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東日本大震災 確定申告 手続きの延長対象者を拡大

      

国税庁は14日、東日本巨大地震の被災地に住む納税者向けに所得税・贈与税の確定申告の

期限を延長するとした措置を拡大すると発表しました。

地震で損害を受けたり、地震による停電やその後の計画停電でパソコン上の納税データが

破損するなどしたりすれば、被災地以外の個人や法人でも対象とするそうです。

税務署への申請書の提出が必要だそうですが。

延期後の期限は、被災地の状況を考慮して今後検討するそう。

最大で震度6強を観測した長野・新潟なども、被災状況を確認した上で対象に含めることを検討中。

震災による住宅の損失に対する雑損控除や、災害減免法による税の減免については、

地域にかかわらず10年分の所得に適用できるようにする。

申告・納付を済ませている場合でも修正に応じる、そうですよ。

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