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資産市場の過熱抑制で維持される中国の成長

      

金融引き締めによりせっかく上昇してきた中国の株式市場の指数が急落していますが、そもそもなぜ資産市場の過熱を抑制する必要があるのでしょうか?日本の場合はバブルがはじめて大変なこととになったので当然といえば当然ですが。

中国では、好調な景気や金融機関による融資額の急増を背景に、一部の余剰資金が不動産を中心に資産市場などに流入しているとみられており、資産バブルの可能性が懸念されています。過度な資産価格の上昇は、同国の経済を不安定にしかねないことから、中国当局は、従来から窓口指導によって金融機関の貸出の抑制を図ってきました。しかし、今年に入って新規融資額が急拡大したとされていることなどから、預金準備率の引き上げによる融資抑制へと一歩踏み込みました。こうした金融政策の微調整を受け、同国の景気の先行きを懸念する動きが見られ、株価は神経質な展開が続いています。
過去を振り返ると、今回と同様に、融資額が急増したのが2003年でした。当時は、大都市を中心とした不動産投資ブームに、金融機関による新規貸出拡大が加わり、不動産価格が大きく上昇しました。

中国当局は、これを抑制すべく、2003年~2004年にかけて預金準備率や政策金利を引き上げるなど、緩やかな金融引き締め策を行ないました。これが奏功し、不動産の投資加速に歯止めがかかる一方で、高い経済成長を持続させることができました。
今回、中国当局は、新規貸出が落ち着きをみせ、不動産市況が沈静化するまで、預金準備率の更なる引き上げや新規融資に関する窓口指導の強化を行なうとみられます。しかし、そのめざすところは、前回同様、資産市場の過熱を抑えることであり、それが中国の持続可能な経済成長の実現につながると考えれば、中長期的な株価のサポート要因と捉えることができそうです

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