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11月のアメリカ雇用統計と株価

      

アメリカの労働省は12月3日に11月の雇用統計を発表しました。その内容は、雇用統計の雇用者数の伸びは少なく、予想では失業率は改善するとみられていたもののそれに反して失業率が悪化したというものだった。

これをうけての米連邦準備理事会(FRB)の対策は、景気の下支えに向けた量的緩和第2弾(QE2)を継続するとみられているよう。これまでにもアメリカの回復が遅いことはたびたび指摘されてきたため、今回の雇用統計もそれをあらためて示しただけのこととも考えられる。指摘されていたアメリカ経済の2番底はどうにか回避できるようだし、まあよいとしよう。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●統計上のぶれが原因、基調は依然ポジティブ

<TD証券の首席エコノミスト兼金利戦略部門統括エリック・グリーン氏>

基調は依然として極めてポジティブだ。今回の結果を弱さの兆候として深読みしたくない。むしろテクニカル的なぶれだ。主要な数字は非常に弱いように見えるが、これがひどい状況を示していると早計な判断を下するつもりはない。

●QE3の余地ない、構造的措置と持続的な需要実現カギ

<パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)の共同最高投資責任者(CIO)、モハメド・エラリアン氏>

期待を裏切った今回の雇用統計は、懸念すべき雇用状況の改善に必要な回復スピードを米経済がまだ実現できていないことを示している。(米連邦準備理事会=FRB)のQE2(量的緩和第2弾)に対する国内外の反応を踏まえると、QE3が実施される余地はほとんどない。カギとなるのは、大幅な雇用創出を可能にする構造的な措置と持続可能な需要を合わせて実現した状態に移行できるかだ。  

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