その旨を書面にて㈱安愚楽牧場(〒325-0033 栃木県那須塩
原市埼玉2-37)までお届けください。
以上のような次第となりましたことを、ここにご通知申し上げます。
【本件に関するお問合せ先】
栃木・柳澤法律事務所 安愚楽牧場コールセンター
電 話 番 号 050-5505-3720
(受付時間 月曜日~金曜日 午前9時~午後5時)
【債権者説明会の開催会場・日時】
○ 東日本会場
と き:平成23 年8月19 日(金)
【1回目】午後1時~3時(受付開始:午後0時)
【2回目】午後6時~8時(受付開始:午後5時)
ところ:「両国国技館」
最寄駅:JR総武線各駅停車「両国駅」西口徒歩2分
都営大江戸線「両国駅」A3徒歩5分
住 所:東京都墨田区横綱一丁目3番8号
電 話:03(3623)5111
○ 西日本会場
と き:平成23 年8月17 日(水)
【1回目】午前10 時~午後0時(受付開始:午前9時15 分)
【2回目】午後2時~午後4時(受付開始:午後1時15 分)
ところ:「グリーンアリーナ神戸」
最寄駅:神戸市営地下鉄西神・山手線「総合運動公園駅」徒歩15 分
住 所:神戸市須磨区緑台 神戸総合運動公園内
電 話:078(796)1155
※ 東日本会場におきましては2回開催いたしますが、原則として、【1回目】は
関東近辺以外の債権者の方を対象とし、【2回目】は関東近辺の債権者を対象と
させていただきますので、ご協力のほど宜しくお願いいたします。
※ 西日本会場におきましても2回開催いたしますが、原則として、【1回目】は
関西近辺以外の債権者の方を対象とし、【2回目】は関西近辺の債権者を対象と
させていただきますので、ご協力のほど宜しくお願いいたします。
※ 東日本会場は約10,000 席、西日本会場は約5,000 席の座席がありますが、満
席につき立ち席(立ち見)になる場合、あるいは満杯につきご入場をお断りする
場合もありますので、予めあしからずご承知ください。
※ 会場へは、なるべく電車・バス等をご利用くださるようお願いいたします。
※ ご来場の際は、債権者でいらっしゃることを確認させていただくため、本書の
郵送に使用された封筒をご持参くださるようお願いたします。

安愚楽牧場の弁護団

安愚楽牧場は国や東電にたいして賠償請求に係わる相談を開始したとのニュースがながれた。いっぽう、8日には安愚楽牧場の破綻に関する弁護団が結成されるらしい。しかし、この弁護団はなにを弁護してくれるのやら。まずは、今回の件の原因が東電にあることを考えて、出来るだけの賠償を勝ち取って欲しいところだが、弁護団を引っ張っているのは和牛ビジネスを嫌っている弁護士のようなので、違う方に持って行かれそう。

やはりアグラはもうどうしようもないのかな?

須藤弁護士は「被害総額は少なくとも5千億円に上るとみられ、極めて大型の消費者被害となる恐れがある」と懸念している。

東京では日弁連消費者問題対策委員会副委員長の紀藤正樹弁護士が中心となり、来週中にも弁護団が結成される見通し。同弁護士の事務所には5日までに、出資者から650件以上の相談の電話があり、出資額総額は約110億円に上るという。

紀藤弁護士は「和牛オーナー制度はリスクの大きいビジネスモデル。危険性を伝えず出資を募ってきたことは法的にも問題。国内で戦後最大規模の消費者被害になる可能性がある」と指摘している。

アメリカ国債格下げの影響は

なんだかリーマンショックの時のようにこれといっただれにも分かりやすい原因がわからないまま、世界的に株価が大幅下落。ブラジルボベスパなんて大変きわまりないことになっている。数日で数百万円の損に相当する下落。

それに追い打ちをかけるように格付け会社がアメリカ国債の格付けを引き下げ。それでも日本よりも高い格付けなのだが、週明けの相場の動きは投資している人ならみんな気になるはず。すでに格下げを織り込んでいればそこまで下げないかも知れないが、そうでなければ世界的にどかっと。

ということが楽観的な記事には書いてある。

<米国債格下げ>金融市場は一時的混乱か 投げ売りの危険も

米国債の格下げについて世界の金融市場の混乱は避けられそうにない。格下げを嫌気した投資家が米国債を投げ売りし、価格が急落して金利が上昇すれば、米国経済の景気減速に拍車をかけ、世界経済を一気に冷え込ませる可能性がある。ドル安、株安、債券安のトリプル安に陥る懸念もあり、市場は週明けの取引の動向をかたずを飲んで注視することになりそうだ。(

ということ。この程度で収まってくれれば良いのだが。

そしてブラジルの株価が少しでも上がってくれればよいのだが。

グロソブが設定来の最安値だって。

日本国内の最大の公募投信は国際投信の「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」なわけだが、その基準価格が3日、設定来安値の5044円となったらしい。
グロソブは、毎月分配型の先駆けとして登場し、今もその規模は最も大きな公募投信であるわけだが、投資家が選好する分配金競争では後発組の高分配ファンドに水をあけられ資金流出を余儀なくされている。投資先がソブリン債という性格を活かし、分散投資の中で、ベース資産としての「グロソブ」をアピールしたいところだが、足元の急激な円高で基準価額が5000円割れ目前の「グロソブ」は新たな岐路に立たされている。
「投信なのに毎月分配金が出るなんて凄い」──分配金が毎月出ることに感動した投資家は多い。高齢層の年金補完目的や早期リタイア組の小遣い稼ぎ的投資など、目的はさまざまだが、毎月の分配金を楽しみにした個人投資家の圧倒的支持を得て「グロソブ」は、全都道府県で販売される国民的ファンドに成長した。
ただ毎月分配があることだけで、投資家が満足するはずはなく、分配金の高額化に向けた運用各社の競争から登場したのが、現在主流となっている通貨選択型だ。投資先の債券や株式の値上がり益に為替のリターンを上乗せするという2階建て構造(ダブルデッカー型)の通貨選択型は、より高い分配金のねん出が可能だ。販売会社からは「グロソブの一部を解約し、分配金の高い毎月分配への乗り換えは恒常的に続いている。そのためにも乗り換え先となる高分配商品の導入が必要になっている」との声もある

安愚楽牧場の破綻?と東電の責任

安愚楽牧場が危機的状況に陥っているというニュースから1日たち、会員数3万人にのぼることや、東電の原発事故の影響をもろに受けていることから、政府内でもそれなりの対応が考えられているもよう。

細野原発担当大臣の見解では

「和牛オーナー制度」を運営する安愚楽(あぐら)牧場(本社・栃木県)が経営悪化に陥っている問題で、細野豪志・原発担当兼消費者担当相は2日の閣議後記者会見で「賠償の問題は安愚楽牧場の場所から言っても、牛に関する問題ということから言っても、賠償スキームに乗っかってくる可能性は十分にあると思う」と発言。東京電力による賠償の対象になる可能性があるとの考えを示した。

とうこと。全額は戻ってこないにしても半分くらいはなんとかなって欲しいと願う。

しかし、安愚楽牧場のこの一件に関して「被害」と認識しているひとがかなりの数にのぼるようだが、自己責任の投資の話。そして、あぐら牧場がやっちゃったわけではない原発事故が最大の原因であることを考えると「被害者」という考えには私自身ならない。投資額は850万円で決して少ないわけではないが、ここはジタバタせずなるようになるのを待つしかないのかなと腹をくくっている。

破綻?!あぐら牧場のHPに通知書が掲載

あぐら牧場の破綻のニュースで心中穏やかではない本日ですが、先程までは見当たらなかった「通知書」なるものが安愚楽牧場のHPに掲載されています

以下通知書の内容

当職らは、この度、株式会社安愚楽牧場(本店:栃木県那須郡那須町大字高久丙
1796番地、代表者:代表取締役三ヶ尻久美子、以下「安愚楽牧場」といいます。)
より依頼を受け、同社の代理人として、債権債務の調査の任にあたることとなりま
したので、その旨ご通知いたします。
安愚楽牧場は、昭和56年に設立され、今日までの30年間に亘り、畜産事業の
分野において邁進を続け、黒毛和牛の畜産、黒毛和牛委託オーナー制度の運営、食
肉加工品の製造販売等により、全国に契約農家・牧場を有する一大畜産企業へと成
長を遂げました。
ところが、昨年の宮崎県の口蹄疫問題を皮切りに、本年3月11日の東日本大震
災以降、福島第一原子力発電所の放射線漏れ事故による牛の放牧制限、放射性セシ
ウムの検出による福島県産牛肉の出荷制限等と、同社の経営は大きな制限・打撃を
受け、さらに「泣きっ面に蜂」が如く、その風評被害による食肉市場全体での牛肉
消費の落ち込みは、その経営状況を一気に悪化させました。
そこで、まずは安愚楽牧場の資産及び負債の現状を正確に把握し、今後の方針を
早々に決定する必要から、誠に申し訳ない次第ではございますが、安愚楽牧場から
債権者の皆様へのお支払いは、目下停止させていただいている次第でございます。
その資産・負債状況の調査は1ヶ月内に終了することとし、その調査が終了し、
今後の方針が決定いたしましたら、改めてご通知する所存でおります。
債権者の皆様には、ご心痛をおかけいたしますが、以上の安愚楽牧場の現状に対
して、何卒ご理解・ご協力を賜りますよう、伏してお願い申し上げます。
【本件に関するお問合せ先】
栃木・柳澤法律事務所 安愚楽牧場コールセンター
電 話 番 号 050-5505-3720
(受付時間 月曜日~金曜日 午前9時~午後5時)

問題はこのあぐら牧場の状況が1ヶ月後にどうなっているか。か。ちなみに、pdfファイルの作成日時を見てみると、7/30の17:55ということで、当然のことながら数日前にはこんな状況だったわけ。

なんか、最近、震災復興祈願?かなんか銘打ってさらに募集のお知らせの案内が来ていたが、今考えるとさすがにそれはないだろうというタイミング。あとは、政府と東電の汚染牛への賠償に期待するのみ

安愚楽牧場と汚染牛肉の東電賠償

うちの資産の1/4にあたる850万円を投資していたあぐら牧場の破綻のニュースが衝撃を与えてから(あるていど予想できたという意見もネットには多くありますが)、先程読売新聞のサイトで、「汚染牛肉の東電賠償、首相「国として責任持つ」」の記事が。

管首相が今日の参議院東日本大震災復興特別委員会で述べたという。

参考人として出席した東電の西沢俊夫社長も「(汚染牛肉の原因は)福島第一原子力発電所事故にあることは確かだ。請求されたものにはきちっと対応させてもらう」と語った。

農林水産省は7月26日、食肉団体が汚染牛肉を買い取ったり処分したりし、その費用を東電に損害賠償請求する仕組みを盛り込んだ緊急対応策を発表している。

あぐら牧場問題に望みを託すとすればここだけか。しかし、まちがいなく全額の回収は無理だろうな・・・・。よくて20%くらい・・・。もしくは潰れなければこの先まだ望みはあるのか・・・。とも考えても見るが、これはやはり望み薄だろう。

しかしいい勉強をさせてもらった。この仮はゆっくりとしっかり働いて返していこう。

407円で購入した東京電力の株

七夕の日に407円で購入した東京電力の株ですが、本日約30%上がったところ(535円)で利益確定。結局590円まであがってもったいない気もするが、さすがにもうそろそろ落ちるかなと予想しての利益確定。

ちなみに、一時的に落ち込んだとみた九州電力の株をやはり購入していたが、なんだかあまり上がりそうもなく、結局約1%上がったところで利益確定。

2週間程度で約3万円の小遣い程度の利益ですが、まあ、よしとしましょう。

しかし、今晩のアメリカの株価はいまのところ約160ドルの上昇。

ということはあすも東京電力は上げちゃうのか?決断できたら明日の朝、最参戦。そして当日中に終わるか。

アメリカのリートの動向2011年4月

アメリカのリート市場は、過去1年間(2010年3月末~2011年3月末)で+25.0%*、2011年年初来(11年3月末まで)で+7.5%*上昇し、非常に堅調に推移している。もたついているブラジルとは大違い。

アメリカのリート市場の2012年も含めた今後については以下の様に堅調に推移すると予想されている。

【商業用不動産の着実な回復】 米国の商業用不動産は2010年央から着実に回復、物件の稼働率はリーマンショック直前の水準程度まで戻ってきております。リートが投資する商業用不動産は、物件の品質が相対的に高く、都市部中心であることなどから回復のペースも速くなっています。特に、リース契約期間が相対的に短い倉庫セクターやホテル・リゾートセクターの稼働率は急速に回復しています。また、商業用不動産の営業キャッシュフローの伸びを示すNOI成長率も、今年も継続的に上昇すると予想されています。

【資本調達の優位性】 上場リートは、個人や法人・保険会社などが直接物件に投資する形態と異なり、自ら株式・社債などを発行できるという優位性を持っています。金融危機後の2009年以降も増資・起債などを積極的に行っており、しかも、リートの調達コストは継続的に低下しています。

【加速する物件取得】 2010年以降、リートの追加物件取得が加速してきており、今年3月までで既に2010年一年間の取得実績とほぼ同水準となっており、過去好調であった2006年の水準を上回る物件取得が行われると予想されております。

これらを考えるとアメリカのリート関連の投資信託は買いかなぁ。

ブラジルETFから乗り換えるか・・・。

投資に対する姿勢を考える (ウォーレン・バフェットの講義から)

ウォーレン・バフェットがインドで行ったという講演の内容がPCAアセットのレポートとしてWebに掲載された。

【株の売り時はいつか】

自分の姿勢は大丈夫かと考えながら読んでみるとやはり一流の投資家とはちがうなと感じた。

これは株を買うより難しい決定だとバフェット氏はいう。バフェット氏は通常、株式を何年間も保有する。「翌日や翌週に金持
ちになる必要があるとは思わない」とバフェット氏。

株価を毎日追い続けている投資家は「ただ愚かなだけ」という。
農場やアパートを買った場合は、その価値が翌日に上がるとは期待せず、一定の期間をへて上がると考えるはずなのに、なぜ株式に対しては態度が変わってしまうのか。投機を禁じる法律はないものの、投機的投資家は「そこまで売買をやらないほうがかえってもうかるはず」とバフェット氏は付け加える。バフェット氏が株を売るのは、よりよい投資機会が生じた場合か、その企業で経営陣の交代など、自分がよしとしない変化が何かあった場合だけだという。

投資に臨む態度を身につけるよき投資家は分別と投資への情熱を必要とするとバフェット氏はいう。
それにも増して重要なのは、投資対象の事実に目をやり、他人の考えに左右されることなく事実を評価する能力だ。「他人
が飛びついているからといって、同調して飛びついてしまってはだめ」とバフェット氏。

とかく、人は最近に起きたことがこの先も続くと考えがちだとバフェット氏はいう。そのため、時として熱狂のさなか、どこかの株をとんでもない高値でさえ買ってしまう。「その後突然、熱狂が収まり」、株価は急落する。要は、そうした熱狂からは距離を置くこと。むろんそれは、言うは易く行うは難い。

アメリカの格付け見通し下落

ブラジル、ロシアとETFを持っている者にとってなんと不吉なニュースが18日に発表された。格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がアメリカの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたというもの

まったくなんということをやってくれるのだ!という感じ。格下げの理由としてはアメリカ議会が長期的な財政問題への対処で、合意にこぎ着けることが出来ない可能性があるからというもの。

ただでさえ、ここ1週間ほどはブラジル、ロシアといずれも下げの最中だったのだから、こんなニュースはいってきて、早速ブラジルの株価は2%近く下げている。おそらく明日のブラジルETFは3%近くさげるのではと思い中。あ~あ。

ちなみに、今回のアメリカの格付けの下落に関して、以下のコメントが出ている。参照元はここ

<米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)のエラリアン最高経営責任者(CEO)>

米国が借り入れコスト上昇を回避し、世界経済の中心で重要な役割を維持する上で、財政問題への取り組みを一段と強化する必要があることを今回のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による新たな警告は浮き彫りにしている。

また今回の見通し引き下げは、先進国のソブリン格付け状況が全般的に悪化していることの裏付けでもある。

●一段のドル圧迫要因

<RBCキャピタル・マーケッツ、シニア為替ストラテジスト、デビッド・ワット氏>

米国の債務不履行リスクを指摘しているのは、もはやガイトナー財務長官だけではなく、格付け会社も米国が債務状況を制御すべきであることを指摘する格好となった。米財政赤字をめぐる問題が焦点であり、長期的な解決策を打ち出す必要があることが示された。

これは、すでに主要通貨に対し過去最安値付近にあるドルにとり、一段の圧迫要因となるだろう。

ブラジルの株価は行ったり来たり

最近はすっかり東京電力の株価に関心が移ってしまって、自分の保有しているブラジルとロシアのETFに関して考えてなかったが、ここ数日で久しぶりの上昇を見せた後に大きく下げている。ブラジルの株価が上がりきれなかったのは、金融資産の取引に関わるあらたな課税が提案されたからの模様。

しかし、今後数年で大きなイベントを控えるブラジルの株価は魅力的に見えるのだけど、プロの投資家はそこまで重要視していないのかな。それとももう少し経って、イベントが近づいて実際に大きな金額が国内の設備投資に回り始めるとブラジルの株価は上昇するのかな?

株価は半年先を織り込んで動くということを考慮すれば、やはりプロの投資家の鈍い動きがブラジルの株価の方向の定まらない動きに寄与しているのかも。

東電は国有化の必要なし!と経団連会長が断言

国有化?国有化せず?でもだとしたら東電の株価はどこで落ち着くの?とチキン投資家には飛びつきたくても飛びつけない東電株ですが、経団連会長が東電の国有化は必要なしとのコメントを出しています。

詳しくはYahooニュース

日本経団連の米倉弘昌会長は11日記者会見し、福島第1原発の事故を受けて東京電力の国有化が取り沙汰されていることについて「(国有化は)必要ない」との見解を示した。巨額の補償負担を背景にした国有化論議の浮上をきっかけに東電の株価が急落し、同社に関連する企業や投資家に影響が及んだことを指摘した上で「日本の経済・産業が駄目になる」と強調した。
米倉会長は、国有化が必要ないとする根拠として「原子力損害賠償法では、大規模な天災の際は国が補償することになっている。今回の場合は、国が全面的に支援しなければならない」と述べた。さらに「国の支援があって初めて、原子力産業の発展と被災者救済がバランスよく保たれる」と語った。

日本経団連の米倉弘昌会長は11日の会見で、数兆円規模にのぼるとみられる福島第1原発の賠償責任について、「原子力損害賠償法には大規模な天災や内乱による事故は国が補償するとある。国が全面的に支援しなくてはいけないのは当然だ」と強調した。
米倉会長は原子力損賠法が想定した「大規模な天災」について「関東大震災の3倍規模」とした法律制定時の国会答弁を例示。そのうえで、「今回は30倍」であるとし、国の全面支援は当然との認識を示した。
東電の経営体制については、原子力の安定供給体制を維持するため「法律に基づき国は東電を民間事業者として全面支援すべきだ」と語り、政府内の一部で浮上している東京電力の国有化論を一蹴(いっしゅう)した。また、福島第1原発の損傷についても「原発は国によって安全基準が定められ、設計、建設されている」と指摘、国の安全基準が甘かったとの認識を示した。
一方、「政治家が国有化という言葉を使っただけで、どれだけ東電の株価が下落したか」と非難。海外にも広がっている放射能の風評被害についても、「もっと正しい情報を発信するとともに、場合によってはWTO(世界貿易機関)に提訴すべきだ」と語った。

さてどうなるか?とりあえず、塩漬けの日油株でも売ってこちらにまわしてみるか・・・。と考えています。

東京電力株は2営業日続けてのストップ高

一時国有化になるのかならないのか、なんだかならないのではという観測が強くなりつつある東京電力。今日の東京電力の株価は19%の上昇で2営業日つづけてのストップ高。292円まで下がった株価が500円に戻しておわっている。

仮に国有化→100%減資という道をすすまなければ、今日の東電の株価500円で購入しておけば、配当利回りで12%。なんて考えたら甘いですね。とうぜん、今後配当なんてやっている場合ではなくなるだろうから無配。ただし、国有化にならなければ株価が上昇するのもほぼ間違いないかなということが予想される。

ちなみに、東電の株価がストップ高になった原因は、。「空売りした分を安値で買い戻そうとする投機筋の動きが押し上げた」(大手証券)との見方が出ているらしい。あとは、市場では「巨額の賠償金の支払いも控えており、株価の先行きは見通しにくい」(大手証券)との見方も強く、自己責任で大きなリターンを狙うというのもありなのかも。

あくまでも自己責任で。

東京電力株が上場以来の安値を更新

東京電力が送電部門と発電部門に分離されるのではとのことがネット上に流れてから、今朝の東電の株価の動きはどうなるかと見てみると、一時376円と上場来安値393円を下回ってしまった。

国有化されて100%減資が行われなかったとしても企業価値がかなり低下するのは避けられないため市場がそう見ているのか、それとも、国有化が不可避であると市場が見ているのか。

いずれにしても、仮に国有化されなかった場合には、長期的にみて今大量に東電の株を購入しておく事は非常においしい結果をもたらすことは間違いないだろう。ただし、国有化されなかった場合には。。。

東京電力が発電と送電に分離されたら株はどうなる?

日本政府は東京電力を発電部門と送電部門に分離する事を検討しているとの記事がYahooニュースに。

日本政府は原発周辺の避難住民らへの賠償に万全を期すとともに、電力供給の安定を図るため、東京電力(等電)に出資して管理下に置く方針を固めているらしい。その一方で、「深刻な事故を起こした東電を公的資金で救済するだけでは、国民の理解が得られない」(政府筋)とも見ているため、これをかわすために分離処理案が浮上したらしい。

しかし、このように分社化が行われた場合には株価はどうなるのだろうか?もちろん、一旦国有化されて100%減資が行われてしまえば、東京電力の株は紙くずになってしまうので関係ないだろうが。

ちなみに、発電と送電を分離する事にかんしては、

東電など電力会社が一貫して行う電力事業を「発電」と「送電」などの機能別に分離し、それぞれ別の事業者に行わせること。発電会社は送電会社に送電線網の使用料を払い、家庭や企業に電力を供給する。実現すれば、鉄鋼会社など発電事業への新規参入組も公平な条件で送電線網が使えるようになり、電力市場の競争が活発化。電気料金の値下げや太陽光発電など再生可能エネルギーの普及促進につながると指摘される。

つまり、これがほんとうにおこなわれると、株価を考える上でいろいろなことが期待もできるしその逆も。

地震・震災のあとの株価

東北地方をはじめとする被災した方々には頑張って下さい。としか言えませんが、頑張って下さい。

金曜日に地震の一報がはいってから、建設関係の株価は大きくあげています。

建設業の福田組の株価は地震の直後から一気に30%近くも挙げて、前日比+29.9%。植木組の株価もやはり上げて前日比+23.1%。災害のうらでは、直後からいろいろと駆け引きが繰り広げられています。

その他の業種の株価はどうなるのか?気になるところです。

REITは絶好調?

グローバルREITは、サブプライムローン問題による金融不安や世界的な景気後退を受けて大きく下落する局面がありましたが、2009年に、主要各国の経済・財政政策などが奏功し、世界景気が回復し始めると、その後は大きく値を戻す展開となりました。

世界景気の回復や、米国住宅関連指標などに底打ち傾向がみられるようになったことに加え、相対的に高い分配金利回りが好感され、グローバルREITは、世界株式を上回るパフォーマンスとなっています。

世界のREIT市場で資金調達が活発化する傾向がみられています。また、調達した資金による物件の追加取得もみられており、こうした流れは、グローバルREITの収益力拡大に寄与すると期待されます。

REIT各社は、増資や借入金の返済、資産売却などによって、財務体質の強化を進めています。こうしたことは、REIT各社の信用度を高めることに加え、積極的な物件取得を後押しすることにつながると考えられます。

REITの資金調達環境の改善が物件の追加取得を促しつつあることは、実物不動産市場の流動性向上に好影響を与えると考えられます。実際の、各地域の不動産取引額は回復傾向を示しています。

REIT価格は、実物不動産価格の回復に先行して上昇に転じましたが、足元では、実物不動産価格においても底入れするような動きがみられています。実体となる実物不動産の回復は、今後のREIT価格の下支え役になると考えられます。

オフィス市況にも持ち直しの傾向が見られています。企業の生産活動や業績の回復などを受け、今後、オフィスへの需要が徐々に高まる可能性があり、オフィスの空室率の改善を通じたオフィス賃料の上昇が期待されます。

ブラジルへの投資熱の状況

2011年もすでに約2ヶ月が終了してしまった。ブラジルとロシアのETFを保有しており、ロシアは非常に順調な風が最近は吹いている。一方でパットしないのがブラジル。

日本国内でのブラジル関連の投資信託・ファンドの1月末での純資産残高は前月比で約10%の減少となり、なんとこの減少は4ヶ月連続らしい。

国内で設定されているファンドが34本あるわけであるが、実にそのうち30本が流出超。ちなみに流出の勢いがもっとも激しいのがHSBCブラジルオープンらしい。

個人的にはあと数ヶ月後にはまた上昇の勢いが復活して欲しいところなのであるが、インフレにどのように対応していこうとしているのか、ブラジルの新政権の強硬さしだいかな。

ブラジルへの投資は一旦様子見というのもありかもしれない。

ベトナムが通貨を切り下げた

これまであまり関心無かったベトナムネタだが、2月11日にベトナムの中央銀行はアメリカドルに対するベトナムドンの公定レートの中心地を約9%切り下げた。スゴイ値である。

ちなみに、このドンの切り下げは2009年11月から4度目で、これまではせいぜい5%だったので切り下げ幅の大きさは際だっている。しかし、実際の経済を考えればまあ仕方ないといえばそうなのかもしれない。というのは、ベトナム・ドンの通貨切下げの背景には、非公式市場で適用される実勢レートと公定レートが10%以上乖離していたため、ベトナム・ドンよりも米ドルや金が選好されている状況があったからである。

さて、このように通貨の切り下げが行われた場合の影響であるが、ベトナム・ドン安は輸出を促進させますが、同時に輸入コストが増加するため、通貨切下げが必ずしも貿易赤字縮小に有効かどうかは定かでないらしい。

リート市場は回復中か?この記事も見られてる?

1月17日~21日の世界のリート市場は、カナダやヨーロッパ、日本を中心に下落する展開になってしまった。

世界のリート市場のトレンドを左右するアメリカのリート市場はというと、大手金融機関の市場予測を下回る決算や12月の住宅着工件数が市場予想を下回ったことなどから、大きく下落するのかな?と思ったところで、サプライズな中古住宅販売件数が市場予測を上回ったとの結果でチャートが値を戻した。結局0.2%の下落にとどまったわけ。

日本はというと、なんと主要国ではもっともおおきく-3.5%の下落。

日本のリート市場の回復はまだまだかな・・・。

美人が知らせるリアルタイムな株価

美人時計や美尻時計なるものがはやっているが、とうとう投資の世界にも美人がリアルタイム(1分ごと)に株価を知らせるという美人株価なるものが登場している。

日経平均いがいにもハンセン・上海・TOPIXの値を美人さんがもったボードに表示される。

なかなか心癒される趣向。1分毎に変わる美人にみとれちゃって機会を逃さないようにしないと。

下はサイトの画像。

image

美人株価はこちら

2011年のブラジルボベスパの株価は?

2010年の日経平均は下げて終わりましたが、ブラジルボベスパは上げて終わりました。70,000台のへ挑む69000台での終了は2011年の初値に希望を抱かせるものだと勝手に信じています。

2010年のブラジルの株価は73,000にのせるという今後に大変な希望を抱かせる株価チャートを描いた後に、68,000-69,000でふらふらとして年末。そして、2011年からは大統領も交代。前政権の流れを引き継ぐことが確実な政権ですので、ワールドカップとオリンピックを呼び寄せた流れは間違いなく継続され、ブラジルの株価は上昇すると予想できるかな。

結局、今持っているブラジルのETFは次に73000に到達したときにいったん売りかなと考えています。

2011年にヨーロッパの景気は回復しているの?

2010年の年末。ことしの春先はギリシャ危機とかいうことで世界の株式市場のチャートは軒並み下がりましたが、年末になってどうなっているのか?特にギリシャ危機の震源のヨーロッパはどうなのか?ということで考えてみました。

春のギリシャ危機ではヨーロッパとその周辺国の債権の利回りやユーロが急落して、それによるヨーロッパ全体の金融市場の混乱が、世界の株式市場を冷却してしまいました。そして、それに伴うリスク資産の下落から、実体経済さえも冷却されてしまいました。これが春先の状況ですが、最近のヨーロッパの株式市場は、あいかわらずユーロが売られて108円台を付ける一方で、株式市場は上昇しているという一件不思議な状況となっています。これは、日本銀行やFRBなどが量的緩和などの資金供給を続けている結果、企業業績やマクロ経済指標の改善に結びついているからのようです。

さて、2011年のヨーロッパ市場ですが、やはり流れとしては着実にしかしゆっくりと右上がりの株価チャートを見せるのではと予想します。

12月の第2週の海外リート

12月の第2週目の海外リート市場の動きですが、週初はブッシュ減税の延長や中国の利上げ見送りを好感する向きもありましたが、アメリカの長期金利が上昇したことから、これを嫌気した売りや、利益確定のための売りがながれをつくってしまい、市場としては下落する展開となってしまったようです。

週の中盤からは、市場での予想よりも経済指標が良好な値だったことから、株式市場はチャートが右上がりとなった一方で、リート市場はなんだかぱっとしない反発に欠ける展開になってしまいました。さてさて次ぎはどうなることでしょうか。

米国リート市場については、大型減税の延長や市場予想より良好な小売売上高の発表があったものの、大手格付け機関が米国債格
付け見通しをネガティブに変更する可能性に言及したこともあって長期金利が上昇する中、利益確定売りから弱い展開となりました。
週半ば以降は、長期金利の反落やフィラデルフィア連銀景況指数が市場予想よりも良かったことを追い風に株式市場と共に上昇する
展開となりましたが、週間では下落しました。

欧州・イギリスリート市場については、週明けは前週末に中国が利上げを見送ったことを好感、足元弱かったフランス・オランダリートを
中心に上昇で始まりましたが、スペインの信用格付け格下げ懸念や実際にアイルランドの信用格付けが引下げられたこと、スペイン国
債入札が軟調となったことが嫌気され週半ば以降軟調な展開となり、結局前週並で終えました。但し、英国についてはキャピタル・
ショッピング・センターズ・グループ(英・複合)に対してサイモン・プロパティー・グループ(米・小売)が買収提案を行ったことから大きく上昇し
たこともあり、週間で上昇となりました。

豪州リート市場については、週明けに同国最大のリートであるウェストフィールド・グループ(豪・小売)の会社分割が実効となり価格調整
が起きたことから指数は下落で始まりました。その後はリート各社の資産入替やリファイナンス、配当発表から個別リートでは動く銘柄も
ありましたが、週末にかけ、ウェストフィールド・リテール・トラスト(豪・小売)の指数組入れに伴うリバランスの売りから下落となりました。

アジアリート市場については、前週末の中国の利上げ見送りを好感し週明けは堅調な出だしとなりましたが、シンガポールリートを中心に利益確定売りが見られたことから、週間を通しては下落となりました。

2018年ロシアワールドカップと経済

少し前の話になってしまったが、2018年のワールドカップはロシアで開催することに決定。これによって、ロシアでは今後、ワールドカップ開催に向けたインフラ整備が必ず行われることが決定したわけで、ロシアのETFを保有する身としては非常に嬉しい。

さて、どれだけのインフラが整備されるかと考えると、まずロシアではワールドカップの開催会場16のうち、13を新たに建設することがすでに決まっている模様。残りの3施設の改修費用もあわせれば、38億ドルが投資されるということになる。

このロシアワールドカップへの期待の一方で、ロシアではインフレ率の上昇が問題になりつつあり、インフレが進みすぎると、これを抑えるための政策がとられることになる。

しかし、2014年にはソチ冬季オリンピックもあることから、結局はまだしばらくは楽観できる様な株式市場の動きを示すと考えている。

さてロシアETFはどうなることやら。

アメリカのリート市場

12月6日~12月10日のリート(REIT)市場の動きについて考える。この期間、北米のREIT市場が下落した一方で、日本やオートラリアのリート市場は上昇するというまちまちの展開。アメリカのリート市場はというと下落しました。

アメリカのリート市場の騰落率は1.2%減。カナダが1.7%減なので北米のアメリカ・カナダが同じ動きをしたということになる。ところで、この期間にアメリカでは新規失業保険申請件数が市場の予想を上回って減少したことだけでなく、消費者信頼感指数も市場予想を上回っており、株式市場はこれを好感した動きをしたことからREIT市場も引っ張られる戸予想したのですが、逆でした。

これは、アメリカの長期金利が急上昇して、借入金利が上昇するといった懸念が生じたことが原因のようです。

騰落レシオの計算方法

騰落レシオってなんだろうと数日前に調べてから、Googleからの検索で「騰落レシオ」でこのHPに来る人がいる模様。ということでさらに騰落レシオについて調べてみた。

株式相場が上がったり下がったりを繰り返すときに耳にする機会が多いのが騰落レシオ。とくに25日騰落レシオはよく使われる指標になっていて、一般には55%以下ならば買いのタイミング。120%以上なら高値で警戒が必要。という判断に使われる。

英語訳はup-down ratioであるから、英語ではそのままだ。

そして、どうやって55%や120%が計算されるのかというと、

(値上がり銘柄数)÷(値下がり銘柄数)×100 (%)

「25日騰落レシオ」はこの値を25日間の各銘柄数に関して算出して行うもの。

5日騰落レシオと25日騰落レシオにはそれぞれ意味があり、

5日騰落レシオ:短期的な市場の過熱感の評価に有効

25日騰落レシオ:中期的な市場の過熱感を評価するのに有効

となる。

この騰落レシオを見られるサイトが↓

http://www.asset-alive.com/nikkei/chart.php

2011年の中国の株価チャートって

尖閣問題・レアアース問題そしてノーベル賞問題とわがまま放題の中国ですが、投資の対象としての魅力はやはり2011年も持続すると思われる。

為替を都合のよいように元安に固定している限り、輸出がつよいのはあたりまえなので、そこで稼いだ金で2011年も世界の大きな会社を中国資本が買収することが続くだろう。ブラジル。ロシア・インドネシアと2011年に株式チャートが上昇することが見込まれる国々も、中国の経済状況の影響をうけることは明らか。

結局、2011年は中国がひっぱることで世界の経済状態はよいほうにむかうのだろう。

それほど好きな国ではない中国も、私利私欲をみたすためには好きにならざるを得ない。

これが経済。

インドネシアの2011年の株価チャートはどうなるのか?

とにかく今年はびっくりするほどの上昇を示したインドネシアの株価です。その模様は、1年間、5年間のインドネシアの株価チャート推移をみてもあきらか。さて2011年のインドネシア経済はどうなっているか?来年の今頃、ことしの予想を検証するために記事に残してみる。

2011年のインドネシア経済の勢いはすごく、株価チャートもよく上昇した。しかし、まだまだ経済規模も小さいこともあり、有望だと思いつつも投資の対象として実際に投資資金を動かすには至らなかった。投資においてはよくあることだがそんな自分の姿勢を後悔もしている。

インドネシア中央銀行が10月5日に政策金利のBIレートを過去最低の6.50%に据え置いたことは2011年内に利上げがあることを示しているが、果たしてこれがどのように影響するのか。ただやはり、あと2年間はこの勢いが持続すると予想する。

そして日本は落日、韓国は今を謳歌し、2013年には日本とおなじ状況に陥りはじめる。とも予想。

2011年のブラジルの株価チャートを予想してみる。

2011年のブラジルの株価チャートがどのように動くのかを、今の段階で予想してみる。来年の今頃はどのような結果になり、自分の予想がどうなっているか。

2010年は方向感のでない株価チャートの推移を示したブラジル。あがったり下がったり、一年間のブラジルの株価チャートをみると約70000ではじまったボベスパが、一時的に58000なんて数値を付けた後、73000に到達。そして今は68000台。その間に、NEXT FundsのブラジルボベスパETFを購入しているが、結局とんとん。

2011年のブラジルの株価チャート推移の予想だが、やはりオリンピックそしてワールドカップとイベントを控えるので、上がるはず!!と大きく予想する。

さて来年のいまごろはどんなことになっているのやら。

FX1倍の方が外貨預金よりもお得だから人気上昇中

投資をはじめたばかりだとFXに興味はあっても大損した人のはなしを聞くと一歩を踏み出すのに躊躇してしまったりします。けど、最近はFXでレバレッジをきかせない1倍の取引が急増しているようです。

1倍というと、結局通常の銀行でやっている外貨預金と同じなのですが、FXでは次のような利点がある

「1倍コース」を使った初心者の取り込みに、FX業者が使っている「セールストーク」が、為替手数料の安さだ。銀行の外貨預金が50銭~2円(買いと売りの往復)程度なのに対して、FX業者は無料のところも少なくない。

また、為替相場の動きに、柔軟に対応できるのもFXのよさだ。外貨預金の場合は、預入期間が決まっていて、その期間中に外貨を円に換えることはできない。これに対して、FXであれば、相場が上がればその時点で売れるし、下がったら買い戻すこともできる。

さらに、銀行の外貨預金にないのが、セイフティーネット

銀行の外貨預金はペイオフの対象外なので銀行が潰れたら保証外になってしまうが、FXは投資家保護の規制が強化されたことで、2010年4月以降、投資家からの預託金は信託保全(分別管理)が義務付けられたので、FX業者が経営破たんしても、原則預託金は返還される。

FX「1倍」の魅力 = 為替手数料の安さ + セイフティーネット

今度は日銀が為替介入出来ない理由

1ドル=81円台に突入しても為替介入が行われないことに関して書いてみたが、それができない理由を分かりやすく解説してくれている。

為替ニュースによると

日本の円売り介入を巡るハードルが高まっている。篠原IMF副専務理事は先ほど、G7で日本の市場介入が話題になる可能性があると述べた。G7で議長国を務めるカナダのフレアティ財務相は6日、通貨安を目的とした行動が市場や貿易の歪みをもたらしているとして懸念を表明した。同財務相はG7で通貨問題を協議することを明らかにしている。同日にはガイトナー米財務長官が経済大国の通貨安政策は有害との見方を示しており、更なる介入に踏み切れば、欧米諸国からの批判は避けられそうにない。

たしかにこれは説得力がある。

今度は日銀の介入は無理っぽいけどどうなるのやら?

前回の82円台突入時には為替介入をやってくれた日銀で、これでドカンと一儲けしたひとも多いと思う。さて昨日再び82円代に突入したかと思うと、今日には81円台に・・・。あれ・・・。何とか大臣の発言では、介入があるはず・・・。

そしてそれを期待してドルを買っている人が多いはず。それなのに介入がないとなると、一気にいくのではとも思ってしまう。つまり80円を割り込んで79円台にまで。

そうなるとどうなるのかな?とりあえず、円高還元セールはいいとしても、日本経済はズタズタかな。

グロスとネットって?

たま~に聞くグロスとネットってなんだろう?そういえばよく理解していないということでネットで勉強。

グロスとネットとは、アメリカから来た用語で、アメリカが輸入品に対して関税を掛ける際に使用されている用語です。
Gross Weight(グロス)=商品が包装されている総重量
Net Weight(ネット) =商品のみの重量

ということ。

例えば、株式投資における「グロス」とは単に株式の額面上の損益を指し、「ネット」とは株式を取得するときの借入金や利息の上下降等も含めた損益を加味した純利益を指します。

もっと簡単にいうと

グロス・・・経費や税金の支払いをする前の表面的な収入
グロス利回り = 表面利回り
ネット・・・経費や税金を支払った後の、正味の収入
ネット利回り = 実質利回り

なるほど。

7月5日の週のブラジルの金融動向

アメリカの株価の上昇にすこし離されつつあるのではという感じがしているブラジルですが、先週の動向もいまいち方向感が感じられませんでした。

為替の動向

先週のブラジル・レアルは対米ドル、対円ともに上昇しました。週前半は緩やかな下落となりました。しかし、欧
州金融機関のストレステスト(健全性審査)が予想されたほど厳しいものとはならないとの見方、米国経済指標が
良好だったこと、IMF(国際通貨基金)世界経済見通しでブラジルの2010年経済成長率が7.1%に上方修正さ
れたことなどを受けて、週後半はレアル高へと転じました。この間対米ドルで円安に振れたことから、レアルの対
円レートはより大きな上昇となりました。

金利の動向

先週のブラジル2年国債利回りは上昇しました。週前半には、インフレ率が予想を下回ったことなどから、短
中期債を中心に利回りが低下する場面も見られました。しかし、その後発表されたIMF世界経済見通しでブラ
ジルの2010年経済成長率予想が引き上げられたことを受けて、金利は上昇に転じました。
今週は自動車統計や小売売上高指数が発表されます。来週7月20~21日の金融政策委員会(Copom)を控
え、短中期債利回りは、発表される景気指標の強弱の影響を受けやすい展開が予想されます。

とりあえず、購入直後に一気に価格が下がってしまったETFですが来週には値を戻してくれると信じています。

とはいえまだまだギリシャ問題は解決されたわけではないのが気持ちの悪いところです。

6月最後にブラジル市場が大幅下落って。やばいよ

6月も終わりになって、今月はETFをはじめて購入してわくわくしていたら、なんとがつんと下げました。

びっくり。ブラジル市場はどうなるのやら。結局NY市場に引っ張られているのだけど。心配。

6月29日(現地)のブラジル株式市場は、ボベスパ指数で前日比3.5%の下落となりました。各国・地域
で懸念材料が相次いだことから、リスク資産を回避する動きが世界的に広がりました。
きっかけとしては、①6月米消費者信頼感指数が市場予想の中央値62.5を下回る52.9となったこと、
②米民間調査機関コンファレンス・ボードが6月15日に発表した4月の中国景気先行指数を、前月比
1.7%から同0.3%へ下方修正したこと、③中国の四大商業銀行の一つである中国農業銀行A株の
IPO(新規株式公開)の公募価格レンジ(上下限価格)が予想よりも低く抑えられたこと、④ECB(欧州中
央銀行)が昨年6月に実施した1年物貸出オペが7月1日に期日を迎える中、欧州金融機関の1年物か
ら3カ月物へのリファイナンス(借り換え)リスクが意識されたこと、⑤7月に公表予定の欧州金融機関を
対象にしたストレステスト(健全性審査)の結果を不安視する見方が広がったこと、などが挙げられます。
ブラジル株式市場では、主に国際商品市場の下落を受けて素材セクターやエネルギーセクターが大
きく値を下げたほか、景気敏感セクターである一般消費財・サービスセクターや資本財・サービスセク
ターなどの下落も目立ちました。一方、ディフェンシブセクターである公益セクターや生活必需品セク
ターの下落率は小幅にとどまりました。為替市場では、資源国通貨とされるブラジル・レアルが売られた
一方、リスク回避通貨とされる円が買われた結果、レアルは円に対して前日比約2.6%下落する展開と
なりました。
ブラジル株式市場は、今後も財政赤字問題を発端とした欧州の金融不安や、中国・米国の景気動向
などの外部要因、ブラジル国営石油会社ペトロブラスの大型増資による株式需給の悪化懸念などが相
場を左右する展開が続くことが予想されます。

アメリカ経済は二番底?ってこれやばいよ

今週は暴落の一週間でした。結局また、高いところで投資資金をつかったようで、ブルブル。

その原因のひとつが計算ミスだったとは驚き。

月29 日の世界の株式市場では、中国株式市場の代表的な株価指数である上海総合株価指数が前日比
▲4.3%、米国株式市場の代表的な株価指数であるS&P500 株価指数が前日比▲3.1%となるなど、大幅な下
落が見られました。また、外国為替市場では主要な通貨が対円で下落傾向となりました。
背景には、29 日に米民間調査機関カンファレンス・ボードが、先日発表した4 月の中国の景気先行指数に
計算間違いがあったため
前月比1.7%上昇から同0.3%上昇へと修正したことなどから、中国の経済成長が鈍
化するのではとの観測が広がったことなどがあります。加えて、同機関が発表した6 月の米消費者信頼感指数
が52.9 に低下し、市場予想を大幅に下回ったことなどから、世界の景気回復の見通しが不透明になったこと
が考えられます

どうしてくれるのでしょう。来週は大丈夫かな。とりあえずNYに頑張ってもらわないとブラジルもロシアもどうしようもない。

ETFのことがよくわからない

ETFに関してよくわからない。

投資信託のように基準価格はあるものの、結局購入時の価格は市場で取引されている価格で決まる。

すわなち、基準価格が高くても、大きく異なった価格で売買されている場合もある。

売る場合もそうで、基準価格に左右されず市場がきめる価格での取引になる。

そうなると基準価格とは自分にとってどういうことを意味するのだろう?

あるサイトには市場での取引価格は基準価格に近づくということが書いてあったが、なぜそういえるのか?

株式市場ではかならずしも業績のよい会社の株価が高いわけではない。

業績がよくても下がることもある。

ETFはむずかしい。

インドネシアの金融政策 6月18日

好調に株価が推移しているインドネシア。日本からもっと簡単に投資できるといいな。

そんなインドネシアで6月16日、インドネシア銀行は、新たな金融市場発展策および通貨管理の強化策を発
表しました。主な内容として、インドネシア銀行が発行するSBI(短期証券)について、国内投資家と海外
投資家に最低1カ月間の保有継続を義務付けること、満期が9カ月と12カ月の債券を新たに発行するこ
と(現在SBIの満期は最長で6カ月)などが盛り込まれています。

インドネシア銀行の新たな措置に対して、市場参加者は冷静な反応を示しています。16日のインドネシ
ア・ルピアの対米ドル相場は、9,140~9,170ルピア/米ドルの小幅な動きとなりました。株式市場では、
主要株価指数であるジャカルタ総合指数は前日比1%程度の上昇となり、また、国債市場も短中期債を
中心に堅調な展開となるなど、今回の措置の導入による影響はみられませんでした。市場では、SBIへ
の保有期間の設定やSBIの満期長期化などの一連の措置は、海外からのSBIおよび通貨ルピアへの投
機的な動きに抑制効果があり、債券および為替市場の安定化につながるとみられています。また、イン
ターバンク市場の活性化も期待できると考えれているとのこと。

情報の出所はこちらのレポートです。

財政収支の対GDP比

国や地方における歳入と歳出を比較する財政収支をGDP(国内総生産)と比較した指標です。

債務残高の対GDP比

国や地方が抱えている借金の残高をGDP(国内総生産)と比較した指標です。経済規模に対
する国や地方の債務の大きさを計る指標として財政の健全性を図る上で重要視されます。

ハンガリーが危ない

ギリシャの次にきたハンガリー問題。来週は怖い。とはいってもすでに全ての投資信託は売却しているのであとは、ETFへの参戦のタイミングを計るだけ。

ハンガリーにはわるいけど状況的にはありがたい。

月に8年ぶりに政権交代したばかりのハンガリーのオルバン新政権は4日、財政赤字が大幅に拡大する可能性が高いことを明らかにした。新政権は、社会党前政権が「粉飾」していたとの見方を示しており、政権交代に伴う赤字隠しの発覚が引き金となった「ギリシャ危機」の二の舞いとなる、との懸念が強まっている。これを受け、4日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが独歩安の展開となった。
ロイター通信などによると、与党フィデス・ハンガリー市民同盟の幹部が3日、財政状況が予想より悪く、ギリシャ危機がハンガリーで起こる危険があると発言。オルバン首相の報道官は4日、社会党前政権時代に財政赤字のデータが改ざんされたと指摘。「ギリシャでも経済データが改ざんされ、(債務不履行の危機の)正念場がきた。ハンガリーはその手前だ」と危機感をあらわにした。
オルバン政権は、今年の財政赤字について、国際通貨基金(IMF)との合意目標の対国内総生産(GDP)比3.8%を上回る可能性があるとしていた。銀行や専門家の間は4.5~5%と見ているが、今回の報道官の発言を受け、7.5%と大幅に拡大するとの見方も浮上し、市場に動揺が広がっている。
AFP通信によると、IMFは、週明けにも同国へ高官を送り、善後策について協議する。これに伴い、政府は正確な財政状況と財政再建策を公表するとみられる。

5月の新車販売の急伸から思うこと

Yahooニュースによると5月の新車販売は金融危機前の水準を回復したとのこと。これが何を意味するのか、はたして日本の経済は本当に良くなっているのか?それともただ車の更新サイクルにのっただけなのか。考えてみて今後の参考にする必要がある。

日本自動車販売協会連合会(自販連)が1日発表した5月の登録車(軽自動車を除く)の新車販売は、前年同月比28.0%増の22万8514台と、10カ月連続のプラスだった。金融危機が起きる前の08年5月(22万1377台)の水準を初めて上回った。
前年は、急激な景気の落ち込みで1968年の統計開始以来、5月としては過去最低を記録。その反動と政策支援の後押しでようやく“危機前”の水準を回復した。
車種別では普通乗用車が47.0%の6万9291台と大きく伸びた。トヨタ自動車の「プリウス」などのハイブリッド車をはじめ、エコカー購入補助の恩恵を大きく受けていることが要因。5ナンバーの小型乗用車は16.7%増の9万314台。トラックは12.3%増の1万8375台だった。
ブランド別では、ダイハツを除く12ブランドがプラス。メーカー別では、大型トラックの新型車を発売したいすゞ自動車が65.2%増の3066台と急伸。乗用車ではマツダが45.4%増の1万3539台、トヨタ自動車(レクサスを除く)が39.3%増の11万2174台だった。

ブラジルレアルの状況

大和証券の出しているブラジルレアルに関する情報で先週のレアルの大きな変動に関するレポートがあった。

先週のブラジル・レアルは対米ドル、対円ともに上昇しました。スペインで経営難の貯蓄銀行を公的管理とす
ることが伝わり、レアルは下落して始まりました。その後は、対米ドル1.85前後でもみ合いとなりましたが、中国が
ユーロ圏の債券保有を見直しているとの一部報道を、中国政府が根拠なしと否定したことから、海外投資家のリ
スク資産への投資意欲が強まり、レアルも上昇しました。この間対米ドルでの円安が進み、対円での上昇はより
大きなものとなりました。
今週も海外経済動向やリスクに対するセンチメントの影響を受けやすいものの、ブラジルの良好な経済ファン
ダメンタルズが下支えし、レアルの対米ドルレートは1.8~1.85程度での推移が予想されます。

なるほど。とおもうところもある。

とりあえず、6/1の状況として前日にユーロの金融に関する悪いニュースがながれたこともあり、今夜はブラジルは下げそう。

60000を割り込んで59000にまで達したら再度参戦HBSCブラジルオープンかなとか考えている。

ただ、本日フィデリティの口座でETFを取引するための手続きをしたのでこちらに参戦するかも。

リバウンド相場なのかな?

今日はNY株式は2%上げている。そしてブラジルボスぺもつられて2.5%程上げている。60000で手じまいしたブラジル投信だけど、もしや底でうっちゃった?なんて不安になってくる。

そもそもの下げの原因になったギリシャ問題はなにも解決していないので、この上げが持続することはないと信じて自分を落ち着かせる。

でも結局リバウンド相場でまた来週あたり落ちそう。

その間にブラジルとロシアのETFを購入すべくフィデリティ証券にETF取り扱いのための手続きをしなければ。

ちなみに、リバウンド相場に関して教えてgooに回答を発見。

株式市場が下降トレンド(長期に下げ続けるという流れ)に入った場合でも下げ続ける事はありません。 ある程度下がりますとそろそろ反発しても良いのではないかと多くの投資家が考える様になります。そしてそう考える投資家が増えますと『買い物が売り物を上回って相場が上昇』します。これをリバウンド相場とか自律反発相場と言います

ということでした。

2010年のブラジル経済の成長はすごい!けど

ギリシャを発端とするショックで世界が揺れていますが、5月26日に発表された見通しによれば、2010年のブラジル経済は好調な様で、ユーロ圏の債務危機が世界経済成長のリスクとなる一方で、2010年にブラジルは大幅な経済成長が見込めるとの考えを示したということです(IMFの専務理事が)。

専務理事は記者団に対して、2010年のブラジル経済の成長率について「7%という(成長)は明らかに現実的だ」と指摘。

その上で「経済が過熱するリスクがあり、政府はこれを完全に認識し、行動を起こしていると思う」と述べた。さらに「2011年(成長率)は4.5─5%近辺になると思う」との見通しを示した。同専務理事はサンパウロで行われた別のイベントに出席した際、ユーロ圏のソブリン債問題は世界経済の回復にとり最大の脅威、との見方を示した。専務理事は、欧州各国が成長拡大を目指すためには、財政問題を解決する必要があるほか、金融規制改革は、世界的な景気回復を損ねるようなものではあってならないとの考えを示した。

ブラジル中銀が毎週実施するエコノミストを対象とした調査では、2010年の成長率は6.46%と予想されている。

ちなみにブラジルに関する投信は全部売却しましたが、60000で売却したのでそれより下がれば買い戻したいです。

さてどうなることやら。

[重要] 投資信託の約定日と受渡日と申込日の違い

投資信託の取引を申し込んだ日を「申込日」というのに対し、その申込みの取引が実施されることを約定、その日を「約定日」といいます。

売却(解約)後の手取り価額が支払い可能となる日を、ご換金における「受渡日」といいます。

約定日、受渡日はファンドにより異なります。

また、取引の際の基準価額は約定日の基準価額が適用されます。

今後のBRICs市場の見通し

金融危機再燃の連想から、投資家のリスク選好度は一時的に低下しており、当面の間、BRICs を含む新興
国の株式市場は、ボラティリティの高い状態が続く可能性があります。ギリシャをはじめとする欧州諸国の信用
不安の解消にはなお時間がかかるものと見込まれます。但し、EU(欧州連合)及びIMF の支援策により、当面
の流動性危機は回避されており、市場の反応はやや過剰との見方もできます。今後の注目点は、この問題の
本質である一部欧州諸国の財政健全化の成否、及び財政の制約の下での欧州経済の回復の速度、その世界
経済への影響、と思われます。

5月の株安の背景

今回の世界的な株安連鎖の背景としては、①欧州の信用不安の高まり、債務危機がギリシャから他の一部
欧州諸国へ飛び火する懸念、②欧州の債務問題を背景とした欧州経済、引いては世界経済の先行き懸念、
③ドイツの国債空売り禁止措置の導入と同様の金融規制措置が拡大・強化される懸念、またドイツの一方的な
規制措置発表で欧州当局の結束が乱れているとの見方、④中国、インドなど新興国で一段の金融引き締めが
進む懸念、などが挙げられます。こうした中で、投資家の不安心理が高まり、株式などリスク資産から投資資金
が流出し、世界の株式市場が下落、また一部新興国の通貨が売られています。
なお、今回の世界同時株安に関しては、上記が主な要因であり、特に20 日(木)に新たに大きな下落材料が
加わったということではない模様です。

世界の株価に吹き荒れる5月の嵐

とうとう我慢できずに、三井住友ニューチャイナファンドもHSBCブラジルオープンも売ってしまいました。

香港ハンセン市場が23000を超えてから売ろうと考えていましたが、結局22000円を超えたところから急降下。

中国の金融市場への規制強化の動きを考えると香港への再投資はない予定。

5月に嵐がくることは金融業界では珍しいことではないらしいですが、やはりきつかった。結局-50万円程でおしまいです。

HSBCブラジルオープンも売りました。こちらは5/20に大きく下げて耐えきれず売ってしまったが、5/21の基準価格はなんと7.8%も下落しており、ブルブル。

ただ、約定は5/24なので昨晩の3%を超える上げで、この分は帳消しになりそうです。結局HSBCは購入時から約500万円のプラスで。

おそらく両者で3500万円くらい。一時4200万円までいっていたので。仕方ない。2, 3週間ほど様子を見てから次の投資先を考える。

毎年5月から6月は巻き戻しの動きが起こることが多い。理由は諸説あるが、ヘッジファンドの中間決算もその一つに挙げられる。特に欧州中心に5月中間決算のファンドも多く、ポジション整理が起きやす月ではある。
幸か不幸か今年はW杯の年でもある。意外に笑い話でもなく、実際、前回2006年のW杯の前も、金融市場はそれに向けて大きな調整を見せていた(これまでもここで何度か触れて来た)。当時はまだサブプライム問題も表面化せず、FRBはインフレを警戒していた時期。その後、市場は上昇軌道に戻している。今回も同じかはわからないが、5月の嵐が過ぎ去るのをじっと待つのみか。

5月のNY州製造業指数が19.11に大幅鈍化してブラジルは

滝の様に世界中で株価が急落しています。

発端はギリシャですが、我がブラジルBovespaも爆下げ中です。

そして本日発表された5月のニューヨーク州製造業指数ですが、大幅に鈍化という数字がでました。これはまたまたさげますね。

結局2月の底を割ってさらに下げそうな勢いです。

【ニューヨーク時事】ニューヨーク連銀が17日発表した5月のニューヨーク州製造業景況指数は19.11となり、前月の31.86から大幅鈍化した。新規受注、出荷の伸びが大きく減速したことなどが背景。
内訳は、新規受注が14.30(前月は29.49)、出荷が11.29(同32.10)に鈍化。在庫は1.32(同11.39)に急速に減速した。未済受注はマイナス7.89(同マイナス3.80)と一段と低下した。
雇用は22.37(同20.25)に上昇した。また価格関連では、支払い価格が44.74(同41.77)と小幅上昇、受取価格は5.26(同6.33)とほぼ横ばい。
6カ月先の景況見通しは、42.11(同55.70)に小幅鈍化。事業が「改善する」との予想が53.95%(同65.82%)に減速した一方、「悪化する」との予想は11.84%(同10.13%)とほぼ横ばいだった。

5/4のアメリカ,ブラジルなどでの大きな下げとVIX指数

2010/5/4にギリシャ問題を発端としたアメリカNY,ブラジルなどでの大きな株式相場の下げがおこりましたが、コレに関してちょっと興味深いVix指数(恐怖指数)という記事がでていました。

VIX指数とは、シカゴ・オプション取引所が作り出した「ボラティリティ・インデックス」の略称です。VIXはS&P500を対象とするオプション取引の値動きを元に算出・公表されており、このVIX指数は投資家心理を示す数値として利用されており、「恐怖指数」という別名が付けられています。

恐怖指数は、通常時10~20の範囲内動き、相場の先行きに不安が生じた時に数値が大きく上昇する特徴があります。過去のチャートを見ると、大きな出来事が起きた後は大きく上昇していることが分かります。

ちなみに、2010/5/4あたりのVix指数は大体25位。みんな来るぞ来るぞ・・・・。と急落を予想していたみたいですね。

ブラジルの株価は滝のように下げている・・・。

ゴールドマンサックスの問題やギリシャの問題でしばらく足踏みしていたブラジルの株価ですが、昨日ニューヨークが上げたのに下げたと思ったら、本日は一気に65000を割り込む展開。

2ヶ月かけて徐々に上げてきたところだったのに、2ヶ月分が帳消しです。

4日の米株式市場は大幅反落。先週末にGS懸念で大幅安となり昨日はこの下げを取り戻したが、再び売られている。ソブリンリスクが背景。ユーロ加盟国の格下げ懸念や、景気回復が比較的遅い欧州の財政健全化は容易に進まないとの見方がある。ギリシャが合意した財政健全化計画を執行できるかどうかに疑問も投げかけられている。先ほど発表された米経済指標はやや強めだったが、材料視されていない。
ダウ採用銘柄では、メルクやファイザーなど製薬株が決算発表を受けて買われている。ウォルマートもしっかり。アルコアやキャタピラーなど市況関連は3%超下落。ナスダックは主力が全面安。アップルやアマゾンの下落率が3%を超えている。イーベイは5.3%安。

ブラジル中央銀行が政策金利を9.50%に上げたけど・・・

ブラジル中央銀行は4月28日(現地)、金融政策委員会(Copom)において、政策金利(Selic Target
rate)である翌日物金利の誘導目標を8.75%から0.75%引き上げ、9.50%にすると発表しました。市場の事前
予想では0.50%の引き上げがやや優勢で、結果はやや意外感を持って受け止められました。中央銀行発
表の声明文では「インフレ率をターゲットに収束させることを確実にするため、経済見通しに沿い、金融政
策を連続的に調整する。」としています。なお、引き上げ幅については全会一致の採決となりました。
ブラジル経済はリーマンショック後に大きく落ち込みましたが、その後は小売売上高の増加や失業率の
低下など回復は顕著です。中央銀行が3月に発表したインフレレポートによれば、2010年のGDP成長率
は+5.8%と非常に高い成長が見込まれています。また、高成長を背景に物価も緩やかながらも上昇基調
にあり、3月のインフレ率は+5.17%と中央銀行のインフレターゲットの中心値(+4.50%)を上回っています。
インフレ期待が徐々に高まっており、インフレ抑制のために利上げを実施したと考えられます。

やはり行われたブラジルの金利上げですが、予想以上の上げで0.5%が0.75%と正直驚きました。

しかし、市場のハンオウは違ったようで、逆にに中央銀行の『信認』を高める結果につながったと考えられ、ややポジティブな材料となったようです。

ちなみに、2010年末に政策金利は11.75%程度まで引き上げられるとの見方が市場では一般的であり、今後も利上
げは継続すると考えられます。利上げはレアル高の要因となり、対円で見た場合でも、円安・レアル高が
進行すると考えられているようです。

次回の金利に関する会合は6月30日の予定です。

ブラジルと中国(香港)市場は足踏み

一週間の勢いを忘れたかのように穏やかな幕開けのブラジルと香港市場。急落の前振りかとも感じてしまいます。

香港に関する投信の売りタイミングを見計らっているところで、フィデリティ証券からうれしいお知らせが。

54ファンドが7月末までノーロード、つまり無手数料キャンペーンとのこと。

後はアメリカ景気をどう見るかと考えます。

米政府は景気の先行きに慎重な姿勢を示している。景気拡大や後退を正式に判定する全米経済研究所(NBER)は8日に開催した景気循環日付を決める委員会の結果について、現在の経済指標に基づいて景気変動の谷を判定するのはまだ早すぎると決定した。景気後退脱却の正式宣言を見送っている。多くの指標は速報段階であり、今後の改定を待つ姿勢。2007年12月を景気の山として、後退期に入ったことは再確認した。

ブラジルも香港も調子で株式チャートは上昇中

ひと月ほど前がウソのように順調に上げているブラジルと香港のチャートです。その間に何があったのかと考えると特に大きなイベントもなかったけど、取りあえず世界が順調に回復しているということがお互いの国の株式市場によい影響をあたえているようです。

さて、中国の金利政策を見据えて23000で一旦手じまい予定の香港関連の投資信託ですが、次の狙いはアメリカのリートにしようと考えています。ちょっと遅れ気味に立ち上がってきたアメリカのリートですが、これからが期待できると考えています。ブラジル関連の投資信託はまだしばらくはホールドの予定。

日本の株式市場は・・・・。どうも思い切りがつかない。

アメリカ就業者数は大幅に改善したけど、そんなときに・・・。

アメリカ経済、そしてそれに引っ張られる世界経済を考える上で明るいニュースが発表された。

米労働省が2日発表した3月の雇用統計によると、非農業部門就業者数は季節調整済みで前月比16万2000人増加した。2007年3月以来、3年ぶりの大幅増。当初発表はマイナスだった1月分もプラスに修正されており、戦後最長の景気後退で減少を続けていた雇用に歯止めが掛かったことが明らかになった。

それなのに・・・。こんなときにかぎってNY市場はお休み。前日のNYの流れを考えるとプラスだった香港も休み。そしてブラジルも。あーついていない。

ブラジルが48兆円を投資

すこし株価の上昇が緩やかになっているブラジルですが、29日、2011-14年に道路、鉄道、住宅などのインフラ整備に48兆円を超えるお金を投じる計画を発表しました!!アジアでは中国や東南アジア諸国連合が18兆円規模のインフラ整備をすすめる計画を進めていることから、新興国のインフラ整備が世界経済を引っ張るのかもしれません(日本経済新聞の記事から)。

ブラジル政府はインフラ整備によって期間中は平均5.5%成長を達成できるとみている。計画は「成長加速プログラム(PAC)2」と名付け、現行のPAC(07~10年)を継承。14年のサッカーワールドカップ、16年のリオデジャネイロ五輪の開催をにらんで投資を加速する。

PAC2の投資規模は現行計画を約50%上回り、15年以後に持ち越される投資額を加えると総額1兆5900億レアルとなる。投資額は政府や地方自治体の事業のほか、民間企業による港湾や鉄道への投資見込み額を含んでいる。

14年までの投資額のうち、全体の5割近い4655億レアルは、エネルギー分野に充てる。国営石油会社ペトロブラスによる深海油田開発や、能力不足が指摘される送電網などへの投資を計画する。

交通分野は高速鉄道や道路、港湾建設などで1045億レアルを見込む。高速鉄道は日本勢などが落札を目指しているリオデジャネイロ―サンパウロ近郊間の建設に加え、新たにサンパウロと中部のクリチバ間など3路線の採算性を検討する。

住宅関連では補助金や融資枠などで2782億レアルを用意。200万戸の住宅供給を目指す。このほかに上下水道整備、医療施設建設などの計画を掲げた。

ルラ大統領は「投資を進めても、財政規律やインフレ率は維持していく」として、大型投資が財政やマクロ経済の悪化を招くとの見方を否定した。財務省によると、03年から08年までの平均成長率の予測は4.2%。11年から14年は5.5%に引き上げる。これと並んで、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、対国内総生産(GDP)比で3.3%の黒字を維持する考えだ。

アジアでも2020年を目標にASEANと中国、インドの交通網や通信網を結ぶ広域インフラ整備計画が動き出している。先進国に比べ景気回復傾向が鮮明な新興国の投資は今後も拡大が続くのは確実。日本企業の商機にもつながりそうだ。

アメリカの雇用統計は悪化したけど

アメリカの雇用統計が予想に反して悪化した結果だったけど、米市場の反応はそれほど落胆したものではなかったようだ。NYダウ下げ幅は-0.5%どまり。ただ、ドルのパニック売りで数週間前は一時80円台まで突入といったところまでいった円-ドルが93円の半ばまでもどしている。ブラジルは下げに引きずられずに0.5%の上げを確保しているし。よかったよかった

「3月の天候の回復は(2日発表の3月雇用統計に)予想通りの影響を及ぼさないかもしれないというということが、ADP推計に表れた」とTD証券のチーフ経済・金利ストラテジスト、エリック・ラスセレス氏は述べた。「ただ、ADP推計には反映されない国勢調査要員の雇用が、非農業部門就労者数を大幅に押し上げる可能性のある未知の要素として残っているため、結果はまだ決まったわけではない」とも述べた。

3月の雇用統計では、非農業部門就労者数が2月の前月比3万6,000人減少に対し、同20万人の増加になると予想されている。3月の失業率は横ばいの9.7%になる見通しだ。

あとは、ここで大きく雇用統計が改善しなかったことは、まだまだ景気回復の頂点までは道のりが長いということでもあり、今後のさらなる株価の上昇に期待ができるということでもある・・・。

ブラジルは3月に利上げしなかった!

多くの方がブラジルは3月に利上げすると見ていましたが、3月16,17日に行われた金融政策委員会(COPOM)では、金利の据え置きと反対の票が5:3で据え置きになったそうです

ブラジル中央銀行は、当社予想及び多くの市場関係者の予想に反し、3 月16 日(火)・17 日(水)に開催され
た金融政策委員会(COPOM)で、政策金利を8.75%で据え置くことを決定しました。但し、同委員会では、全会
一致ではなく、据え置き賛成5、反対3 で決定されています。今回は、経済動向をもう少し見極めたいとする5
名のハト派(景気重視)の委員会メンバーの意見が通った格好となりましたが、タカ派(物価重視)の3 名は
0.5%の利上げを主張しました。

ひとまず安心といったところですが、HSBCでは来月の4月には0.5%の利上げを予想しています。

インフレ率(IPCA:拡大消費者物価指数)の実績値及び予想値は、中銀目標中央値(+4.50%)を上回る水
準へと上昇しており、また経済指標は引き続き力強い景気の拡大を示しています。インフレ抑制が一段と重要
となる一方で、景気を刺激する必要性は大きく後退しているものと考えられます。今後発表となる経済指標に
ついても、中銀に安堵感を与えるものになるとは考え難いことから、当社では、次回4 月27 日~28 日の金融
政策委員会で0.5%の利上げが決定されるものと予想しています。

インドのソブリン格付けアウトルックは「安定」に格上げ!

財政の改善やあいかわらずの力強い経済成長のつづくインドですが、それをあらわすように、S&Pが3月18日にインドのソブリン格付けアウトルックを「ネガティブ」から「安定的」に変更しました。

「安定的というアウトルックは、向こう数年間のインドの中央・州・民間レベルでの財政再建が政府の政策の柔軟性回復につながる可能性が高いとのわれわれの見解を反映している」とした。
今回の変更によりS&Pによるインドのアウトルックはムーディーズ・インベスターズ・サービスとフィッチ・レーティングスに並んだ。
S&Pは「トリプルBマイナス」の長期格付けと「A─3」の短期格付けは据え置き、インドの格付けは高水準の債務負担や赤字から引き続き制約を受けており、インフレが懸念事項だと説明した。
S&Pのクレジットアナリスト、小川隆平氏は声明で「われわれの見解では、直近のインフレ率により安定的なマクロ経済や金利の環境が軌道を外れる可能性もある」と述べた。

もう少しで香港の指数が23000をとらえるところなので、次の投資先としてやはりインドになるのかとも思い中

インドネシアは投資適格引き上げでますます絶好調?

格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は12日、インドネシアの外貨建て長期債券格付けを4年ぶりに「BBマイナス」から「BB」に引き上げた。というニュース、2010年と2011年のインドネシアの好調さを裏付けるものだとおもいます。

このブログでも何度かインドネシアについて書いていますが(「インドネシアに投資するならどうしたらいい?」「インドネシアの株価チャートを見られている?」)やはり今後投資対象としては非常に魅力的と考えています。

S&Pは同日に、ソブリン債券の格上げにともない国内3行の格付けも引き上げた。最大手の国営バンク・マンディリとバンクCIMBニアガ、バンク・インターナショナル・インドネシア(BII)をBBマイナスからBBに格上げしたもので、バンク・ダナモンはBBマイナスで据え置き、国営バンク・ヌガラ・インドネシア(BNI)はBBマイナスで変更していない。
S&Pは今月発表したアジア太平洋経済見通しで、インドネシアの今年のGDP成長率を5.2~5.7%、来年を5.8~6.3%と予想している。
中銀は12日の声明で、ハルタディ副総裁のコメントとして、S&Pの格付けが、ムーディーズ・インベスターズ・サービスの「Ba2」やフィッチ・レーティングスの「BBプラス」に比べて低く格上げは期待通りとの見解を示している。
スリ財務相は先に、インドネシアが1年以内にムーディーズなどから投資適格を獲得できるとの予想を示している。
中銀は11日に発表した今年と来年の経済見通しで、今年の成長率を5.5~6.0%、来年を6.0~6.5%とすると予想。電力基本料金(TDL)が値上げられても、大きな影響はないと強調。今年、来年のインフレ目標の5%前後1%の達成が可能と見込んでいる。

2010年はやはり中国とインドが世界を引っ張る?

中国とブラジルの投資信託を保有している身としてはありがたいのですが、3月16日6時34分配信 ロイターによると、「2010年世界経済成長、中印けん引で加速=OECD」と見られているそうです。

ブラジルはこのまま保有し続けるとして、23000ポイントに近づいた際に三井住友ニューチャイナを手じまいしたあとにはインドに乗り移るべきかと考えています。

[アテネ 15日 ロイター] 経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は15日、2010年の世界的な景気回復は中国やインドの成長がけん引し、従来予想よりも強くなるとの見方を示した。
事務総長はロイターとのインタビューで「世界経済(の成長)は4─4.5%で推移し、OECD加盟国は2─2.5%程度の伸びとなる見込みだ」と述べた。
09年11月時点でOECDは今年の世界経済の成長率を3.4%、加盟国は1.9%との見通しを示していた。
同事務総長は「世界の経済成長が加速するのは、中国やインドが非常に力強くけん引しているためだ」と分析した。
各国政府は景気刺激策をまだ解除すべきではないが、財政・税制をめぐる状況を持続可能な水準に戻す計画を策定すべきだと述べた。
「財政状況をどのように正常化させる計画なのか、着陸方法についてシグナルを出し始める必要がある。このようなシグナルは今出さなければならない」とした。

ブラジルは3月に利上げする?

ブラジルの投資信託を持っていると、利上げなど金融に関する情報は気になるところですが、ブラジルの利上げに関して気になる記事を見つけました

3月10日(ブルームバーグ):ブラジル中央銀行のメイレレス総裁が副大統領候補指名を目指して辞任した場合、同中銀が今月の利上げを実施する公算は小さいようだ。野村ホールディングスの中南米ストラテジスト、トニー・ボルポン氏はこんな見方を示した。

ブラジル誌イスト・エ(オンライン版)が9日報じたところによると、メイレレス総裁は10月の大統領選挙に出馬するルセフ官房長官の下で副大統領候補の条件を満たすために3月末に辞任する見通し。後任には中銀の金融規制担当責任者を務めるアレクサンドレ・トンビニ氏が就任すると同誌は情報源を明かさずに伝えた。

ボルポン氏は顧客向け電子メールで「報道されたような人事異動が現実となれば、3月の利上げの確率はさらに低下すると考えられる」と述べ、「左派連立政権で副大統領候補になる可能性のある人物が、中銀総裁在任中最後の仕事として利上げを行うのは、政治的に都合がよくないだろう」と分析した。

中銀の広報担当者はブルームバーグ・ニュースの取材に対し、報道された内容は憶測だとして、コメントを控えている。

さて、このほんとに利上げは行われないのか、それとも行われるのか、注目する必要があります。

ただ、HSBCブラジルオープンはホールドでいきます。

やはりブラジル投資なのか?

一ヶ月ほどの嵐が過ぎつつあり、だんだんとBRICS各国の株式市場も回復してきています。

ソニーバンクからのメールにHSBCの取締役営業企画本部長の山本賢司氏のブラジルへの投資を進めるインタビューが掲載されています。

多彩なテーマを有するブラジルへの投資

最近のブラジル経済は、中間層の拡大、平均所得の向上、そして金利の低下に伴う消費者向け融資の拡大などを背景に、GDPの約60%を占める個人消費主導で成長を遂げてきました。

また、2014年にはサッカー・ワールドカップ、2016年にはリオデジャネイロでの夏季オリンピックの開催が決定しており、今後、競技場や宿泊施設の建設・修復にとどまらず、空港や道路の整備など大規模なインフラ整備が急ピッチで進められることになります。

ブラジル経済は、個人消費に加えてインフラ投資も成長の牽引役となり、高い成長が期待されています。マンテガ財務相は、2010年から2017年にかけて、ブラジル経済は年率6.0%~6.5%の成長を達成できると述べています。

わたしももっているHSBCブラジルオープンに関しては次のようなことを言っていました。

日本で販売されているHSBCのブラジル関連ファンドは、グループ会社であるHSBC バンクブラジルエスエイ-Banco Múltiploに運用指図に関する権限を委託しています。同銀行はブラジルにおいて2千以上の店舗網を持っていますが、運用業務においても投信運用残高第7位(地場の会社を含めて)の規模を誇ります(2009年12月末現在、出所:ブラジル金融資本市場協会(AMBIMA))。

現地運用チームのメンバーは、全員現地事情に精通したブラジル人であり、現地ならではの情報網を駆使して運用しています。そのため、場面によっては日本の投資家には一般的にはあまり知られていない銘柄を組み込むことがあります。このような銘柄選択が最近の好パフォーマンスに繋がっています。

そして忘れていけないのがブラジルに投資することのリスクですが

ブラジル経済の持つリスクとしては、まず金融面では、一般的にブラジルを含む新興国は先進国に比べ基盤が確立していないため、世界的規模の景気悪化や金融不安などによる影響が比較的大きくなることがあります。このため、世界的に相場が不安定な時期におけるブラジルの株価や為替レートの変動が一時的に大きくなる可能性があります。

また、ブラジルは資源大国であるため、原油、鉱物、食糧など国際商品相場の影響を受けやすいという側面もあります。さらに、世界的に景気が後退した場合、ブラジルの輸出が大きな打撃を受ける可能性があります。特に主要輸出先である中国経済が減速すれば、鉄鉱石や大豆などの輸出が減少し、ブラジルの貿易収支が悪化する可能性が出てきます。

政治的なリスクについては、現ルーラ政権下で貧困問題に対する取り組みが成果を上げてきたものの、依然としてブラジルは貧富の格差が他の主要国と比べても大きく、貧困層の不満が広がり政治的な動きに繋がってきた場合などに、政策がポピュリズム(大衆迎合)的な方向へと傾き、海外からの信認がゆらぐ可能性があります。2010年10月に大統領選挙が予定されていますが、新政権誕生後もこのリスクは残るものと考えられます。

このインタビューを読んで。ふ~んと納得。

ただ、やはりブラジル一本に絞るのはリスクが高すぎる。

世界の株価指数が暴落したけどそんなときに

香港のハンセン指数が23000にトライすること数度、そのたびに直後に大きく下げるとうことを繰り返している。

特に先週のハンセンの下げは凄まじかった。他の市場も同様に下げているので香港だけではないのだが、さすがに心臓にわるい下げかた。

そんな状況にもかかわらず、金曜日にはオバマ大統領が新しい緊急機関への規制措置導入を示唆し、翌月曜日の各国の株価指数へ悪影響が大きく予想される事態になってしまった。

ハンセンが23000にトライしながらなかなか抜けられない状況を考えるとまた次に23000に近づいたときに売るべきか?ということになる。

残念ながら自分はチキンなのでそんなタイミングよくの売買はむり。

もう少し上がるのではないか?とか下げ止まるのではないか?と

ついよいほうに考えてしまう。

インド株価の最近

ひさしぶりにPCAアセットのPCAインドウィークリーをみてみた。

このレポートは、インド投信を持っていたころは毎週見ていたやつ。

インド経済だけでなく、その経済につながるバックグラウンドのことも独自の視点で書いているので、読み物としてもまあ面白いのでおすすめ。

ちなみに今年のインド経済ですが、次の様な予想が財務大臣からなされているようです。

プラナブ・ムカジー財務相は、7.5%とした今年度の経済成数値の達成には十分な自信がある」と語り、昨年経済 CA India Weekly スとして挙げた数値が現実となる可能性を示唆しているようです。

2010年のヘッジファンド資金は流入超?

世界の株価とリアルタイム情報では管理人の感覚で投資を行っていますが、気になるレポートが掲載されていました。

トムソン・ロイター傘下のファンド情報サービス会社リッパーは、2010年のヘッジファンドの資金フローが3年ぶりに流入超に転じるとみている。

同社ヘッジファンド調査部グローバル・ヘッドのアウレリアーノ・ジェンティリーニ氏は15日、「今年はヘッジファンドに約1000億ドルの資金が純流入すると予想している。過去2年間は流出超だったが、年金基金などからの資金流入で今年は07年とほぼ同水準の流入超になるだろう」と述べた。07年の純流入額は1140億ドルだった。

ヘッジファンドの運用成績を示すクレディ・スイス/トレモントのヘッジファンド指数は昨年、プラス18.57%と過去10年間で最高水準を記録した。堅調な株式相場や債券相場が支えとなった。今年の見通しについて同氏は「昨年より変動が大きい相場環境となるため、平均でプラス10%程度になるだろう」と語った。戦略別ではロングショートやエマージングなどが勝者となり、フィックスド・インカム・アービトラージやハイイールドなどは「厳しい展開」になると予想している。東京で行ったロイターとのインタビューで語った。

さてさて実際のところ2010年の動きはどうなるのでしょうか?

資産市場の過熱抑制で維持される中国の成長

金融引き締めによりせっかく上昇してきた中国の株式市場の指数が急落していますが、そもそもなぜ資産市場の過熱を抑制する必要があるのでしょうか?日本の場合はバブルがはじめて大変なこととになったので当然といえば当然ですが。

中国では、好調な景気や金融機関による融資額の急増を背景に、一部の余剰資金が不動産を中心に資産市場などに流入しているとみられており、資産バブルの可能性が懸念されています。過度な資産価格の上昇は、同国の経済を不安定にしかねないことから、中国当局は、従来から窓口指導によって金融機関の貸出の抑制を図ってきました。しかし、今年に入って新規融資額が急拡大したとされていることなどから、預金準備率の引き上げによる融資抑制へと一歩踏み込みました。こうした金融政策の微調整を受け、同国の景気の先行きを懸念する動きが見られ、株価は神経質な展開が続いています。
過去を振り返ると、今回と同様に、融資額が急増したのが2003年でした。当時は、大都市を中心とした不動産投資ブームに、金融機関による新規貸出拡大が加わり、不動産価格が大きく上昇しました。

中国当局は、これを抑制すべく、2003年~2004年にかけて預金準備率や政策金利を引き上げるなど、緩やかな金融引き締め策を行ないました。これが奏功し、不動産の投資加速に歯止めがかかる一方で、高い経済成長を持続させることができました。
今回、中国当局は、新規貸出が落ち着きをみせ、不動産市況が沈静化するまで、預金準備率の更なる引き上げや新規融資に関する窓口指導の強化を行なうとみられます。しかし、そのめざすところは、前回同様、資産市場の過熱を抑えることであり、それが中国の持続可能な経済成長の実現につながると考えれば、中長期的な株価のサポート要因と捉えることができそうです

日本の街角景気は2カ月で連続改善

まったく寒い風が吹きまくっている世界の株価の状況のなかで、日本の指標はわずかに明るい兆しか。

内閣府が8日発表した1月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月から3.4ポイント改善して38.8となり、2カ月連続で上昇した。消費者の節約志向が続いているものの、エコカー減税やエコポイント制度の影響によって、新車販売や薄型テレビの販売が好調に推移。客数に下げ止まりの傾向がみられる小売店が増えている。
先行き判断DIも、前月比5・6ポイント上昇し41・9となった。内閣府では、「景気は、下げ止まっていたものの、引き続き弱い動きがみられる」としている。
景気ウォッチャーの声では、「目標台数には達成しなかったが、前年比、前々年比も確実に大きく改善している」(南関東の乗用車販売店)とし、エコカー特需は年明け以降も続いている。ただ、「セールもまとめ買いが少なく、吟味した買い方が目立っている」(南関東の百貨店)、「薄型テレビの販売台数は好調だが、単価の下落が激しく、お客の財布のひもは固い」(近畿の家電量販店)、「3割引で購入していた客も、半額になるまで待っている」(近畿の衣料品専門店)といった、節約志向の強まりによるデフレ進行を指摘する声も目立つ。高額商品が売れにくくなっている。

世界の株式市場は冷え込むか?

しばらく世界の株式市場にとても悪い流れが漂っている。次に23000にのせたらいったん売ろうと考えていたニューチャイナファンドも中国・香港市場の急落を受けて爆下げちゅう。

さて今週はどうなることやら、新聞にはしばらく続いていた上げ基調はここで完全に収束したとの見方をする専門家もいるとの記事もでていた。

ぶるぶるブルの今週です。

世界の株価とチャートを考えると今後は?

ここ2週間ほどの世界の株価チャートの動きを考えると、下げであることは間違いない。

ここで手元に資金があるひとであれば、間違いなく今は買い時と考える。

とはいえ、自分には手元の資金がないことからこれはできないが。

さて、投資信託の基準価格が今後どうふれるのかは自分にとって非常に大きなことであるが、それがどうなるのか、

やはり世界のながれからいくと、半年くらいでみれば十分あげていくと思われる。

ただし、考えておかないといけないことは中国が公定歩合をいじったりということが先送りになり、

結局先送りになったタイミングでは公定歩合をいじるということである。

したがって、あと2ヶ月程度で三井住友ニューチャイナファンドをいったん手仕まいしたほうがよいと考えている。

タイミングとしては23000を達成した時点か。これまでこれを達成、もしくはその直前で急落するということをくりかえしているので。

その後に問題になるのがそこで帰ってきた資金を次にどこに投資するのかということである。

中国とインドは一セットであると考えると、最近なんどか記事にしているインドネシアか。

2010年の世界成長率予想はあたるのか?

経済の動向に関していろいろな機関や人が数ヶ月から一年先の予想をします。

その中でももっとも注目されるのが世界銀行の予想。

これに関して世界銀行は1月20日に2010年の成長率の予測値を発表している。さて、今年の年末にこれがあたっているかどうか。

ちなみに日本は1.3%、中国は9%と予想されている。

世界銀行は20日、「世界経済見通し2010」を公表し、10年の世界全体の実質経済成長率を2・7%と予想した。前回予想(09年6月)より0・7ポイント上方修正し、09年のマイナス2・2%からプラスに転じると見込んだ。11年の成長率は、主要国の景気刺激策の効果が息切れするとの見方も示し、3・2%との前回予想を据え置いた。

10年の成長率は日本が1・3%、米国が2・5%、ユーロ圏が1・0%とし、先進国は緩やかな回復を予想。一方、中国は9・0%、インドも7・5%と高い伸びが続くと見込んだ。

ブラジルの株価指数の推移は危険?

フィデリティ証券の最近3ヶ月の投資信託の運用状況ランキングのトップ2つがブラジルに関するファンド

image

しかし、数日前にも書いた様に、アメリカの経済指標が前回のものに比べて悪化する中、ブラジルの株価指数も大きく下げて、一時65000を割ってしまった。

さてこの後はどうなることやら、このように下がっている時にはなかなか飛び降りることができないのが自分の性格、そしてサブプライム後は大きく資産を減らしてしまった。

今回はどうだろう。

とりあえず、以下がブラジルの株価指数のチャート

現在の投信の所有状況

4200万円にのせた投資信託だったのに、先週の暴落で結構下げ。

さてさて今週はどうなることやら、先週のアメリカの雇用統計や住宅ローン申請件数などの指標がわずかに後退をしめすものだったことは、全く悪いことである。

下げの最中にそんなニュースが飛んでくれば当然もっと下げる。

インドネシアに投資するならどうしたらいい?

インドネシアの株価の推移が力づよいことを見逃していたことはインドネシアの株価指標の推移のグラフト共にすこしまえに書きましたが、その後インドネシアへの投資を考えています。

検索してみると、

PCA インドネシア株式オープン
ING・インドネシア株式ファンド

が投資信託として販売されており、国内の公募追加型株式ファンドのうち、インドネシア株だけで運用するのはこの2ファンドのみのようです。

11月末にアイエヌジー(ING)投信とPCA・アセット・マネジメントが新規設定するインドネシア株ファンドは、インドネシア株市場の値動きを捉えることを目指すファンド。前者は25~35銘柄程度、後者は50銘柄前後に投資する見通し。インドネシアの代表的株価指数であるジャカルタ総合指数の構成比から、金融やエネルギーなどの業種が上位に入る見込みだ。日本国内からインドネシアの一部の個別株に直接投資はできるものの、国内証券への委託手数料のほか、現地証券への手数料など諸々のコストがかかるため、海外株投資の初心者にはファンドの方が手軽といえそうだ。

インドネシアの時価総額は18兆円程度、上場銘柄数は約400銘柄(9月末時点)。ジャカルタ総合指数(現地通貨ベース)の年初から10月末までの上昇率は約75%と、ロシアRTS指数の113%には及ばなかったものの、上海総合指数やインドSENSEXの64%を上回った。過去3年間ではSENSEXとRTSを上回った。ING投信では、「ジャカルタ総合指数の今期PERは30倍前後だが、EPSの増加で来期予想PERは15倍程度になる見込みだ。インドネシアの株式市場の時価総額は対GDP比で4割程度と、インドやブラジルなどと比較しても伸び代がある」という。

投資信託の利益と扶養控除

これまで事情により配偶者は扶養に入っていなかったのですが、やはり事情によりあらたに扶養に入れようと考えている。

そこで気になったのが、配偶者名義の投資信託や株の利益がある程度でた場合に、扶養からはずれることになるのか?ということ。

おしえてgooでばっちりと税理士の先生が答えていた

特定口座で源泉徴収ありを選択されていれば、どれだけ運用益が出ても扶養の判定には影響しませんし、原則確定申告も必要ありません。
つまり、株での運用益をパート収入に合算するということはありません。
但し、利益が出た分だけ税金は納めることになりますのでまったく税金を払わなくてすむことはありません。

香港株はまた23000を超えられず・・・。

香港の株価指数が23000円を突破する一歩手前までいってから逆戻りするということを繰り返している。今回もまたいい調子で上げてきたところに、中国政府の金融引き締めを感じさせるニュースで反落。

これでまたニューチャイナファンドは足踏みかな。

中国市場は上海総合指数が1.8%安で続落。前場は小幅安水準で揉み合いとなったが、後場に入ると見切り売りが加速し、安値引けとなった。指数は終値で7営業日ぶりに3200ポイントを割り込んだ。中国人民銀行が発行した3カ月物手形の入札で利回りが約4ヶ月ぶりに上昇したことが嫌気された。金融引き締めスタンスを示したものと受け止められ、銀行株を中心に幅広い銘柄が下落した。上海汽車集団や北汽福田汽車など自動車株も安い。政府による購入支援策の一部打ち切りで自動車販売の伸びが減速するとの見方が広がった。
香港市場はハンセン指数が0.6%安で3日ぶりに反落した。上海株安を嫌気して利益確定の売りが強まった。中国が金融引き締めに踏み切るとの見方で中国工商銀行や中国建設銀行など中国本土系の銀行株が下落。これで地合が悪化し、序盤に上昇したペトロチャイナやシノペックなど石油関連株も下げに転じた。このほかここしばらく上昇が目立っていた携帯電話部品メーカーの富士康は利益確定で4.9%安となった。

インドネシアの株価チャートを見られている?

このサイトのアクセス解析をGoogle analyticsでおこなっているが、毎日約100アクセスがトップページにあるなかで、結構な比率で「インドネシア 株価」でたどり着く方が多い。

たしかにトップページに以下のインドネシアの株価チャートは掲載しているのでわからないではない。


    ■インドネシアの株価チャート

インドネシアのカテゴリのトップページにはインドネシアの株価の4チャートを掲載している。しかし、予想するに世間にはインドネシアの株価の動きが魅力的だと考えている(当然その逆もあるのだが)人がいるということでもある。そこでインドネシアの株価の変遷などについて調べてみた。(わたしは全くノーマークだったので)

中小企業国際化支援レポートによると

1997年のアジア通貨危機以降の政治・社会構造の変革により、その後10余年を経ても民主化の進展と政治的安定のなかで高い成長率を維持しているとのこと。

そして、リーマンショックの後でさえも4%の成長を維持したと言うことでやはりすごい良好な経済状態と思われます。2010年以降もインドネシア経済の展望は極めて明るく、ある日系銀行は2011年の経済成長率を7%と試算しているほか、IMFもインドネシアの国民1人当たりの国内総生産(GDP)は、2008年の2242米ドルから今後5年間で3000米ドル前後に到達するとの予測を示しています(図1)。ちなみに、この3000米ドルという数字は、一国に消費革命とモータリゼーションをもたらすとされる水準です。

さらに、さらに、インドネシアの経済規模は2016年に韓国、2024年には日本、さらに2031年に英国、2041年にはドイツを上回るとの予測や、インドネシアの経済成長率が2011年以降6~7%に加速し、BRICsに匹敵する存在になる可能性があると指摘している世界的大手金融機関もあります。

これはすごいことです。

さっそく投資対象にとおもってこれからインドネシアに投資可能な金融商品を差がしてみよう。

ブラジルBovespaの指数が上げた。わたしの資産もアップ中

年末の数日から年初にかけてブラジルBovespaの指数がいい感じであがっている。

1/5の値では52週の最高値の値を更新して70,000を超えた。

これでHSBCブラジルオープンは2700万円を超え、購入時から1000万円超の利益。

とはいえ、まだまだサブプライム前とくらべたら金融資産はまだまだの値。

さて、2010年のブラジルそして中国経済はどこまで株価の指数を上昇させてくれるのやら。

一方の日本は・・・・。

とりあえず現有の金融資産はなしのためまあいいか。

短期的には上昇にあるよにも見えるが、やはり半年単位でみるとどうも

魅力的には感じることができるレベルにはまだまだ遠い。

日本航空は再建できる?

JALのマイレージを貯めているので最近とても気になるのがJALの問題。

結局、法的整理が行われるのであろうか?その場合、さすがにマイレージは何らかの制限を受けるのであろうか?ちなみに、12月30日の日本経済新聞紙上では、マイレージに制限が掛からないように法的整理をすすめることも可能とのこと。

昨日のニュースでは、赤字削減のための策の一つとして、JALが国際路線からの撤退を検討しているとのこと、その場合、日本のキャリアではANAのみが国際線を運行することになり航空運賃が上がることになるかも。

それよりも、アメリカン航空かデルタ航空のどちらがJALを取り込むのか?ということに関心がある。

デルタの場合には、ノースウエスト航空のワールドパークスで貯めた18万マイルをJALで利用できることになる。

2010年の日本経済展望

現状ではとても日本の経済に連動する金融商品で資産運用をしたいと思える状況ではない。

敢えて状況を見据えて投資するとすれば、ベア型の投信。

なんと言っても気になるところは、日本の国の借金が700兆円を超えてしまったこと。

歳出のうち税収で満たせない部分を国債発行で穴埋めすることで帳尻を合わせているのが日本の財政であるが、一般家庭の家計を考えると、常に借金をしていて、借金を返すために国債という借金をするというむちゃくちゃな状況。

しかもその借金額が、家計でたとえると、その家庭が有する金融資産や不動産資産などの70%。まだ100%ではないので、国としてはわずかに余裕があるようにも感じられるが、いかんせん、これは国の話であり、家庭での金融資産や不動産資産に該当する部分が個人の資産となると考えることはさらに複雑になる。

バカなマスコミや市民達は、この問題点を認識しつつも、歳出を減らすために事業が削られれば不満をいう。民主党もいまいち予算の大幅な削減には踏み込めない。

結局この国の経済状況はダメで、やはり2010年もとても国内経済連動商品への投資は考えられる状況にない。

2009年の経済を自分なりに考える

サブプライム・リーマンショックの影響をもろに受けた2009年でした。

特に、一時8000万円を超えた金融資産が一気に2000万円台まで急減するという目に遭いました。

この理由を分析すると、よかれと思って乗り換えた投資信託がとにかく乗り換えるたびに大きく値を下げたこと。そしてその結果、乗り換えたことが裏目となり損が拡大したこと。

やはり投資信託は長期でと再度認識した一年でした。

とりえあず、現状では4000万円を超えることろまでは回復。

2010年中に6000万円まで増えてくれることを期待。

久しぶりにアメリカ経済を考える

悪い指標がでて株価が大幅に下げたとおもったら翌日には良い指標がでて大幅に上げるということを繰り返している感のあるアメリカの株価。

実際はどうなんだろう。

11/2のアメリカ経済関連のニュースは以下のようによい

米・ISM製造業景気指数は3ヶ月連続で拡大を示す50超、生産や雇用の改善が寄与 (フィスコ)

米・中古住宅販売保留指数:8ヶ月連続の上昇、01年の統計開始以降で最長 (フィスコ)

米フォードの第3四半期は予想外の黒字、コスト削減など奏功 (ロイター)

せっかくよい指標が出た日に、ブラジルは閉まっている。

明日もよいニュースが伝わればブラジルは爆上げか。

結局インド投信は購入せず

しばらくインド投信を購入しようとタイミングを計っていたのですが、先日のブラジルのオリンピック開催報道などを受けてインドと同じく好調なブラジルに500万円を投資。

購入したのはHSBCブラジルオープン。

いまのところ以前持っていた分も含めて700万円のプラス。

さてあと数年でどこまで上昇するやら。

オランダの株価

ネットを歩いていたらオランダフローニンゲンという街に滞在している人のブログを見つけた。

そういえばオランダって株価はどうなんだろうとyahooでしらべてみたら

経済危機後に徐々に順調にあがっていますが、その上昇幅を考えるとこれから上昇の余地が高い。

というところでしょうか。

とはいえ、オランダに単独で投資する投資信託をしりませんが。

オランダということでチューリップファンドなんてかわいい名前の投資信託が設定されてもよさそうなんだけど。

ちなみにWikipediaによるとオランダの説明は次。

オランダ王国(オランダおうこく)、通称オランダは、西ヨーロッパ立憲君主制国家。海外領土としてカリブ海に6つの島を有する。憲法上の首都はアムステルダムだが、政治の中心は王宮や国会の所在地であるデン・ハーグヨーロッパ北西部に位置し、東はドイツ、南はベルギーと国境を接し、北と西は北海に面する。ベルギールクセンブルクと合わせてベネルクス三国と呼ばれる。 ヨーロッパの交通、交易の要所。リベラルな政策、気風。人口密度が高い。堤防により囲まれた低地。世界第9位の天然ガス産出量を誇る資源産出国であり、チーズチューリップ風車でも有名。ゴッホフェルメールなど有名な画家を多く輩出。株式会社発祥の国であり、ワークシェアリング安楽死の合法といったシステムを先進的に取り入れる一方で、小国ながら世界的な大企業を多く輩出したことから小さな大国と称される。

この説明を読むと、経済的にはちからがありそうですが。

私もオランダに旅行に行く機会があったら自分の目でたしかめよう。

ミシガン大指数がいみするもの

米ミシガン大消費者信頼感指数(9月)速報値は70.2と市場予想67.5を上回る結果となったようです。

大きければ大きいほどよいというのは何となくわかるけど、実際にはどういうものかしらないので自分のために記録。

ミシガン大学消費者信頼感指数とは、ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが実施しており、消費者のマインドを指数化したものです。

毎月10日前後の金曜日に速報値が発表され、最終金曜日に確報値が発表されます。
消費者信頼感指数と同様に、米国の個人消費マインドを探ることのできる指標です。

1964年12月の値を100としており、ここ数年は100を切っています。

コンファレンスボードが発表する消費者信頼感指数よりもアンケートのサンプル数が500人と少ないため、毎月の発表される数値のブレが大きく、市場から注目されます。

ミシガン大学消費者信頼感指数で強めの数値が出ると、貯蓄率が低下し個人の消費が増える傾向があります。

ただミシガン大学消費者信頼感指数の調査対象者は約500人とコンファレンスボードの消費者信頼感指数に比べてサンプル数が少ないため、数値が大きく振れることの多い指標としても有名です。

中国株ファンドに資金流入超

やはり期待するのは中国なのでしょうか?

私も期待しています。先月は結局少し下げてしまいましたが

大崩することはなく、ここ数日でまた持ち直しています。

リッパーが推計した8月の資金純流出入状況によると、中国株ファンド(国内籍追加型)は約379億円の流入超(7月は約208億円の流入超)となった。「(流入超は)これまでの株価上昇を横目でみていた投資家が重い腰を上げ始めた結果。ただ相場の右肩上がりは続かなかった、との見方をしている」(国内証券)という。

9月3日発行のリッパー・データ・リポートによると、8月末の中国株ファンド数は国内籍は前月から2本増え88本に、外国籍(7月末時点)は前月と変わらずの22本。

8月末時点で純資産が最大の中国株ファンドは、野村アセットマネジメントが3月に設定した「野村新中国株投資」<62006983JP>で残高は約1168億円(7月末は約1274億円)。2位は前月3位だった三井住友アセットマネジメントの「三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド」<62003515JP>が浮上し約736億円(同777億円)。3位は前月2位だったフォルティス・アセットマネジメントの「日興フォルティス・中国A株ファンド」<62007072JP>で約729億円(同849億円)となった。

JALは大丈夫か?

業績悪化で資本不足に陥っている日本航空は、公的資金を活用した日本政策投資銀行からの資本注入を申請する検討を始めたということらしいです。

マイルはJALとノースウエストで貯めているので資本注入の結果、外圧でマイレージプログラム終了などということにならないとは思いますが、なったら困ります。

同社は5月の時点で公的資本注入について「今のところ考えていない」(金山佳正取締役)と表明していたが、財務体質の悪化で、方針変更を検討せざるを得なくなった。注入額や実施時期については今後詰める。
資本注入は産業活力再生特別措置法(産業再生法)に基づくもので、政投銀が増資を引き受け、損失は政府が5~8割を負担する。これまでに半導体大手のエルピーダメモリに300億円を注入した。
日航は9月中に経営改善計画の策定を目指しており、路線の大幅な見直しや人員削減などを盛り込む予定。

週明けの相場にはほとんど関係ないだろう・・・。

世界の資金の流れはやはり中国?

8/26のMSNのマネーコラムに注目記事が。

世界の資金が中国に集まるのでは?というもの。

記録のための以下にコピーしておこう。

 

高レバレッジ経済体制の崩壊
サブプライム、クレジットカードローン等に代表される借り入れ過多で成り立ってきたアメリカのバブルが需要を喚起し世界経済を牽引してきたが、バブルが崩壊し資金の出し手である金融機関が大きなダメージを負い、元のように安易に資金の出し手がない今、アメリカ経済が元に戻ることは考えられない
今回の不況を単なる経済循環としてのものではなく、経済システム自体が大きく変遷しつつあるという認識を持たないと、投資戦略面で大きな間違いを起こすことになる。
アメリカのバブルの恩恵を受けていた日本だが、アメリカ向け輸出が激減したために、サブプライム関連の不良債権がほとんどないに関わらず、世界で最も影響を受け、経済は底抜けの状況だ。
危機を脱して高成長経済へ
サブプライム危機を、「蜂の一刺し」程度とたかをくくって楽観していた日本政府と違い、経済危機が中国にも大きな影響を受けると悟った中国政府はいち早く、
1.大規模な財政投融資
2.銀行を通しての大量の流動性供給
3.株価対策

を行い、日本よりはるかに影響が大きかった輸出減による経済への悪影響を事前に予測して、内需拡大政策を取った。
中国では4大国営銀行をはじめとする銀行は、政府・中央銀行である人民銀行からの指示を従順に実行する体制になっている。
欧米先進諸国・日本の政府が銀行界に対し、資金を供給しろと命じても、経済が悪化する中で貸し出しを増やせば不良債権になる恐れが高い。そうなると後になって監督機関から厳しいお咎めがある(後ろからピストルを撃たれる)可能性がある。こうした矛盾から市中に資金がなかなか放出されず、効果的な金融政策が実行できていない。
現在の中国銀行界は、あたかも日本の過去の「護送船団」銀行政策時代の如く、政府の意向に沿って動いている。こうした点も、日本の極端な市場経済・自由化政策の過ちと言えよう。
金融危機の原因を「行き過ぎた資本主義」と考える中国。一見、どこか矛盾しているように見えた「社会主義市場経済」だったが、これを次なるグローバルスタンダード(国際基準)として受け入れざるを得なくなる時代が来るのかもしれない。

 

ということはやはり中国の投資信託は買いということか?

最近は足踏みだけど。

大切なことを忘れていた

大切なことをわすれていた。

すべてがよかったとおもうこと。

すべてがついているとおもうこと。

いっぱいあってたいへんな試練もよいこと。

ついている

9/2の終値 1万280円46銭

2日の東京株式市場の日経平均株価は、前日の終値と比べ249円60銭安の1万280円46銭で取引を終えた。

またしばらく低迷でしょうか。

香港もブラジルも足踏みです。

香港は上海をみならって(?)足踏みから転落しそうな予感もします。

しばらくはドキドキ相場かな。

株価がまたしばらく低迷するとおもったら・・・。

先週の金曜日にアメリカの流れを受けてアジア各国の株価・ブラジルの株価が大きく下げました。

現在、500万円のあらたな投資先をインドに絞り、投資信託の購入タイミングを探っています。

1週間ほど下げの傾向は続くだろうと見て、そのタイミングでの購入をと考えていましたが、見事にはずれました。

さっそく各国の株価は1%程度ですが反発しています。

さてさて、インド株投資信託への参入時期。

いつになることやら。

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YouTubeで資産運用講演を聴いてみる

いい資産運用法って結局どうしたらいいのでしょう?

Youtubeにて2008年4月に開催された朝倉 智也 モーニングスター代表取締役COOの講演の動画を見つけました。

一年前ですので今とは状況が違いますが専門家が一年前に言っていたことがどうなっているのかを確かめるにいい動画です。

「投資の世界でローリスク・ハイリターンはない」当然ですが忘れがちなこと。

でも聞けば結局、当然のことを言っているだけで、儲かる話をしているわけではない。

投資の初心を忘れそうになったときにちょうどいいかも。

街角景気が7か月連続で改善

日本の景気もすっかり回復をはじめたようです。

内閣府が10日発表した7月の景気ウオッチャー調査によると、タクシー運転手や小売店主らに聞いた「街角景気」の現状を3か月前と比べた判断指数(DI)は前月比0・2ポイント上昇し、7か月連続で改善した。

指数を構成する3分野のうち「企業」と「雇用」は、中国向け輸出の回復や景気対策の効果で受注や生産が持ち直したため、7か月連続で改善した。

一方、「家計」は、梅雨明けの遅れなど天候不順でビールやエアコン、衣料品など夏物商戦が振るわず、7か月ぶりに悪化した。

地域別の指数は、全国11地域のうち近畿など6地域で上昇し、北陸など5地域で低下した。

内閣府は景気の現状に関する基調判断を「厳しいながらも下げ止まっている」に据え置いた。

2、3か月先の景気に対する先行き判断DIは0・7ポイント低下し、7か月ぶりに悪化した。天候不順や衆院選による政局の先行き不透明感で、家計分野が悪化するとの見方が多かったためだ。

明日の日経は上げるのかな?結局はNY次第か。

まぁ今は日本株に関する投資信託は保有していないのでどうでもいいが。

今週の注目経済指標

本日の香港市場は日本市場の1.08%の上昇に対して、2.72%の上昇でした。

投信の基準価格のアップが楽しみです。

中国本土は-0.34%でした。

今週の注目の経済指標は

2009/8/10 日  機械受注統計調査 2009年6月
      中  消費者物価指数 2009年7月
2009/8/11 英  貿易収支 2009年6月
      中  貿易収支 2009年7月
2009/8/12 英  雇用統計 2009年7月
      米  貿易収支 2009年6月
2009/8/13 独  GDP2009年第2四半期速報
      米  小売売上高 2009年7月
2009/8/14 米  消費者物価指数 2009年7月
      NZ  小売売上高指数 2009年6月
さてどうなるやら。

8/9現在の投信資産状況

先週はNYに引っ張られてブラジルががんばってくれました。

加熱過ぎが指摘されている中国市場はしばらくは力強い上昇が期待できないのでしょうか?

  1週前基準価格 最新基準価格 現在保有額
三井住友ニューチャイナファンド 15,020円 15,241円
(▲1.47%)
15,281,015 円
HSBCブラジルオープン 9,449円 10,029円
(▲6.14%)
16,357,689 円
    31,638704 円

 

8月第二週は、先週末のNYの上げを好感して月曜日には順調に滑り出すと思います。その後は、さてどうなるでしょうか???

8月第一週の月曜日と火曜日と

結構厳しい状況を予想していた8月第一週の月曜日と火曜日ですが、NY株式市場は大きく下落するような状況にはならず順調です。

火曜日は前日のNYの流れを引き継ぐと予想されたアジアの主要市場が、いずれも前日比プラスマイマスゼロ、ブラジルはいい感じで上げ。

結果的に、今週は+100万くらいいくのではと期待しています。

今週の株価はどうなる?日本とNY

新聞各紙を見ても企業の業績は上向きで景気の回復が十分に感じられるようになってきた。

現在の金融資産は日本株に対する投資信託から撤退して新興国にシフトしたので、

ニューチャイナファンド 約1500万円

HSBCブラジルオープン 約1500万円

チャイナとブラジルはそのままで銀行の普通預金の行き場を考え中。

この二つに大きな影響をあたえるのがNY株の動向。

日本経済新聞によると、このところ企業の好決算や住宅市場の底入れを材料に買われてきたが、一部の金融機関の経営難に警戒感が強まっており、個別材料で振れる可能性が高いとのこと。

ということで今週の上昇は望み薄かな。

ちなみにいずれもフィデリティ証券で保有中

株価は上がったり下がったり

一気に下がった後に来た今回の上げ。香港・ブラジルともしっかり流れに乗っている。

けれども、さすがに今夜のNYダウは冴えない。となるとブラジルも冴えない。となると明日は総崩れかな?

気がつけばまた原油は70ドル台に戻している。それにつられてロシアも一気に戻している。

株価のトレンドはまだ上昇なので、次の下落時にインドに参戦するか・・・・。

フィデリティ証券のTOPページで確認できる最近3ヶ月の投資信託の騰落率上位はインドが独占している。

新生・UTIインドインフラ関連株式ファンド なんて3ヶ月で90%以上の上昇。

すごい

株価が大きく上下するときにはブルかベアか?

サブプライム・リーマンショックで株価が大きく下落した中でも大きく儲けたひともいるようです。

株価の下落局面で利益を出せる投資信託が、ベア型と呼ばれるファンドです。

~ ブル・ベアという名前の由来 ~「ブル」とは"雄牛"という意味で、角を下から上に突き上げて攻撃する姿から、「上昇相場」を意味します。また、「ベア」とは、"熊"という意味で、熊が爪を振り下ろして攻撃する姿から、「下落相場」を意味します。

簡単にまとめると

上昇局面ではブル型ファンドを利用すれば利益を狙えます。

下落局面ではベア型ファンドを利用すれば利益を狙えます。

一般的に、基準となる指数の2倍程度の収益を得ることを目指す商品が多いようです。

ただ、わたしも投資信託を購入している経験からすると、下落が続くだろうと予想しつつも、もう上がるだろう、もう上がるだろうという風に考えてしまうのが未成熟な投資家の常。

下落局面でベア型の購入には踏み切れませんでした。

逆にブル型を購入してしまい、一時的に資産が約半分にまで減少しました。

その後の反騰で元には戻しましたが・・・。

ブル・ベア型を販売している証券会社ですが、

楽天証券では3倍のレバレッジのブル・ベア型を「楽天日本株トリプル・ブル/ベア」

ちなみなに業界初!3倍のブル・ベアファンド!買えるのは楽天証券だけ!です。

新光投信では2倍のレバレッジのブル・ベア型を「新光Wブル/ベア・日本株オープンⅡ」

新光Wブル/ベアはSBI証券で購入できます。

として扱っています。

インフレ対策にはコモディティがいいらしい

2008年前半に原油価格が高騰し、ガソリンや食品など身近な商品の値段までもが上昇したのは記憶に新しいところです。

しかし、その後、マーケットは一変しコモディティ関連商品は、一時は4~5年前の価格水準にまで落込みました

今年に入って一部の商品価格が回復の兆しを見せている中、投資機会として捉えている投資家が増えてきているようです。

さてコモディティに関する投資信託を購入すべきか迷うところ。

5年程度の長期的にはあがると容易に予想できますが、サブプライムにとなって急落した値動きを見てしまった者としてはあれはつらいですよね。

私も投資信託を購入しているフィデリティ・ダイレクトでは、全てのコモディティ指数に連動するファンドを揃えております。
関連ファンド一覧
関連ファンド比較

楽天日本株トリプル・ブル/トリプル・ベア

楽天証券から、日本の株式市場の変動に対して約3倍程度となるように運用を行うトリプル・ベア/ブルがはつばいされているようです。

現在。購入者に対して以下の特典が実施されているようで

★キャンペーン期間★
2009年6月12日(金)~2009年7月31日(金)約定分まで

★キャンペーン対象者★
キャンペーン期間中に「楽天日本株トリプル・ブル」または「楽天日本株トリプル・ベア」を
ご注文なさったお客様

★概要★
キャンペーン期間中、「楽天日本株トリプル・ブル」または、「楽天日本株トリプル・ベア」を
ご注文いただきますと手数料の半額をキャッシュバックいたします。

★キャッシュバック日★
2009年8月末頃

キャンペーン実施中の楽天証券はこちらから

ブラジルと中国の投資信託

現在、HSBCブラジルと三井住友ニューチャイナファンドをそれぞれ1400万円づつ。

本日はブラジルはあがっている。

さてどうなるやら

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