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東日本大震災 ふるさと納税と控除って?

      

東日本大震災に対して、日本国内外の個人や企業、団体、国などから義援金が続々と寄せられています。

4月6日までに日本赤十字社と中央共同募金会に寄せられた義援金は、計1283億円に達しています。

義援金は寄付金扱いで、所得税の寄付金控除を受けることがきます。

ところが3月31日総務省は「東日本大震災の義援金として日本赤十字社や中央共同募金会などへ寄付した場合でも、

「ふるさと寄付金」として所得税と個人住民税で控除(還付)を受けることができる」という特例を発表しました。

そこで、改めて「ふるさと納税」の手続きの方法をご紹介します。

  1. 寄付する自治体のホームページで、寄付金の使い道を確認し選択
  2. 必要事項を記入した寄付申込書を郵送、FAX、電子メール等で申込み
  3. 専用口座へ振込、納付書による振込、クレジットカード決済、現金持参、から選択し入金
  4. 寄付をした翌年に、金融機関又は県が発行した領収書や納付書を添付して確定申告

街角で気軽にできる共同募金と違って、ちょっと面倒ですかね?

でも、ふるさと納税という形で出身県を応援したい方には良い制度ですし、多額の義援金を納めた方は、

控除を考えても当然かもしれませんね。

自治体は膨大な資金を必要とします。それを息長く支援していく手段の一つとして「ふるさと納税」を考えてみませんか?

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