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上海住宅市場の落ち込みは激しくどうしようもないのかも

      

アメリカNY市場をさげさせる要因となってしまった中国市場の状況ですが、しばらくはダメみたい。上海の住宅が最悪の模様。

上海市で住宅成約高の落ち込みが止まらない。4月に打ち出された中央政府による不動産抑制策が効いているほか、いまだ発表されない上海市政府による不動産抑制策の実施細則を待つ動きなどを受け、今後一層の値下がりを期待するなどして、消費者の様子見ムードが一段と強まっているためだ。市況の冷え込みを背景に、値下げによる販促に打って出る不動産デベロッパーも現れ始めた。

不動産コンサルタントの佑威房地産研究センターによると、今月14~20日の1週間を対象とした、同市商品住宅の成約面積は前週比23%減の6万5,000平方メートル。7週連続で週間成約面積が10万平方メートルを下回ったことになる。1平方メートル当たりの成約価格は7%下落の1万7,998元(約24万円)と、4月以来最低を記録した。

価格下落は高級住宅の成約低迷も背景の一つにある。これまでは成約面積が低迷しても、価格の高い高級住宅が平均価格を押し上げる構造だったが、ここにきて高級住宅も成約が伸び悩み始めた。価格が1平方メートル当たり5万元以上を対象とした、6月半月の高級住宅の販売件数は45件。前月の321件から大幅に落ち込んだ。市内で販売する45の高級住宅物件のうち、全体の8割で成約がなかったという。

市況が低迷する一方で、中古住宅の販売在庫も大きく増えた。今月16日時点での売却を希望する中古住宅の数は過去最多となる12万6,698件。半月で1万件増加したことになる。年末までに価格が現在からさらに2割下落するとの見方がある中、様子見の購入希望者と売り急ぐ家主との、双方の姿勢が浮き彫りとなった格好だ。

在庫圧力の緩和や資金獲得を目的に、一部デベロッパーは値下げによる販促を開始した。大手の万科企業や上海緑地集団が一部物件を対象に、15~20%の値下げを実施していることを含め、市内約50物件が値下げに乗り出している。当面は値下げ販促の流れが続くとみられる。

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