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2011年12月 Archive

東京電力の国有化と今後の株価

東京電力への公的資金の注入の報は、少し前に、枝野さんがそんなはなしにはなっていないと否定しているとの記事がネットにでていた。もし、そうだとしたら、やはりそんな報道でも株価急落によって大きな利益を上げたひともいるということ。最近のS&Pの各国、金融機関の格下げのニュースにしても、株価が上がり始めたタイミングでやってくるので、やはりその後の急落でもうけている人がいる。こう考えると、操られているのか?とも思えてくる。

それはさておき、やはり、東京電力の財務状況を考えると、やはり1兆円を超える額の公的資金の注入は仕方なく。それによって、優先株などが発行されて、株の価値が希釈されるのも、そうなってしまうのかな・・・。というところ。

東電の存続は、8月に原子力損害賠償支援機構法が成立したことで道筋がつけられた。原発を保有する電力会社などが拠出する負担金、政府が割り当てる交付国債、政府保証の付いた金融機関からの融資の三つの資金を使い、機構が東電を支える。賠償費用は政府が支援し、経営に直結させない仕組みである。
この法案をめぐる与野党の修正協議で、資金不足になる場合は、国が「機構に必要な資金を交付できる」とも書き加えた。直接の税金投入を可能にしたものだ。
経済原則にのっとるなら、公共性のある企業でも債務超過になれば破綻は免れない。経営者は退陣し、株主も所有株の価値が失われることで責任をとるのが筋だ。東電の場合、電力の安定供給が重要だとしても、新会社によって事業は継続できたはずである。
既得権を守ろうとした東電や官庁、金融機関の意向を反映したような形で、救済策がまとめられたのは残念だ。

信濃毎日新聞[信毎web] 東電国有化へ 責任を曖昧にするな

東電が実質国有化で株価はどうなる?

東京電力に対して、国の資金が新たに1兆円注入されることになり、12月8日の東京電力の株価は急落した。ただ、翌日は小康状態。よく分からないのが、東電に1兆円が注入されたらJALのように100%減資になって、株が紙切れになるのか?それとも、上場は続いて、紙切れになるような事態にならないのか?ということ。

来年6月の定時株主総会で株式授権枠大幅拡大の承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株(優先株)を引き受ける形で来夏の実施を目指し、一時実質国有化に踏み切る構えという。福島第1原子力発電所事故対応の費用などで、2013年3月期に東電は債務超過に陥る可能性が高まっているため、とした。

しかし、証券会社関係者の見方によると、100%減資になることはなく、今回の急落は、公的資金が注入されることで、株の価値が希薄化することが懸念されてのことのよう。

いまさら安愚楽牧場・・・。

いまさらどうしようもない安愚楽牧場。12月1日付けで「消費者庁から、不当景品類及び不当表示防止法第6条の規定に基づく措置命令(平成23年11月30日付け)を受けました」なんてことがHPに掲載されている。

いまさら措置命令したってなにも変わらないのに、消費者庁も何考えてるのやら。この命令に対するレスポンスを読んでみると、なんとまあ、平成19年時点ですでに、オーナーが持っていることになっている牛(A)よりも、実際にアグラが持っていた牛が4万頭も少ない・・。あ~あ。という感じ。しかしその後徐々に回復して70%くらいまでいったあとに、原発ですか・・・。

東電すこしはだしてくれよ~。

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オリンパスは上場維持できるか?それとも上場廃止?

とうとう1200円まで上がってきたオリンパスの株価。さてここからは怖いのが上場廃止になっちゃうこと。ちなみに、東証は6日付で、オリンパス株を上場廃止基準に該当するかどうかを審査する「監理銘柄(審査中)」に指定した。

上場審査や市場監視を担う東証の自主規制法人が、事件の悪質性や市場への影響の大きさを検討し、処分を決める。過去の事例では判断に1~6カ月程度かけている。オリンパスが期限内に四半期報告書を提出しても、今回指定した「監理銘柄(審査中)」の指定は外れない

オリンパス、上場維持か廃止か 14日決算訂正 :日本経済新聞

さて、市場の見方は株主の利益を考えると上場廃止にしにくいというものだが、別にそんなこと関係なく、ライブドアなんかもやちゃってきたわけで、諸外国からの目を考えると、別に上場廃止になっても仕方ないのかなとも思う。

まあ、オリンパスはしっかりした会社なので、それなりの地位の方々もオリンパス株をそれなりに持っていて、一般の株主の利益と言うよりもそういう方々の利益が・・・・。なんていうのは邪推かな。

まあ。一番おもしろいのは、14日までにオリンパスが報告書を提出出来なくて、上場廃止になっちゃうことかな。

ブラジルは減税など盛り込んだ景気対策を実施する

昨日各国中央銀行の協調のニュースを受けて大きく上昇したアメリカNY市場の株価に引っ張られて大きくあげたブラジルボベスパ指数は、今日も最初から2%程度の上昇をしている。なぜかと思ったら、なかなかポジティブなニュースがボベスパ指数にポイジティブな影響を与えることはまちがいないだろう。

ブラジル、減税など盛り込んだ景気対策を実施へ=財務相 | Reuters

なんと、このタイミングでブラジルが結構な景気対策をやるとの報道。

しかしほんとにこのマンテガ財務省はおもいきったことをやってくれる財務大臣だ。

ブラジルのマンテガ財務相は1日、世界危機による同国経済への影響を回避するため、減税措置や金融取引税(IOF)引き下げなどを盛り込んだ一連の景気対策を発表した。即時実施される。

マンテガ財務相は、世界的な危機の影響波及を食い止める手段を有しているとの認識を示した。

世界の主要中央銀行6行がドル資金協調供給拡大で株価は急上昇

今夜はNY市場もブラジルのボベスパも、ロシアもそろって株価が急上昇。NY市場は400ドルを超える上げを見せ、ブラジルも4%を超える上昇。なにがあったのかといえば、どうやら以下のニュースらしい。

世界の主要中央銀行6行、ドル資金協調供給拡大 (読売新聞) - Yahoo!ニュース

日本銀行と米連邦準備制度理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)、英イングランド銀行、スイス国民銀行、カナダ銀行の主要中央銀行6行は30日、協調してドル資金の供給を拡大すると発表した。

中国が預金準備率を3年ぶりに引き下げただけでなく、日米欧の主要中銀は世界の金融市場における流動性欠如の回避に向け、協調的な措置を講じる方針を表明した。

ドル指数は、一時2週間ぶりの低水準である77.923まで下落し、その後は78.116で推移している。

さすがに世界の主要中央銀行が足並みをそろえたとなると影響は大きいようだ。

さてこの注射が何日間有効に作用するのか。みもの。

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