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東京電力の国有化と今後の株価

      

東京電力への公的資金の注入の報は、少し前に、枝野さんがそんなはなしにはなっていないと否定しているとの記事がネットにでていた。もし、そうだとしたら、やはりそんな報道でも株価急落によって大きな利益を上げたひともいるということ。最近のS&Pの各国、金融機関の格下げのニュースにしても、株価が上がり始めたタイミングでやってくるので、やはりその後の急落でもうけている人がいる。こう考えると、操られているのか?とも思えてくる。

それはさておき、やはり、東京電力の財務状況を考えると、やはり1兆円を超える額の公的資金の注入は仕方なく。それによって、優先株などが発行されて、株の価値が希釈されるのも、そうなってしまうのかな・・・。というところ。

東電の存続は、8月に原子力損害賠償支援機構法が成立したことで道筋がつけられた。原発を保有する電力会社などが拠出する負担金、政府が割り当てる交付国債、政府保証の付いた金融機関からの融資の三つの資金を使い、機構が東電を支える。賠償費用は政府が支援し、経営に直結させない仕組みである。
この法案をめぐる与野党の修正協議で、資金不足になる場合は、国が「機構に必要な資金を交付できる」とも書き加えた。直接の税金投入を可能にしたものだ。
経済原則にのっとるなら、公共性のある企業でも債務超過になれば破綻は免れない。経営者は退陣し、株主も所有株の価値が失われることで責任をとるのが筋だ。東電の場合、電力の安定供給が重要だとしても、新会社によって事業は継続できたはずである。
既得権を守ろうとした東電や官庁、金融機関の意向を反映したような形で、救済策がまとめられたのは残念だ。

信濃毎日新聞[信毎web] 東電国有化へ 責任を曖昧にするな

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