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東京電力 連休前に仮払金支給

      

東京電力の清水正孝社長は15日の記者会見で、福島第1原子力発電所の半径30キロ圏内の住民を対象に、

1世帯当たり100万円(単身世帯は75万円)の仮払補償金を支払うと発表しました。

対象は約5万世帯で総額は約500億円。

また、東京証券取引所は15日、東日本大震災の被災企業や被災地域の復興を支援するため、

上場制度などに関し柔軟な対応を実施すると発表。

上場企業を対象とした取り組みとしては、被災による一時的な事業活動の停止について、

上場廃止基準に該当しない取扱いを明確にする。また、特別損失の計上による債務超過について、

上場廃止基準該当への猶予期間を1年間延長する。

一方、上場候補企業の上場審査については、一時的な業績への影響を排除した審査を実施するほか、

直前事業年度の監査意見に関する基準で「限定付適正意見」も可能にする。

いずれも実施時期は未定だが、可及的速やかに実施するとしている。

このほか、震災復興の支援に向けた取り組みとして、インフラの復興などに貢献する上場会社を構成銘柄とするETF、

被災者向け賃貸住宅等を組み入れたREITなどの組成と上場を支援するとしている。(yahoo!ファイナンスより引用)

この記事の内容からすると、やはり東電の上場廃止は免れる・・・という流れになりそうですね。

無配を覚悟で、今後に期待して東電の株を買う、という投資家も出てきているよう。

ただし、あくまでも自己責任で。

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