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アメリカの経済を考えてみる

      

米国の投資信託は、2009年以降の債券ファンドへの資金流入額が、およそ10年前にITバブルが起きた当時の株式ファンドへの流入額を上回る歴史的な規模に膨らんだのが目立ちます。ただし、こうした極端な資金の動きは、市場がその時々の環境をかなり織り込んだことを示唆している可能性があります。今回の場合であれば、債券ファンドへの資金流入が拡大を続ける過程において、主要先進国の景気回復ペースが極めて緩やかなことなどを背景に、金融緩和の長期化観測だけでなく、一段の緩和強化の思惑までもが市場に浸透した可能性があります。ところが、米国の長期金利が今秋、低下傾向を脱し、上昇に転じると、世界的にも金利の上昇が目立つようになりました。こうした背景には、ひところ下振れがちだった米経済指標に改善が見られるようになり、同国経済の回復期待が高まったことに加え、国内外での批判もあり、米国の金融緩和がさらに強化されるとの観測が低下したことなどが影響していると考えられます。こうした環境変化が足元の米国の投資信託の動向にも影響を及ぼしており、11月以降、債券ファンドは資金流出傾向となっています。しかも、直近(12月15日までの一週間)では、純流出額が約2年ぶりの高水準となりました。
長期金利の上昇自体に経済を冷やす効果もあることなどから、景気回復期待に支えられている金利上昇がこのまま一本調子で進む可能性はそう高くないとみられます。しかし、今後も米国の景気回復が緩やかながらも継続すれば、世界の経済成長の確度が高まることとなり、債券の中でも高利回り債や、株式など、リスク資産に投資資金が流れ易くなると考えられます。足元の米国では、株式ファンドへの資金流出入に今のところ大きな変化は見られませんが、債券ファンドで資金流出が目立つようになったことは、2011年以降の世界の投資資金の方向性を示唆しているとも考えられます。

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